青梅市議会 2023-09-29 09月29日－10号
未就学児の均等割を軽減することになったことは評価するが、市独自の均等割の減免策を行っている自治体もあるので、青梅市ももう少し努力すべきだということで、反対する」との発言。 次に、「令和４年度は、国民健康保険の基幹財源である保険税収入が、保険税率等の改定を行ったものの、被保険者数の減少及び前年度に引き続き新型コロナウイルス感染に伴う減免等により、微増にとどまった。
未就学児の均等割を軽減することになったことは評価するが、市独自の均等割の減免策を行っている自治体もあるので、青梅市ももう少し努力すべきだということで、反対する」との発言。 次に、「令和４年度は、国民健康保険の基幹財源である保険税収入が、保険税率等の改定を行ったものの、被保険者数の減少及び前年度に引き続き新型コロナウイルス感染に伴う減免等により、微増にとどまった。
再三独自の減免策をということでございますけれども、議員おっしゃいますように、保険料の決定につきましては、国民健康保険法上は市町村の権限でございます。しかしながら、併せて市町村は都道府県の国民健康保険運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものというふうに法に定められております。
さらにはこの定例会に上程しております水道基本料金の減免策などが上げられます。 事業者支援につきましては、年度初め、先ほどちょっと報告もありましたけれども、応援給付金というものを実施をしておりますし、また９月定例会、そしてこの定例会でも水産の分を出しておりますが、肥料と、そして飼料関係の高騰対策等々を行っているところでございます。
施設の設置費用と原価とすることも可能であったが、全ての町民に利用の機会を提供する観点から施設の設置費用は税金で負担としたことや経過措置を設けたり、中学生以下の方、６５歳以上の方、障がい者手帳をお持ちの方など幅広い住民を対象にした減免策を取られており、一定の配慮が評価できることから、この議案に賛成をさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 山田議員！
消費税が上がる、物価が上がる、そういう中で、ぎりぎりのところで商売なさっている方々、私たちも一緒にお話を聞くことがあるんですけれども、先日も様々な支援策、減免策を取ってほしいということで、八戸市にも要望書を提出しました。その中で、やっぱり業者というのは国保加入者が多いわけです。そういう大変な中で、市のほうで何か支援策を取ってくれないかというお話もされておりました。
また、下水道の供用開始後に速やかに接続した場合の使用料無料化について、早期接続による使用料の減免を実施している県内他市の状況を調査した結果、減免策が早期接続に大きく寄与するといった関連性を確認することはできませんでした。
ところで、コロナ禍が続き、その影響で被保険者が苦しい状態に置かれている中、国民健康保険の負担軽減は国、地方を問わず政治の重要な役割となっており、国の国保料減免策、いわゆるコロナ減免は国保世帯から歓迎されています。 しかし、そのコロナ減免をめぐっても池田市の運営には重大な問題があります。 第１に、国が年度内全体を減免対象としているのにもかかわらず、既に支払った保険料は減免の対象としていないことです。
既にこの方針は、本年３月に改定された「復興基本方針」に「適切な見直しを行う」として盛り込まれており、福島県は６月に減免策の継続を求める要望書を提出し、双葉地方町村会、自民党福島県連も同趣旨の要望を続けているところである。 復興庁の調査では、避難指示が出た１２市町村の医療費は、高齢化や長期避難の影響で事故前より４割も増加しており、今後も増え続ける見通しである。
ただし、区は、国の示している減免対象以外にも、独自の減免策として、第２子以降の全員とひとり親世帯、在宅障害児のいる世帯で、一定の所得以下の世帯に対しては、給食費を無料としているとのことで、一律に徴収するのではなく、世帯の状況に合わせた配慮をしているとのことです。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 恐らく困っておられる方というのは、コロナ禍で例えば所得、売上げの減った事業者さんとかそういうことだと思うんですけれども、もちろんそれは議員のおっしゃったとおり減免策がございますし、昨年来のコロナ禍ということですので、国保の料率計算の基礎になる所得割の基になるのは前年所得でございますから、前年所得がなかった方というのは、所得割はないはずなので、均等割、平等割だけの賦課になっているということで
反対する理由の第２は、本予算が本市独自の国保の減免策やコロナ対策に冷たく背を向けるものであるからです。 質疑を通じて、今回のコロナ禍においても、求められている独自策を講じようという市の姿勢は皆無と言っていい状況にあることが明らかになりました。
国の財政支援も継続される予定となったが、国の基準では令和３年度の収入見込額が令和２年度の収入実績に比べて３０％以上減少していることが要件となる見込みであるため、国の減免対象にならない場合は市独自の減免策で救済する。 ５、特定健診・保健指導事業費については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、令和３年度はＩＣＴを活用した保健指導の実施も予定している。 直営診療施設勘定について。
次に、大きな３点目として、本市独自の減免策について、お聞きします。 先ほどの国のコロナ減免について、国が打ち切るというのであれば、新年度において、市独自ででも継続するべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
子育てや介護に関わる減免は、財政状況から見てもなかなか難しいという御答弁でございましたけれども、全国では札幌市等を含めて他都市のほうでは、このごみ袋等に関しての減免策、このような世帯について行っているようでございます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化など、先行きに不透明なところもあり、経済活動の動向を注視しながら、さらなる減免策等について検討する中で、一時的に収入の減少が見込まれますが、長期的な見通しとしては、経済とともに水需要も回復できるものと想定をしており、水道事業、下水道事業ともに経営は安定するものと考えております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化など、先行きに不透明なところもあり、経済活動の動向を注視しながら、さらなる減免策等について検討する中で、一時的に収入の減少が見込まれますが、長期的な見通しとしては、経済とともに水需要も回復できるものと想定をしており、水道事業、下水道事業ともに経営は安定するものと考えております。
市民負担軽減の減免策をぜひ検討していただきたい。また、近年の台風やゲリラ豪雨で逆流が起きていることや不明水が増えていることから、本格的な調査を実施していくとのことです。ぜひ早急に原因を突き止め、防止策を講じていただきたい。老朽管の更新も待ったなしの課題です。技術職や専門職をしっかり確保し、工事が進むよう求めます。
そもそもでいうと、先ほど冒頭のあたりで申し上げました、やはり大阪府の１つの政策として、府営住宅を半減していくという政策の下で、やはり出てきたもので、先ほどの住民からの苦情を聞き入れやすくなるかというのも、基本は現行の指定管理者が行っている中と、家賃減免など、逆に大阪府営住宅から市営住宅にすることによって、本当に減免策とかって、どうこう、重視すればするほど、市の負担がやはり上がるというのがやっぱり見えてくるかと
また、１年後の２０２２年度からは、国は、子ども均等割減免策の必要性を言いながら、その１年前、新年度のことですが、自治体が先行実施している場合はペナルティーを科すというのであれば整合性が取れないと思いますが、市長の見解をお聞きします。 今後においても、現在の減免策を引き続き取り組む決意があるのか、お聞かせください。 介護保険についてお尋ねします。