滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
消防本部等の女性専用施設の整備につきましては、措置率が0.5の特別交付税措置が講じられているところでございまして、整備に当たりまして各消防本部からお尋ねがあった場合には、これまでから御案内させていただいているところでございます。 また、今後もこういった国の制度に係る最新の情報の入手に努めるとともに、そういった情報を各消防本部へ周知していきたいと考えております。
消防本部等の女性専用施設の整備につきましては、措置率が0.5の特別交付税措置が講じられているところでございまして、整備に当たりまして各消防本部からお尋ねがあった場合には、これまでから御案内させていただいているところでございます。 また、今後もこういった国の制度に係る最新の情報の入手に努めるとともに、そういった情報を各消防本部へ周知していきたいと考えております。
消防庁では、この基準等に基づきまして、各消防本部等における消防施設等の整備実態を把握するため、３年に１度、消防施設整備計画実態調査を実施しております。 2022年４月１日現在の調査結果において、本市の消防水利の設置比率は77.4％で、福島県平均に比べ4.1％高い水準で推移しております。
また県と市町村、消防本部等県内百七十二か所の防災関係機関におきましては、高速大容量の光回線によって迅速に大量のデータを情報共有することができます県防災・行政情報通信ネットワークを活用しまして、県民の皆様の避難支援や県の災害対応力の強化を図っております。 今年度は、この防災アプリまもるくんに想定震度や河川カメラの画像を簡単に確認できる機能を追加いたします。
県としましては、今回の地震を踏まえ、改めて各消防本部等と消防活動用バイクの有用性について認識等の共有を図るとともに、もし相談が寄せられた場合には、国の支援制度等の周知や助言など、適切に対応してまいりたいと考えております。
そこで、県内の消防本部等と連携して、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送人員を調査したところ、2023年は500人を超え、３年前と比較して約100人増加しておりました。年代別では30歳未満の若年者が全体の４割を超え、そのうち８割が女性という状況でした。
お話の避難呼びかけ広報ドローンは、避難誘導を担う消防本部等が、順次、整備を進めているところであります。 また、救援物資輸送ドローンは、ヘリコプターによる物資輸送の補完手段として有効でありますが、大型のドローンや高度な操縦技術が必要という課題があり、そうしたノウハウ等を持つ事業者が必要と考えております。
本市においては１２月１４日の義士祭の日を含め、市役所、企業、商業施設、消防本部等で令和４年度は延べ３５か所で献血が実施されています。赤穂市においての献血者の年代別でも４０代、５０代で過半数以上を占めています。これから将来にわたって安定的に血液を確保するためには、今後献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題となっております。
◎佐々木敏典 消防長 緊急時メンタルサポートチームは、消防職団員への強い心理的影響が危惧される大規模災害、特殊災害等が発生した場合に、現地の消防本部等の惨事ストレス対策を支援するため、平成15年に総務省消防庁が創設いたしました。
いずれにしましても、市といたしましても、消防本部等との関係機関との連携につきましては、常に充実・強化を図っているところでございますので、議員御指摘の消防機能の充実につきましては、防災時におきましても、情報収集、災害対応等を進めていく上で必要となることから、市としても防災の充実・強化につなげられるものと捉えているところでございます。 ○議長（小玉新市君） 北川原議員。
◎産業環境部長（井上恵美子） 県や太田警察署、太田市消防本部等と協議を行いまして、安全確保に努めております。また、交通指導員、交通安全協会の方々にもご協力をいただきまして、事故がないよう交通安全に努めているところでございます。 ○議長（矢部伸幸） 高木きよし議員。 ◆１７番（高木きよし） 県警の方々や交通指導の役員は、お祭りの裏方の功労者です。
◎環境生活部長（佐々木均君） 今、一番仙台空港に近いということもございましたので、先ほど知事も申し上げましたとおり、泡消火剤の可能性があるということで、我々としては仙台空港及び－－消火剤ということもございましたので、名取市の消防本部等での確認をさせていただいたところでございますけれども、その結果として特定はできなかったということでございます。 ○副議長（池田憲彦君） 十番大内真理君。
令和元年東日本台風におきましても、消防本部等におきまして補助業務を従事していただきました。現在２２名の方が登録している状況でございます。このようなことからも、防災士、消防活動を経験した消防団員等の方々は、地域の実情を把握している強みを生かしながら、防災のリーダーとして活躍していただけるものと思っているところでございます。
このため、県では消防本部等と連携しまして、小中学生の防火ポスター展をはじめ、小学生火災予防研究発表大会、あと広域消防防災センターでのジュニア防災フェスティバルの開催など、様々な取組を行っているところでございます。
さらに、油の流出等、緊急を要する場合には、県や関係市町、消防本部等と連携して対応いたしておりまして、平成30年に森町の事業所から小籔川へ油が流出した際には、袋井土木事務所から連絡を受け、森町、磐田市と共に、それぞれの市域で油吸着マットを設置するなどの対応をいたしました。
また、指令業務を集約化することにより人員の効率化が図られることから、現場要員の再配置ができるため消防力の強化につながることや、災害による応援体制の対応として、沖縄県消防指令センターでは119番通報の段階から災害情報が一元化されているため、迅速かつ効果的な近隣消防本部等の応援の活用が図られます。
本市での訓練実施が決定した以降、長期にわたり埼玉県及び埼玉県広域消防本部等の関係機関や市民団体などと綿密な調整を重ね、過去２年間新型コロナウイルス感染症拡大の影響から中止、縮小を余儀なくされていた訓練を、コロナ禍においても開催することを示したほか、熱中症対策として、機関系の訓練時間を２時間に縮小したにもかかわらず、通常訓練と変わらない訓練を実施できたことは、今後、他市における訓練の模範になったものと
♯7119の導入に当たりましては、導入の必要性や効果等につきまして、市町や消防本部等に丁寧に御説明し、理解していただくことが大切であると考えております。 先行自治体からの調査結果等を踏まえまして、まず県におきまして、本年度中に導入による課題、効果や課題等を整理し、その上で市町や消防本部等の考えを伺ってまいりたいと考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行下におきまして、全国で消防業務の継続が困難となる消防本部があったことなどから、流行時におけます消防力の維持が課題となっておりまして、総務省消防庁より感染症に備えた消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について、文書が発出されております。この中で必要な取組を行うよう通知がなされております。
次に、庁舎周辺、市役所、公民館、あるいは消防本部等におけるポートでの滞留状況は、駐輪車両が非常に少ない、利用台数が不足していると分析しております。その実態とその要因をどのように見ているのか、見解をお伺いします。
理事者からは、近年、災害が多様化、激甚化、頻発化していることを受け、地震や豪雨など、災害の被害状況を迅速に確認し、被災者の早期救出につなげるため、消防庁ではドローンで撮影した映像などをリアルタイムで消防庁及び消防本部等で共有できる映像伝送装置を備えた情報収集活動用ハイスペックドローンの配備を進めている。