蓮田市議会 2019-09-18 09月18日－一般質問－03号
このうち、消防救急無線更新事業につきましては、国庫補助金として、緊急消防援助隊施設整備費補助金が4,395万7,000円交付されております。また、4,390万円を一般補助施設整備等事業債で起債しておりまして、その約50％が後年度交付税措置として基準財政需要額に算入されております。
このうち、消防救急無線更新事業につきましては、国庫補助金として、緊急消防援助隊施設整備費補助金が4,395万7,000円交付されております。また、4,390万円を一般補助施設整備等事業債で起債しておりまして、その約50％が後年度交付税措置として基準財政需要額に算入されております。
次に、消防事業でございますが、消防救急無線更新事業につきましては、６月20日に契約を締結し、平成26年２月末日までにアナログ方式からデジタル方式に更新できるように、現在工事を鋭意進めております。 また、通信施設整備事業につきましては、８月７日に契約を締結し、平成26年３月中ごろまでに高機能消防緊急通信指令システムの整備が終わるように現在工事を進めております。
アスベスト対策事業（緊急経済対策）の平成２４年度の未執行額３,６８６万円外４件、合計２億２,２４３万２,０００円を、第３款民生費において、保育所施設整備準備費補助等事業につき平成２４年度の未執行額２,３６８万４,０００円を、第８款土木費において、住宅・建築物耐震改修促進事業（緊急経済対策）の平成２４年度の未執行額２,８００万円外１４件、合計３７億８,４９９万４,９００円を、第９款消防費において、消防救急無線更新事業
続いて、第９款消防費、第１項消防費におきまして、「消防救急無線更新事業（緊急経済対策）」に関して、 оアナログ無線と比較したデジタル無線の利点及びデジタル無線を前倒しで整備する理由 о豊能町とのデジタル無線共同整備による経費削減効果 などについて、種々質疑、要望がありましたが、本議案につきましては、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、消防本部の関係で、「消防救急無線更新事業で、この予算は消防救急無線のデジタル化に伴う予算だと思うが、これは広域消防での枠組みによる予算とは異なるものなのか」との質疑に対し、「消防救急無線のデジタル化については、消防広域化第７ブロック協議会とは別の消防救急無線デジタル化等検討委員会によって話が進んでおり、広域が破綻した場合でも５市３町で行うという認識でしたが、蓮田市と羽生市が退会した後の昨年の12
続きまして、（２）、９款消防費、１項消防費のうち、（ア）、１目常備消防費、13節委託料、消防救急無線更新事業の設計委託費及び電波伝搬調査委託費についてお伺いをいたします。消防救急無線は、平成28年５月31日までに、現行のアナログ160メガヘルツ帯から、デジタル260メガヘルツ帯へと移行しなければなりません。