西尾市議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第５号） 本文
それが3,000万円の増額になっているのではないかと思われますが、交付金の新たな自動車税の減税補てん特例交付金、あるいは軽自動車税の減収補てん特例交付金等、これらの目的や計上額はどのようになっているのか、お尋ねをします。
それが3,000万円の増額になっているのではないかと思われますが、交付金の新たな自動車税の減税補てん特例交付金、あるいは軽自動車税の減収補てん特例交付金等、これらの目的や計上額はどのようになっているのか、お尋ねをします。
地方特例交付金は児童手当及び子ども手当特例交付金と減税補てん特例交付金のうち、自動車取得税交付金分が廃止されたため減税補てん特別交付金（住宅借入金等特別税額控除分）のみの交付となっており前年度対比６１．５％減の1,631万4,000円の交付となっております。地方交付税は、総額で21億3,430万2,000円と前年度に対し３％の減額となりました。
その後、減税補てん特例交付金の廃止の経過措 置が終了したこともあり減少傾向にある。 3) 国・県支出金について 国・県支出金は、国（県）が特定の事務に対し、地方公共団体に対して交付 するものである。
こちらは住宅ローン等特別税額控除分にかかる減税補てん特例交付金が決定したことによりまして、169万5,000円を増額いたしました。
10款１項１目地方特例交付金は、子ども手当制度の改正に伴い子ども手当特例交付金が整理されたこと、また、自動車取得税交付金の減収補てん特例交付金が年少扶養控除の廃止等に係る増収分に振りかえられたこと、その結果、特例交付金が住宅借入金等特別控除分の減税補てん特例交付金のみとなることから、大幅な減額を見込んだところであります。
地方特例交付金につきましては、住宅借入金等控除によって生じる減税補てん特例交付金のみとなり、前年度対比51.0％、2,500万円減の2,600万円を計上しました。 地方交付税につきましては、地方財政計画に基づき、前年度の実績を考慮して７億3,000万円を計上しました。前年度対比117.7％、１億1,000万円の増となりました。
今年度、2011年度はこの子ども手当の支給に伴う地方負担分の増加等に対応する児童手当及び子ども手当特例交付金と、あともう一つが、個人住民税における住宅買入金等特別税額控除の実施に伴う自治体の減収を補てんする減税補てん特例交付金と、この２つが構成されていたわけですね。
これは、平成22年度からの子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分に対応するため、前年度までの児童手当特例交付金が児童手当及び子ども手当特例交付金に改められ、この分の決算額が４億202万3,000円で、前年度に比べまして１億7,494万6,000円の増となったこと、それと平成21年度までございました特別交付金、これは恒久的減税による減収補てんをする減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに
地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金と減収補てん特例交付金の増があるものの、減税補てん特例交付金分の終了により減額となりました。 国庫支出金は1.5％増の119億6,000万円となっております。
主な要因としましては、減税補てん特例交付金廃止に伴う経過措置として交付されていました特別交付金が、前年度で終了したことにより1,163万2,000円の減となったことによるものです。 次に、10款地方交付税は、決算額15億3,768万5,000円で、前年度と比べ４億1,039万6,000円の増、率にして36.4％の増となりました。
減収補てん特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除及び、減税補てん特例交付金と称していました自動車取得税交付金分を合わせたものになっております。
第９款、地方特例交付金は、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として創設された特別交付金が廃止となったため、前年度比6,707万円余の減額となっております。 第10款、地方交付税は、普通交付税の交付団体に移行したことにより、普通交付税で２億2,072万円増額し、普通交付税、特別交付税を合わせ前年度比２億7,095万円余増額しております。
特別交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部補てんをするための減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることに伴う経過措置として創設されたものであり、これは平成19年度から21年度までの３カ年間交付されるのでありますが、平成22年、平成23年と経過措置後も過って予算計上しております。
また第９款の「地方特例交付金」でございますが、１億1,454万円で、減税補てん特例交付金が廃止されたことによる経過措置として次元的に交付されておりました特別交付金が21年度で終了したことから、前年度に比較し、1,368万円、10.7％の減となりました。 次に、10ページ、11ページをごらんをいただきたいと思います。
しかし，21年度は減税補てん特例交付金の廃止による補てん措置として，特別交付金が１億8,267万1,000円交付されていましたので，全体としては対前年度比マイナス15.7％，１億700万6,000円の減となっています。
地方特例交付金は、新たに創設された子ども手当による地方負担の増額に伴い増加した一方、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として交付されていた特別交付金の終了により、6.6％減の３億5,265万円となりました。 地方交付税は、278億9,758万円で、12億833万円、4.5％の増となりました。
また、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として交付されていた特例交付金は、平成21年度をもって交付が終了いたしました。 税交付金につきましては、県が徴収しました税の一部を市町村に対してその行政サービスを行う上で必要な財源を行うために交付するものです。そのうち、地方消費税交付金については、県の地方消費税収入額の２分の１に相当する額を国勢調査人口・従業者数により案分して算出しています。
市税以外の一般財源では、前年度に対し、配当割交付金が25.3％増加しましたが、一方、地方特例交付金においては、児童手当及び子ども手当の特例分は増加したものの、減税補てん特例交付金の経過措置として交付されていました特別交付金が、平成21年度をもちまして終了しましたことから、22.4％減少し、自動車取得税交付金につきましても、16.3％の減少となっています。
地方特例交付金が減額となった理由につきましては、恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成18年度で廃止されたことに伴う経過措置として交付されておりました特別交付金が平成21年度で廃止されたためでございます。
９款の地方特例交付金は、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として創設された特別交付金が終了したことで1,600万円ほど減少しました。 10款の地方交付税は900万円余りの減。 11款の交通安全対策特別交付金も微減となっております。 １枚はねて、８、９ページをお願いいたします。 12款の分担金及び負担金は、保育料の引き下げにより2,000万円余の減であります。