黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）
支援金の積み上げも今後検討するとの見解報道もありましたが、山小屋経営関係者との会話の中で、建物に係る借地料及び温泉利用料への対応が不十分であると聞いています。これらに対する支援金等の検討はできないのか、産業振興部長に伺います。
支援金の積み上げも今後検討するとの見解報道もありましたが、山小屋経営関係者との会話の中で、建物に係る借地料及び温泉利用料への対応が不十分であると聞いています。これらに対する支援金等の検討はできないのか、産業振興部長に伺います。
温泉利用の観光客に喜んでいただけたと思います。実はその際、懇談で、青い森鉄道で一番新しい駅が実は筒井駅なんですね。私の地元でございますが、その筒井駅が思ったより乗降客が多かったとお聞きしました。 そこでお伺いします。
支援金の積み上げも今後検討 するとの見解もあったが、山小屋経営関係者との会話の中で、建物に係る借地 料及び温泉利用料への対応が不十分であると聞く。これらに対する支援金等の 検討は出来ないのか伺う。
一週間単位の滞在が基本で療養泉の指定がされ、医学的立場から適正な温泉利用や健康管理について指導を行うために、大崎市民病院鳴子温泉分院が設置されて医師が常駐しているということですので、これは単なる観光や保養の場所ではないと。湯治は準医療行為として特別に保護する余地もあるのではないかと思うのですが、湯治客について免税とするなど、具体に考える余地があるのではないですか、伺います。
170 ◯産業部長（田辺仁志君） 温泉入浴料をにーみんポイントでキャッシュバックしたらどうかという御提案でございますが、議員からの御提案ありました入浴料の一部をにーみんポイントで還元することにつきましては、温泉利用者の増加と本市の経済循環にもつながるものと考えております。
例えば、現実と仮想空間を重ね合わせるＭＲ技術によりまして、絶景、癒やしなどの多様な体験などを可能とするリアルとデジタルの融合した新たな価値創造空間の創出や温泉利用型健康増進施設におけますヒューマンデータとＡＩ分析などによるエビデンスに基づく健康増進プログラムなど、先端的サービスの提供を想定しているところでございます。
一方、温泉法では、掘削の深度や吐出口に関する規制はなく、今後、本市において、掘削深度の浅い、いわゆる浅井戸から揚水する温泉利用の可能性は低いとは思われるものの、全くないとは言い切れず、地盤環境が比較的軟弱とされ、過去から全国的にも厳しい地下水の採取規制を実施してきた経緯に鑑み、本市では、温泉法に規制、全てを委ねるのではなく、本市条例規則において独自に規制を行います。
収益的収入につきましては、款１項１営業収益は６，６０３万６，０００円を見込み、主なものは目１給湯収益で、８者からの温泉利用料でございます。 項２営業外収益は２８８万１，０００円を見込み、主なものは目３長期前受金戻入でございます。 ４ページを御覧ください。
厚生労働省では、優れた泉質や周辺の自然環境の活用などと組み合わせた入浴施設を温泉利用プログラム型健康増進施設として認定しています。このほか、トレーニングジムなどの運動施設に併設された温泉を温泉利用型健康増進施設として認定し、健康づくりにつながる施設の普及をしています。
高齢者健康長寿サポート事業は、マッサージや温泉利用、プール利用など、各自の希望に応じて活用できる利便性の高い事業として好評ですが、中でも最も多く利用されるサービスは、タクシー券としての利用であり、令和４年度においては、75歳以上の場合、約55％を占めています。しかし、タクシー券として利用する場合、8,000円という限度額はあまりにも少額であり、増額を求める声は強いものがあります。
ただ、何もやっていないかということではなくて、徐々にではありますが、前進はしているのではないかと考えておりまして、先ほどの部長から答弁ありましたとおり、例えば体育館ですとか、あるいは温泉利用で白鳥園も充実させようということで頑張っています。また、駅についてはエレベーター、トイレもやるし、また、今後、無人化というのについても対応していこうと考えております。
現在、３つの施設では、健康増進や介護予防を目的とした体操教室などは実施しているものの、温泉利用が主体の施設となっており、高齢者の憩いや地域交流の推進の場といった機能は十分には発揮し切れていないものと考えております。 次に、（２）３施設の利用者数、運営状況、維持管理費についてのお尋ねでございます。
陸羽東線の利用活性化について、ラッピング車両、観光プランでの温泉利用、温泉割引券付き乗車券の販売、スタンプラリー、温泉チケットの配布、動物駅長、足湯列車、謎解き列車、雑誌・アニメーションとのコラボ車両、地場産品の車内販売、蒸気機関車の撮影会等の意見が出た。少しでも陸羽東線を利用し続けることが大切ということが分かったとのことであった。
④温泉利用料値上げと福祉、宿泊施設の新設によって、市の歳入増加幅の見立てについての議論経緯。こちらについて質疑いたします。 続いて、議案第23号 財産の取得について質疑いたします。 本件は、財産取得後、利用目的を検討するという流れということでございますが、3,382万円もの歳出増加となる我々の規模においては、非常に大きな事案であるというふうに考えております。
環境省の温泉利用状況によると、宿泊施設がある温泉地は２０２１年度は２,８９４か所、１０年前から２１４か所、パーセントにして７％減っています。延べ宿泊客数では、新型コロナの感染拡大の影響もあり、１０年前から３割以上の減少です。
温泉利用型健康増進施設、いわゆるクアハウス及び宿泊研修施設については、収入が約２億7,390万円、支出が約２億8,590万円で、約1,200万円の赤字となっています。 デイサービスセンターについては、収入が約4,500万円、支出が約5,420万円で、約920万円の赤字となっています。 施設全体では、収入が約３億1,890万円、支出が約３億4,010万円で、約2,120万円の赤字となっています。
支援金の積算に当たりましては、その施設の形態により温泉利用の有無ですとか、沸かし湯などで燃料使用量が大きく異なりますことから、いわゆる施設の規模による物価高騰の積算には適さないといったものがございましたので、支援金の額を一律としたものでございます。
プール利用者のみの人数の詳細は把握していないことから、温泉利用も含めた年間の来館者数がベースとなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けていない令和元年度と来館者数が確定している令和３年度を比べますと、３割ほどの減少となっておりますので、プール利用者も同様の状況にあると推察されます。
収益的収入につきましては、款１項１営業収益は６，９５８万２，０００円を見込み、主なものは目１給湯収益で、８者からの温泉利用料でございます。 目２その他営業収益の主なものは、平成の湯源泉の維持管理負担金でございます。 ４ページを御覧ください。
ただ、一方で、お話のとおり、近隣に源泉を所有している方々ですとか、温泉利用をされている方々にとっては、生活の糧としている貴重な温泉資源への影響が危惧されているところでございます。 市でも、地熱開発を実施するに当たりまして、地域住民と開発事業者が信頼関係を構築して、その上で合意形成を図ることが最も大切であると捉えております。