直方市議会 2023-06-27 令和 5年 6月定例会 (第3日 6月27日)
○防災・地域安全課長（手島洋二） 遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会は、これまでに経験したことのないような大規模な洪水の発生に備え、関係機関が連携してソフト対策とハード対策を一体的かつ計画的に推進し、自助、共助、公助のバランスのとれた防災・減災社会の構築を図り、人命を守り、社会経済的に被害の最小化につなげる減災対策を推進することを目的としております。
○防災・地域安全課長（手島洋二） 遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会は、これまでに経験したことのないような大規模な洪水の発生に備え、関係機関が連携してソフト対策とハード対策を一体的かつ計画的に推進し、自助、共助、公助のバランスのとれた防災・減災社会の構築を図り、人命を守り、社会経済的に被害の最小化につなげる減災対策を推進することを目的としております。
また、今月中には高校生及び大学生が主体となり、未来の減災社会を目標に据えた防災・減災対策等についての提言内容をまとめる学生提案ワークショップを開催し、シンポジウムの際に発表する予定となっています。このほか本市や関係機関の専門的知見を有するパネリストによるディスカッションを行うなど、シンポジウムを通して広く市民に防災・減災について考えていただくことといたしております。
この会合の開催を契機といたしまして、国内外で本県の知名度やブランド力の向上を図りますとともに、今後のコンベンション等の誘致にもつなげていきたいと考えておりまして、本県の脱炭素社会や防災・減災社会の構築などに向けました施策の推進にもつながるように、県議会や関係者の御意見も頂戴いたしながら、会合の成功に向けまして十分な準備を進めていきたいと考えてございます。
また、この会合においては持続可能な都市の実現に向けた多くの議論が行われることから、会合の開催を契機として、脱炭素社会や防災・減災社会の構築に向けた施策の推進につながることを期待している。
この開催を契機に、本県の脱炭素社会や防災・減災社会の構築などに向けた施策の一層の推進につながるようにしたいと思います。また、このようなサミット関係閣僚会合の開催によって、観光需要の増大にもつなげてまいりたいと考えます。
来年、本県で開催される都市大臣会合におきましても、持続可能な都市の実現に向けた多くの議論が行われますことから、この会合開催を契機として脱炭素社会や防災・減災社会の構築等に向けた施策の推進につながることを期待しております。
今後、公開シンポジウム等の開催の取組を推進し、その成果は、本区の舟渡・新河岸地域のコミュニティ防災で活用するほかに、実効的なタイムラインを他の浸水想定地域にも広げることによって、減災社会の実現につなげてまいりたいと考えています。 次は、地区防災計画の定期更新についてのご質問であります。
松岡委員 人口の社会増減のように指標がＤ評価となった施策や、防災・減災社会の構築など県政世論調査で重要度が高い一方で、満足度が低い施策について県民の期待に応えられるように取り組む必要があると思います。
そのため，素案策定に当たり対応すべき課題として，防災・減災，社会資本の老朽化，環境問題への対応，新型コロナウイルス感染症などのリスクに対応できる社会づくりなどの社会情勢等について設定したものです。
委員会は、去る２５日及び本日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第６２号議案保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第６３号議案大分県医療施設耐震化促進基金条例の廃止について、第６４号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、第６５号議案大分県減災社会づくりのための県民条例
６１号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について総務企画第６２号議案保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について福祉保健生活環境第６３号議案大分県医療施設耐震化促進基金条例の廃止について福祉保健生活環境第６４号議案指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について福祉保健生活環境第６５号議案大分県減災社会
今議会には、この趣旨に即した大分県減災社会づくりのための県民条例の一部改正案が提案されています。 警戒レベルの示し方としては分かりやすくなる一方で、警戒レベルそのものがどういう状況を示しているのかが実は分かりにくいものとなっています。
大分県使用料及び手数料条例の一部改正について第６１号議案 大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について第６２号議案 保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第６３号議案 大分県医療施設耐震化促進基金条例の廃止について第６４号議案 指定障害福祉サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について第６５号議案 大分県減災社会
岡山県では，岡山県高度防災情報ネットワークの整備や防災危機管理センターの強靱化が進められようとしていますが，歴史に学ぶ大切さを心に，西日本豪雨災害等の経験を語り継ぎ，その教訓を未来に生かすことを通じて，災害文化の形成，地域防災力の向上，防災政策の開発支援を図り，安全・安心な県民協働減災社会を実現するためには，防災センターこそが，柱となる機能であることを私は訴え続けます。
また防災体制、減災社会そうしたものの構築においても、女性の視点、意見というのは非常に重要であるという考えであります。人数等詳細については、担当の方からお話をさせていただきます。 ○議長（飯島進君） 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 防災と女性の関わりにつきましては、具体的な例でいきますと伊那市消防団では862名中女性は23名、2.7％になります。
防災士とは、自助、互助、協働を原則として、防災の意識、知識、技能を持っていると認められた人で、社会の様々な場で減災、社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を持っていると認められた人であり、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちのことであります。 その役割は大きく３つあります。１、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減。
次に、防災・減災・社会資本の充実について。 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等についてであります。 国においては、２０２１年度から５年間で、総事業費１５兆円に上る防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が始まり、１２３の防災・減災事業が重点的に実施されようとしております。新たな５か年対策、計画の柱は、第一に、激甚化する自然災害への備えの強化です。
◎森 防災政策課課長補佐 今、自助共助というところかと思いますが、まず地域防災計画におきまして、減災社会への取組といたしまして、市民の防災意識、自助共助の意識の向上ということで取り組むこととなっております。
最初に、命を守る防災・減災社会の実現について伺います。 現在、区では、事前防災・減災及び迅速な復旧復興等に資する施策の総合的な推進方針を示した「新宿区国土強靱化地域計画」策定を進めており、同計画は年度内に策定される予定です。この計画には、４つの基本目標と８つの推進目標があり、目標の妨げとなる事態として、起きてはならない最悪の事態を設定することとしています。 そこで、２点伺います。
そうした中で、コロナ対策への重点的な対応、あるいは防災・減災、社会資本の長寿命化への継続した対応が必要となってくるわけであります。したがって、通常債の残高は中期的には増加をし、実質公債費比率なども上昇するものと見込んでおります。ということでございますので、持続可能な財政運営を継続していく観点からも、先々の各種財政指標の見通しも含めて、しっかりと精査してまいりたいと思っております。