熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
―――――――――――――――――――― 第十九号 熊本県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二十号 熊本県議会議員に対する報酬等に関する条例の一部を改正する条例の測定について 第二十一号 熊本県報酬及び費用弁償条例の一都を改正する条例の制定について 第二十二号 熊本県公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ―――――――――
―――――――――――――――――――― 第十九号 熊本県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二十号 熊本県議会議員に対する報酬等に関する条例の一部を改正する条例の測定について 第二十一号 熊本県報酬及び費用弁償条例の一都を改正する条例の制定について 第二十二号 熊本県公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ―――――――――
これに基づきまして、県でも成人病予病対策の一環といたしまして、低塩普及対策を図りますために、食塩濃度計を昭和五十四年に栄養指導車二台に、昭和五十五年には各保健所に配置いたしまして、みそ汁の食塩濃度を測定いたしまして日常的な指導を行っておりますほか、特に昭和五十六年十月に熊本市で開催いたしました健康展におきましても、低塩を重要なテーマといたしまして、一万人を超えました参加者に対しまして低塩意識の高揚を
少し仕組みのお話になりますけれど、普通交付金はどうしても人口だったり、いろんなそういう測定単位と言われるものに引っ張られて、当然人口が多いほうがたくさんもらえるし、少ないほうが少ないと。一部固定費というような考え方もございますので、完全にそのような考え方というわけではございませんが、標準区が人口でいうと３５万人の設定でございます。
やはりそういう方ですので、騒音測定して、どうのこうのということではなくて、やはりふだんから日常的にいい関係をつくっていって、保育園をバックアップしてもらえるような、応援をしてもらえるようなことの取組が必要だということで、素早く保育園の園長さんとお話をして対応したと。
これに伴いまして、令和３年──2021年度から本県の公共用水域水質測定計画の測定項目にＰＦＯＳおよびＰＦＯＡを追加し、琵琶湖８定点および琵琶湖に流入する24河川の定点で調査を実施しているところでございます。 これまでの調査結果では、ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの暫定目標値でございます１リットル当たり50ナノグラムを超過する地点はないという状況でございます。
これについては測定が必要ではないかというふうな意見もありました。それから、土砂の量はスキー場跡で１万2,000立方メートル、大音波谷川で３万立方メートルと言われていますけども、本当にこの量なんだろうかと。正確につかむ必要があるんではないかという意見がありました。それから、ＧＰＩには早く撤退をしてもらって、国と県が是正工事をやるべきである、こんなふうな意見も出ていたというふうに思います。
また、来場者の不安解消につなげるための安全対策として、メタンガスなどへの対応を行うこと、会期中にはガス濃度の測定を行い、毎日配信することなどを発表しています。 協会は、万全の対策を実施する予定としていますが、市教育委員会としましては、今後も安全対策については注視していく必要があると考えております。
河川水につきましては、県内の河川水三十検体を試料とし、腸内細菌目細菌の分離・同定を行い、分離された場合は、愛玩動物と同様の薬剤感受性試験と、抗微生物剤の定量測定を実施いたしました。結果ですが、三十地点のうち、二十五地点から一種類以上の薬剤耐性菌が検出されました。また、十九地点から一種類以上の抗微生物剤が検出をされております。
健診の内容は、身長や体重の測定による身体発育状況の確認のほか、栄養状態等を医師が診察し、乳児の健康状態や育児相談等に応じるものとなっているとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
改正する条例同環境福祉議第１０４号議案国民健康保険法に基づく国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０５号議案屋外広告物条例の一部を改正する条例同建設企業議第１０６号議案県立都市公園条例の一部を改正する条例同建設企業議第１０７号議案県道の路線変更について（出島線）同建設企業議第１０８号議案訴えの提起について同建設企業議第１０９号議案財産の取得について（三次元座標測定機一式
│ │ 一方、小学校給食調理室の令和５年７月１２日（当日の東京の最高気温：３７.５度）及び７ │ │月平均値の二つの調理中の温度測定結果を見ると、全ての測定校において二つの室温とも３０度│ │を超える状況となっており、上記の基準あるいは市のホームページの記述内容を満足していない│ │ことが想定される状況です。
質疑では、学校給食調理場に関して、1)室温測定、2)調理員等の暑さ対策、3)施設管理、4)衛生管理、5)建て替え、6)設置されるエアコン、7)スポットクーラーの増設について、他自治体の取組の調査・研究について、等の質疑が交わされました。 以上のような質疑の後、討論を行ったところ、委員より、給食は毎日滞りなく継続して提供するものであり、給食調理員が安全に働ける環境を整えることは必須である。
また、研修の効果を測定し、必要に応じて内容を改善していくことも重要です。これにより、教職員が自信を持ってＩＣＴを活用できるようになり、児童生徒の学習環境も向上します。 さらに、スマート・スクール・ＳＡＳＥＢＯ羅針盤の活用により、先進的なＩＣＴの活用事例を共有し、教職員間での学び合いを促進することも求められます。
２つ目としまして、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、普通交付税、地方譲与税の経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われる指標であります。 経常収支比率が高いほど財政構造の弾力性が低いことになりまして、義務的経費以外に使えるお金に余裕がないこととなります。
本市では、河川の水質監視を強化するため、昨年度より主要な６河川において、有機フッ素化合物でありますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの測定を開始しております。測定した結果、全ての河川において、両物質の合計量は国が定める暫定指針値を下回っている状況でございます。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの吸着除去に使用された活性炭の実態調査について、本市の現状と結果、今後の対策についての御質問がございました。
ＪＲ東海は南垣外工区の日吉トンネルにおきまして、発生土、トンネル湧水のウラン濃度、敷地境界の放射線量、敷地境界のラドン濃度を測定しており、環境調査の結果等についてという報告書で公表をしており、報告を受けております。報告書につきましては、ＪＲ東海のホームページでも公開をされております。調査地点については、土砂ピット、濁水処理設備放流槽、工事施工ヤードの敷地境界で行っております。
私どもも繰り返しお聞きしているところですが、是非は別として、大変大きな金額が動く事業ですので、改めて今回につきましても、この両事業でどういった効果が測定されるというか、どんな効果が今現在把握されているかを確認させていただきたいと思います。
福祉分野が、高齢者の移動の確保を課題として経費を出している例も見られ、公共交通政策への投資は、クロスセクターでの効果測定を考え、その効果を市民と共有していくことが重要だと考えています。例えば、福祉分野の車両の活用や民間との連携等についても検討はされたのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 入谷都市整備部審議監。
安全とは、客観的な尺度で把握されるもの、科学的手法を用いた測定で測れるものと仮に定義すると、現代科学では、いまだに膨大な未知の領域がある以上、安全性の測定の正確さというのは、やっぱり一定の限界というのがあると思うのです。
また、屋内外での熱中症対策として、暑さ指数の測定器を各学校に配布して、熱中症の危険度を測りながら、活動の抑制または中止、水分をこまめに取るなどの対応を取っております。今年の夏も猛暑が予想されておりますので、子どもの健康面を考慮した暑さ対策を進めてまいります。