徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
その前年、令和元年九月には、消費者庁と本県の共催によるＧ20消費者政策国際会合がここ徳島で開催され、世界各国約三百名の御参加の下、若年層に対する消費者教育や高校生によるエシカル消費の実践、日本をリードする本県の成果が世界に発信され、大いに評価をいただいたところであります。
その前年、令和元年九月には、消費者庁と本県の共催によるＧ20消費者政策国際会合がここ徳島で開催され、世界各国約三百名の御参加の下、若年層に対する消費者教育や高校生によるエシカル消費の実践、日本をリードする本県の成果が世界に発信され、大いに評価をいただいたところであります。
これまで、徳島県においては、消費者庁と連携し、消費者庁作成教材「社会への扉」をいち早く県内全ての高校等で活用するとともに、令和元年九月、私も出席し、非常に感銘を受けた、Ｇ20消費者政策国際会合での徳島商業高校生徒の皆さんによるフェアトレード、発展途上国との貿易における公正な取引に関する取組発表、全国の高校生等が徳島の地に集うエシカル甲子園など、全国モデルとなる若年者向け消費者教育が展開されております
この新境地の扉を開く重要な鍵となりますのは、政策創造面では、戦略本部において徳島をフィールドとし実証されたエビデンスに基づく政策の実装、国際業務面では、Ｇ20消費者政策国際会合のレガシー発展に向けた次代を担う若者の国内外からの参画である、このように考えるところであります。
新計画の策定に当たりましては、消費者や事業者など各主体が担うべき役割を掲げた三つの施策の柱に加え、消費者庁とＧ20消費者政策国際会合を開催した本県ならではの新たな柱として、国際拠点化の推進を設定するとともに、施策の連動性を高めるため、横割りの視点を取り入れた二つの横断的事項、全世代への消費者教育と戦略本部との連携を創設いたします。
私が県議会議長を務めた令和元年度、その八月に、当時の宮腰内閣府特命担当大臣が来県され、戦略本部への国際拠点機能の設置が表明されるとともに、翌九月には、Ｇ20消費者政策国際会合が徳島で開催されたところでございます。 議長退任後も、国際拠点の成果をいかに徳島の飛躍発展につなげるかは、私自身にとってもライフワークと言える重要なテーマとなっております。
一昨年九月、我が国初の開催となりましたＧ20消費者政策国際会合のレガシーを継承し発展させるべく、県では、明治開闢以来初めて国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島県庁に開設された政策創造の恒常的拠点、消費者庁新未来創造戦略本部と強力に連携いたしてまいりました。
二つ目の、新たな人の流れづくりにつきましては、戦略本部の開設により、約八十名の雇用の場が創出されているところであり、働き方改革の先導モデルとしてもさらに拡充を図るとともに、今後も、Ｇ20消費者政策国際会合のレガシーを継承する国際会議の開催を通じ、徳島に倣えというルック徳島の機運を国内外で積極的に醸成するなど、徳島への人、情報、価値の流れをより一層生み出してまいります。
一昨年九月、徳島におきまして我が国初開催となったＧ20消費者政策国際会合のレガシーを継承する当シンポジウムの成果をしっかりと踏まえ、カウンターパートを担う本県としても、消費者庁との緊密な連携の下、本年十月開催予定のとくしま国際消費者フォーラム二〇二一を着実に成功へと導き、徳島が世界の消費者政策発展・創造の拠点となりますよう、引き続き全力を傾注してまいります。
策定に当たりましては、アフターコロナやデジタル社会の進展を見据え、本県が誇る消費者教育につきましては、Ｇ20消費者政策国際会合のレガシーである若年者教育のあらゆる世代への展開、エシカル消費につきましては、教育機関との新たな連携によります実践策の創造、消費者志向経営につきましては、自主宣言事業者の皆様方の宣言数の拡大と活動の進化など、体系的かつ先導的に位置づけをいたしてまいります。
また、徳島において一昨年、日本で初めて開催されたＧ20消費者政策国際会合のレガシーを継承し、本県の消費者政策のグローバル化を加速させるため、昨年の十一月に引き続きまして、国内外の有識者が、デジタル社会における世界各国の消費者課題に対する処方箋やＳＤＧｓの世界動向について議論するとくしま国際消費者フォーラム二〇二一を本年の秋に開催いたします。
また、日本初開催となったＧ20消費者政策国際会合のレガシーとして、昨年十一月開催いたしましたとくしま国際消費者フォーラム二〇二〇では、全国の企業、団体から多くの反響をいただくとともに、貴重な御提言を賜ったところであります。
これに加え、昨年、日本で初めて開催したＧ20消費者政策国際会合をレガシーといたしまして、消費者庁新未来創造戦略本部との連携によりまして、新ホールが消費者政策の国際交流、国際共同研究の場となり、新たな国際会合や世界的な学術会議の誘致にもつながるものと、このように考えるところであります。 次に、事業費について御質問をいただいております。
昨年、日本初の開催となったＧ20消費者政策国際会合には、世界三十八か国、地域、国際機関の方々が参加され、本県での消費者教育やエシカル消費の取組を世界に向けて発信するなど、大きな成果を収めることができたと思います。
また、昨年九月、消費者庁と徳島県が共同で開催したＧ20消費者政策国際会合では、これまで消費者庁と取り組んできた成果や次代を担う高校生によるエシカル消費の取組を発表し、世界中の参加者から高い評価をいただき、大変誇り高い気持ちになりました。徳島で行ったこの国際会合の成功は、消費者庁と連携し、先進的な消費者施策を徳島で展開できるという大きな自信を得ることができました。
また、戦略本部が新たに行う国際交流や国際共同研究につきましても、本県が今年二月に設立いたしましたＧ20消費者政策国際会合の参加者や国内学識経験者から成る徳島版国際連携ネットワークを活用し、しっかりとサポートいたしてまいります。
この戦略本部では、職員数が約五十名から八十名へと拡充され、消費者庁長官を本部長とし、審議官級の本部次長が本県に常駐する体制へと強化されるとともに、これまでの全国展開を見据えた先駆的なモデルプロジェクトを加速するため、また、昨年九月、消費者庁と共催で開催したＧ20消費者政策国際会合のレガシーとして、新たな消費者政策や国際共同の研究拠点である国際消費者政策研究センターが設置されます。
さらに、今月二十一日、間もなくでありますが、昨年のＧ20消費者政策国際会合の参加者や学識経験者などをメンバーとする徳島版国際連携ネットワークを新たに設立し、ここでの検討を踏まえ、国内外の有識者がＳＤＧｓの世界動向や消費者行政、消費者教育の未来について議論する国際消費者フォーラムを、本年十一月四日と五日の両日に徳島市内で開催いたします。
これに対し,理事者から, 国際的な視点から,本県の消費者政策へのアドバイスや最新の消費者問題について情報交換を行うため,九月に本県で開催されたＧ20消費者政策国際会合の参加者や学識経験者,消費者団体をメンバーとする新たな国際連携ネットワークを設立したいと考えている。との答弁がなされたのであります。
二つ目は、Ｇ20大阪サミットのサイドイベントとして九月にＧ20消費者政策国際会合を消費者庁と共催したことであります。ことし一月に私自身、当時議長として知事とともに宮腰消費者担当大臣から直接、消費者庁と共催してほしいという御依頼を受けたものです。
九月五日、六日の両日、徳島市で開催されたＧ２０首脳会議のサイドイベント、消費者政策国際会合でも、ＳＤＧｓの推進が主要な論題となり、日本は持続可能な消費に関するプランを持って臨んだそうであります。日本のプランは、政府のＳＤＧｓ推進本部が六月にまとめた拡大版ＳＤＧｓアクションプラン二〇一九に示されております。その中で特に強調されているのが倫理的消費、いわゆるエシカル消費の啓発と普及でありました。