郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
本市においても、総務省消防庁の消防団協力事業所表示制度の導入推進の方針を踏まえ、2015年度から消防団員の雇用や従業員の消防団活動に積極的に配慮する事業者を認証する消防団協力事業所表示制度を設け、これまで16の事業所に表示証を交付しております。
本市においても、総務省消防庁の消防団協力事業所表示制度の導入推進の方針を踏まえ、2015年度から消防団員の雇用や従業員の消防団活動に積極的に配慮する事業者を認証する消防団協力事業所表示制度を設け、これまで16の事業所に表示証を交付しております。
これまでも消防団員の声かけ等による団員確保活動をはじめ、消防団員を補助する機能別消防団員制度の創設、消防団協力事業所表示制度の導入、商工団体に対する消防団活動や消防団員サポート事業への協力要請を行ってきたところであります。今後におきましても、市民の皆様や消防団員の勤務先から消防団の活動に対する理解と協力がより一層得られるよう、周知に努めてまいります。 次に、消防団への支援の充実についてであります。
このほか、従前からの取組といたしましては、団員の処遇改善策といたしまして、報酬の在り方を改定しておったり、あとは消防団協力事業所表示制度といいまして、消防団活動に理解がある企業さんが、例えば団員がいらっしゃるとか、消防団に対して協力しする何か資機材的なものを提供したりとか、そういった協力していただける事業所には、そういった事業所ですよという表示、証明できるようなものをお配りするというような制度もございます
消防団協力事業所表示制度の有効活用をというところで、協力事業所の公表・村内と書いてありますね。すみません、事業所への周知というところ、こちらは私が把握しているところだと、現在、村内では二つの企業さんが協力してくれているかなというふうに思っているんですけれども、村のホームページ等に、この制度があります、ぜひ加入してくださいみたいな案内が一切ないかなというふうに思っています。
消防団は、消防組織法に基づき、市町が設置するものでございますが、県としては機能別消防団員の導入支援のための市町職員向け研修会、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度の各市町への導入促進、消防団応援の店事業を実施しているところでございます。 また、びわ湖放送やＦＭ滋賀、県公式ＳＮＳにて消防団の使命、役割を発信し、消防団の担い手確保に努めております。
まず、消防団員の確保のため、機能別消防団員制度の導入支援のための市町職員向け研修会、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度の各市町への導入促進、消防団応援の店事業を実施しているところでございます。 また、消防団員が地域の防災活動において指導的な役割を担えるよう、消防団員幹部教育指揮幹部科を毎年実施しているなど、教育訓練の充実強化も図っているところでございます。
加えて、消防団員がさらに活動しやすい環境づくりのため、地域住民や企業、事業所など社会全体で消防団活動に対する理解が深まるよう、広報活動や、市町村における消防団協力事業所表示制度の導入促進に向けた取組の充実などを進めていただきたいと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。 次に、文化財保存活用についてお伺いさせていただきたいと思います。
そして３つ目、事業所が県内にあって、さらにその全ての事業所が消防団協力事業所表示制度による消防団協力事業所として交付を受けていることです。 この消防団協力事業所表示制度というのは、総務省消防庁が進めているもので、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
本市におきましても、消防団員の確保対策として「広報とやま」やユーチューブでの広報活動に加え、安全装備品や被服の整備、団員報酬の見直しといった活動環境や処遇の改善、さらには、消防団協力事業所表示制度などの制度を導入するなど、様々な施策に取り組んできたところであります。
消防団協力事業所表示制度を実施。処遇改善として報酬の見直し。今後の対策としては、消防団活動をより明確にＰＲする。消防団活動を行いやすい環境整備（仕事や家庭との両立）。退団者の減少へ、分団長退任後も分団に残ってもらうよう働きかけを行う。以上の説明を受けました。 委員からは、近年、団員の減少は危機的状況。
事業内容につきましては、消防団協力事業所表示制度、機能別消防団員制度、サポートショップ制度、いずれも岡谷市消防団が活動しやすく、魅力的な消防団になることで、消防団員の恒常的な確保対策につなげるものと考えたものであります。
255 【堤消防局総務課長】 消防団員の確保策についてでございますが、これまでも消防団協力事業所表示制度及び災害対応に特化した機能別消防団員制度の導入、また老朽化した車庫詰所の新築や機能性に富んだ活動服の配備により、団員の士気高揚及び消防団活動の効率化につながる取組をハード、ソフト両面から行ってまいりました。
また、平成１９年消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制がより一層充実されることを目的に実施された消防団協力事業所表示制度でありますが、１５年以上経過した現在、協力事業者数が３０社程度と普及率が非常に悪いと考えますが、啓発活動のより一層の強化に努めるとともに、認定基準の緩和、あるいは明確化などの対策を講じることができないか、併せてお伺いをいたします。
地域で消防団を応援していくため、千曲市では、消防団サポートショップ事業、消防団協力事業所表示制度など、長野県では、信州消防団員応援ショップ事業が実施されています。これら制度の拡充や周知方法の強化について、加えて現役消防団員及び消防団経験者に対する新たな優遇制度の創設について、所見を伺います。 ○議長（小玉新市君） 横林危機管理防災担当部長。
（５）近年では「学生消防団活動認証制度」があり、年々導入率が上がってきていま すが本市においても導入に向けた検討を行うことが出来ないか伺う （６）黒部市消防団に入団している方のうち被雇用者は何名おられ全団員の何割程度 になるのか （７）「消防団協力事業所表示制度」が、15年以上経過した現在、協力事業者数が30 社程度と普及率が悪いと考えますが、啓発活動のより一層
消防団協力事業所表示制度の優遇措置についてお答えをします。 消防団協力事業所表示制度につきましては、こちらも前回の議員からの質問を受け、改めて制度の内容を市のホームページにて周知を行うとともに、現在、浅口市で協力事業所として認定している事業所も併せて掲載をいたしました。消防団協力事業所への優遇措置につきましては、今後も引き続き様々な角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
２番目に、消防団協力事業所表示制度がありますが、甲賀市内はどうでしょうか。甲賀市内の消防団協力事業所認定を受けている事業所はどれぐらいありますか、地元消防団に所属する職員が非常時の際に出動できるよう配慮する事業所です。
市といたしましても、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ活動しやすい環境整備を目的とした消防団協力事業所表示制度、これを推進するなどして新入団員の確保に努めているところであります。 次に、自治会の統合についてのお尋ねであります。 自治会は、防災、防犯など様々な機能を持ち、その活動を通じて地域の連携を深めて、住民の福祉のためにも重要な役割を果たしております。
また、市町村が行う消防団協力事業所表示制度や団員とその家族に事業者が割引などの特典を提供する消防団員サポート事業に対して積極的に支援を行っています。 具体的には、表示制度では協力事業所に対し、県制度融資での貸付利率の優遇措置や県発注の建設工事・物品等の入札参加資格の加点制度を実施しています。