滋賀県議会 2020-03-23 令和 ２年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−03月23日-09号
政府内部からも、景気対策のために減税、反対するつもりはないとの声も出ております。消費税という税制そのものに対する賛否はおいても、深刻な経済危機への対策として消費税５％への減税を本格的に検討し、実行すべきではないでしょうか。議員の皆さんの請願への御賛同を呼びかけて、討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫） 以上で討論を終わります。 これより採決いたします。
政府内部からも、景気対策のために減税、反対するつもりはないとの声も出ております。消費税という税制そのものに対する賛否はおいても、深刻な経済危機への対策として消費税５％への減税を本格的に検討し、実行すべきではないでしょうか。議員の皆さんの請願への御賛同を呼びかけて、討論を終わります。（拍手） ○議長（生田邦夫） 以上で討論を終わります。 これより採決いたします。
国会の議論でも麻生財務大臣から、景気対策のために減税、反対するつもりはないと発言があったり、与党からもこうした発言が出ているのはご承知のとおりです。 そこでお伺いをいたしたいと思いますが、消費税の減税を初めとする税制面からの対応について講じるよう、都としても国にさまざまな形で要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
国が実施する減税に対して、上位法優先の原則に基づいた改正、地方にとっても減税反対の理由にはなり得ないと思います。以上をもって、賛成の討論といたします。 以上です。 ○三宮幸雄議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○三宮幸雄議長 なしと認め、よって討論を終結いたします。 これより、議案第78号 北本市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
よく共産党が法人税減税反対とか言うと、市内の業者はどうでもいいのかと勘違いして言う方がいるんですけれども、そうじゃないんですよね。小さな企業、中小・零細企業は法人税減税の恩恵はもうほとんどないということで、その法人税減税の穴埋めとしていろんな施策がやられているということで、それが今の不況に追い打ちをかけているし、格差をさらに広げているんではないかと思います。
私は減税反対です。でも、例えば、反対ですけれども、姿勢を明確にするために何かできないか考えたら、例えば10％の減税じゃなくてもいいじゃないですか。１％でも２％でもいいんじゃないですか。
こういう意見があったわけでございますが、私としては、今半分にするより、あと二、三年、長くて５年このままやることによって、日本の景気は世界でもうらやむほどの好景気を迎え、それの税収によって年金等すべての問題について片がつくと、こういう持論でございますので、この定率減税については、絶対に今の景気に水を差すようなブレーキを踏むことなし、今の状態で続けていただきたい、そのように考えまして、20番議員の定率減税反対
11月30日の日刊紙の新聞報道によりますと、固定資産税減税反対の要望書を、全国知事会など地方六団体が自民党地方制度調査会に提出したとあります。そこで、東京都市長会においては、このことについて反対の考え方を持っておりまして、国に対しまして強く減税についての要請をしておりますが、しかし、他の自治体、地方六団体については、そのことについては何ら触れず、減税反対ということに集約をされている。
この主張禄、次第に各党の同調を得、遂に、さる三月の都議会第一回定例会では全会一致の意見書に実を結び、知事も、従来の減税反対論を軌道修正し、検討を約するに至ったのであります。
○ 昭和三十三年十二月十九日 一、七都府県選出衆参議員、七都府県知事および議長ならびに本委員会委員は減税反対に対する対策協議をなし、同席の国会議員より、本日の閣議で表明された大蔵省原案の内容中「地方公共団体については所要の財源調整措置を行う」という文言を取り消してもらうよう自民党総務会に協力方を依頼した旨の報告があり、七都府県選出衆参議員は一致協力して反対運動の推進をはかることを確認した。
さりとて、減税ということはよいことでありますから、減税反対だなんということは声を大きくして言うわけにはいかない。だから、ぐずぐずしていれば泣き寝入りになつてしまう。何かかわり財源を見つけてもらわぬことには、地方財政はまた苦しい立場に立つというような亊態がありますので、かれこれ差し引きまして、今回の1.5％の引き上げというものは効果を相殺されてしまう、こういうような今の見通しであるわけであります。