那須塩原市議会 2024-03-15 03月15日－07号
主な歳入では、後期高齢者医療保険料の減免課税分について、後期高齢者医療特別徴収保険料８億6,449万6,000円及び後期高齢者医療普通徴収保険料４億4,013万6,000円の、合わせて13億463万2,000円の予算額が計上され、これは、令和５年度に比べ２億1,682万5,000円の増、率にして19.93％の増となっています。
主な歳入では、後期高齢者医療保険料の減免課税分について、後期高齢者医療特別徴収保険料８億6,449万6,000円及び後期高齢者医療普通徴収保険料４億4,013万6,000円の、合わせて13億463万2,000円の予算額が計上され、これは、令和５年度に比べ２億1,682万5,000円の増、率にして19.93％の増となっています。
１款 国民健康保険税、収入済額１億2,103万2,115円、収入未済額1,090万1,100円、収入未済額の主なものは１節 医療給付費減免課税分、４節 医療給付費滞納繰越分となっております。 続きまして122、123ページをお願いいたします。下段の５款 県支出金、収入済額５億9,200万2,104円。 めくりまして124、125ページをお願いいたします。
そこで未済額を縮減するための取組として、現状においては、収入未済額の約６５パーセント余りが滞納分となっていることから、税務課においては新たな滞納を増やさないということが得策と考えておりまして、今後、減免課税分を優先的に徴収していくことで、新たな滞納繰越額を制御していきたいというふうに考えております。
２項１目固定資産税は2,700万円の増額で、内容は減免課税分及び滞納繰越分であります。 ４項１目たばこ税は1,700万円の減額で、内容は市たばこ税現年課税分であります。 12款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金は668万円の減額です。内容は放課後児童教室保護者負担金、保育所運営費保護者負担金であります。４目の教育費負担金は80万円の減額で、内容は幼稚園給食費負担金であります。
○福岡照文委員 ６ページ、市民税個人減免課税分は、対前年１億2,100万円の増額ということで今年は計上されています。市民が行ったふるさと納税に伴う寄付金控除について、所得税については確定申告でその年に還付されます。住民税については、次年度の課税に反映されると聞いております。この新年度当初予算に控除分の見込みとして、積算計上されているのかどうか。
平成26年度減免課税分は平成27年５月31日現在で最終調定額が25億4,425万9,800円。これから収納額を除いた未納額は１億4,952万9,568円。滞納世帯数は1,336世帯であります。 次に、(2)の御質問についてお答えします。 平成26年度の申請減免の件数は11件、減免金額は20万1,400円であります。その内訳として、生活困窮によるものが４件で、７万3,200円。
納税者の利便性を図るため、平成２４年度より導入しているコンビニ収納の円滑な運用と町税の減免課税分についての徴収強化、新たに滞納者をふやさないための対策として、滞納整理の早期着手、早期整理の徹底を図り、現年課税分の徴収強化を図っていきます。１つ目に、催告書、差し押さえ予告書の送付、訪問催告、電話催告の実施。２つ目に、税収確保重点月間においては、夜間・休日の電話催告の実施。
減免課税分のそのあたりの未済額も、滞納世帯の滞納未済額に比べましたら徴収というのは少ないものですけども、でも現年度分の未済額を徴収させていただくということについては、今回の決算を見ましても非常にそういうふうな税務課長がおっしゃっているようなことが、数字にもあらわれているなというふうに拝見いたしました。
加えて、医療費見直しに伴う国・県支出金等の見直しを行い、今回提案しております一般被保険者保険税減免課税分において、３億１,３７６万円を減額したものでございます。 以上でございます。 ○農政企画課長（菊永宏親君） お答えいたします。
一方，歳入につきましては，見込まれる分担金，国県支出金，諸収入及び市債の補正のほか，市税の減免課税分及び滞納繰越分をそれぞれ課税徴収実績により延滞金とともに増額補正し，地方交付税につきましては，普通交付税の確定額を全額計上をいたしたところでございます。 また，使用料につきましては，ミュージアム知覧の共通券入館料を増額。
１点目のご質問の市税収納状況につきましては、１０月末現在では、減免課税分の収納率は７１.９６％で、前年７１.４１％に対し０.５５ポイント増、滞納繰越分は８.９９％で、前年９.７３％に対し０.７４％減、合計では６８.７０％で、前年６８.１２％に対し０.５８ポイント増となっております。
それとコールセンターにつきましては、大変厳しい収納環境の中で、減免課税分については収納率が向上したということで効果があるものと考えております。 なお、平成24年度以降については、この収納コールセンター以外のいわゆるふるさと雇用再生ですとか、緊急雇用対策事業で行っている事業、これらを総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○池田則子議長 次に、答弁を求めます。
これは、市民税個人所得割の減免課税分につきまして、本年６月に当初課税を行いました結果、当初予算で見込みました額を大幅に下回りましたため、１億４０００万円の減額をいたそうとするものでございます。 第９款地方特例交付金は８３７万２０００円の減額でございます。
そうすると、ここ減免課税分、本来であれば連動すればこれはふえるのですけれども、ここでこの２６５万９,０００円が減になっていると、このようなこと。これと全く関係ないかもわかりませんけれども、その辺のことをひとつ説明をお願いしたい。 ○議長（小泉征男君） 今野国保医療課長。 ◎国保医療課長（今野正男君） 高田議員さんの御質問にお答えいたします。
次の４ページをご覧いただきたいと思いますが、１のところに、２２年度予算額の積算ということで挙げていまして、上段が減免課税分ということでございます。右側に当然９４％ということでおかせていただいておるわけですけれども、下の２番目のこれまでの収納実績の現年度分のところをご覧いただきたいと思いますが、１７年度以降年々、減少傾向になっております。
○納税課長（猪爪 一郎） 今ほどの御質問は、滞納繰越というのは、もしかしたら歳入の１１款の繰越金の３，７００万円のことだとすれば、これは事業全体の繰り越しとなりますけれども、欠損のお話が出たので、税額の繰り越しというふうに考えてお答えさせていただきますと、４０９ページに保険税の減免課税分と滞納繰越分と載せてありますけれども、その滞納繰越分の予算上の歳入予定額は７億９，０００万円を計上してあります。
以上から、市税全体では減免課税分、滞納繰越分をあわせまして１５億９,１３９万１,０００円となり、対前年度比で２,４８３万１,０００円の減と予算を計上したところでございます。
１款の国民健康保険税は、12月補正予算において一般被保険者分と退職者等被保険者分の見直しを行った際に、一般被保険者の減免課税分を低く見積もったことによる増額と、それにあわせて年度末における各部門の見込み額の調整を行うものであり、最終の収入を見込みまして、4,009万5,000円の増額補正でございます。 14ページ、15ページをお願いします。
１０ページ、款１市税、項１市民税、目１個人、節１減免課税分の４,８０３万７千円の減額は、個人市民税所得割が当初見込額より減額となったことによるものでございます。 １１ページをお願いいたします。款１０地方交付税、目１地方交付税は、普通交付税５億２３０万７千円の増額は、新規に地域雇用創出推進費と税収の減収分が算入されたことによることが主な増額の理由でございます。
次に、３項軽自動車税１目軽自動車税の１節減免課税分に１００万円の追加でありますが、これは軽自動車台数の増によるものであります。 次に４款配当割交付金、６款地方消費税交付金につきましては、当初予算を前年度決算見込みに地方財政計画の伸び率を乗じて見込んでおりますが、最終交付額が決定されたことから追加補正を行うもので、それぞれ１０１万５千円、１,３０５万５千円を追加するものであります。