立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
さらに、弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
さらに、弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
また、総務課につきましても、自治体クラウドであったり、自治体情報セキュリティークラウドの導入、また消防署については消防の広域化、全県エリアの消防指令業務共同運用等々ございます。 まずこういったところでなんですけども、まず継続する方向でしっかり進めていきたいと。また、新たに新知事の御意向といいますか、その政策ですよね。
公債費では、後年度負担を緩和するため、財政融資資金から借り入れた市債の繰上償還額４億９,６０８万９,０００円と、令和６年度から実施予定の消防指令業務共同運用に伴い、令和５年度に繰上償還を予定していた消防庁舎整備事業分を前倒しして実施する繰上償還額３億２,３９０万４,０００円を計上しました。併せて、繰上償還保証金４００万１,０００円を計上しました。
繰上償還については、来年度予定しています大分県域消防指令業務共同運用指令センター設置に伴う杵築速見消防組合指令室に関わる繰上償還の前倒しを検討したいと考えております。 しかし、このような今年度の普通交付税臨時財政対策債の減額が想定をしていましたので、令和２年度に２５億６,０３４万９,０００円、令和３年度に５億２,３３０万円の繰上償還のほか、未来戦略推進プランに掲げた取組を着実に推進してきました。
◎危機管理統括監（横山直樹君） 県では、消防指令業務の共同運用化に向けた協議を行っておりました、県内消防長などで構成されます「宮崎県域消防指令業務共同運用検討委員会」での議論を加速させるため、令和３年度に、初期整備に要する費用の試算を行い、県内市町村に提供したところです。
消防通信指令業務の共同運用について、また事業に関連する９款消防費の消防指令業務共同運用事業50万円についても反対いたします。 加えて、この建設事業はＰＦＩによるものです。多額の税金で長期にわたる契約を一括して特定の事業者に委託するものであり、これまでのＰＦＩによるデメリットの検証も十分とは言えません。行政主導で整備すべきです。
⑨ 第６次大分市未収金徴収対策方針の策定について ⑩ 大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金について ⑪ 第４次おおいた男女共同参画推進プランについて ⑫ 大分市マイナンバーカードセンター及びキャッシュレス決済導入後の状況につ いて ⑬ 大分市国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について ⑭ 大分市消防局基本計画の策定について ⑮ 消防指令業務共同運用事業
次に、消防指令業務共同運用関係費について、東濃５市の中で、多治見市は面積が小さく、人口が多いため負担は大きいが、消防指令業務の共同運用に参加して、コスト面でメリットがあるのかとの質疑があり、消防指令業務共同運用関係費の負担割合は人口案分となっているが、今後、設備等を導入する場合の案分方法はまだ決まっていない。
次に、消防指令業務共同運用の効果について伺います。 県内の119番通報の受信から出動指令を発するまでの消防指令業務を本市が一元化して行う共同運用についてですが、この消防指令業務の共同運用は、現在、建設が予定されている荷揚町小学校跡地複合公共施設に整備されると伺っておりますが、共同化する目的と期待できる効果についてお聞かせください。 次に、消防団員の確保について伺います。
次に、75ページ、85番の消防指令業務共同運用関係費についてお伺いをします。効率化を図るためと書いてありますが、これは今よりよくなるという解釈でよろしいでしょうか。
さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。また、現在運用している火災や災害発生時における緊急参集メールの対象に消防団員を加えることで、迅速な初動体制の確保につなげてまいります。
加えて、豊中市との消防指令業務共同運用を継続するとともに、近隣市との更なる水平連携の強化のため、昨年２月に設置した「豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会」にて、令和６年４月の消防指令センター運用開始に向けて協議を進めてまいります。
75ページ、85番の消防指令業務共同運用関係費は、消防指令業務の広域化で、調査費の 116万 8,000円を計上しています。 86番の自動車購入費は、購入後19年が経過する救助工作車の更新を行う、１億 4,323万 1,000円です。 87番の北消防署移転整備事業費は、新北消防署の関係で、建設用地の造成工事、地盤調査等を行う 7,873万円です。
四点目、令和六年四月一日施行までのこれからのスケジュールはについてですが、本年十月に策定された大分県域消防指令業務共同運用事業計画書に基づき、消防指令業務に係る事務の委託を今議会に提案させていただいています。今後につきましては、令和四年度から五年度にかけ、消防指令センター及びシステムの整備をし、令和六年四月からの運用開始に向けて業務を進めているところです。
また、繰越明許費として道路災害復旧事業など３件、債務負担行為の補正として、ごみ中継施設整備事業、市営住宅管理代行業務、大分県域消防指令業務共同運用個別機器整備事業など５件を計上しています。 次に、議案第７６号から議案第８１号までは、令和３年度の各特別会計予算の補正についてであります。
「岐阜県における消防指令業務の共同運用に関する調査・検討会」では、県内消防本部の現勢及び指令システムの設置状況を基に、共同指令センターで行う業務、主な設備、庁舎の場所、必要な人員等について調査・検討し、消防指令業務共同運用の効果と課題を洗い出しました。
について ⑦ 東京２０２０大会事前キャンプの結果について ⑧ 大分市未収金徴収対策の令和２年度実績について ⑨ 第１１次大分市交通安全計画の策定について ⑩ 第５回「おおいたNPO博」の開催について ⑪ 第４次おおいた男女共同参画推進プラン（素案）におけるパブリックコメント について ⑫ 第３９回暴力絶滅おおいた市民大会の開催について ⑬ 消防指令業務共同運用事業
さきの令和３年３月１１日に、市議会議員説明会を開催したところですが、市では、指令回線の無線回線によるバックアップ体制の構築、共同指令センター、通報者、管轄消防本部によるリアルタイムな３者通話等による心肺蘇生法により、救急隊が現場に到着するまでの間における患者の安全を確保する体制の構築などが確保されることを条件に付し、３月中に予定されていた、消防指令業務共同運用の協議に関する確認書を取り交わした上で、
② 令和３年度中期事業計画での「９款消防費の重点事業」については、名古屋市等との消防指令業務共同運用以外に消防新庁舎の記載がされていないが、中期事業計画の意思形成では、どのような議論が行われたのか伺う。
９款１項１目常備消防費、名古屋市との消防指令業務共同運用について、通信指令員を名古屋に派遣するが、署員の定数が減少するが、どう対応するか。現在の指令室はどうなるのかとの質疑に対し、名古屋市との消防指令業務の共同化により、消防署に新たに通信所を設置するが、名古屋と通信所に必要な人員を確保できている。若干削減できると考えているとの答弁がなされた。