岡山県議会 2024-06-21 06月21日－05号
平成29年度には、消費者庁において、徳島県と岡山県をフィールドとした「障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」が行われ、翌年、消費者契約法に重要な改正が加えられました。「心身の故障」のために判断力の低下が見られる消費者を不当に勧誘して結ばれた契約の取消権が、新たに創設されました。 障害のある方へは、消費生活上、特に配慮が必要です。また、関係部局、関係機関との連携も欠かせません。
平成29年度には、消費者庁において、徳島県と岡山県をフィールドとした「障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」が行われ、翌年、消費者契約法に重要な改正が加えられました。「心身の故障」のために判断力の低下が見られる消費者を不当に勧誘して結ばれた契約の取消権が、新たに創設されました。 障害のある方へは、消費生活上、特に配慮が必要です。また、関係部局、関係機関との連携も欠かせません。
現在、行政手続や暮らしに関わる情報取得など、多くの分野でデジタル化が進められている中におきまして、スマートフォンなどのデジタル関連機器を使える人と使えない人の間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドの解消と、スマートフォンを使った詐欺などの消費者トラブルを未然に防ぐために、スマートフォンに関する知識を深め、不安を解消し、安全に使用してもらうことを目的として、スマートフォン安全教室を開催しようとするものであります
消費者トラブルの被害が後を絶ちません。独立行政法人国民生活センターの調査によると、2022年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の総件数は約89万5,000件で、ここ10年間は毎年90万件程度の相談があるという状態です。相談内容も多岐にわたります。
市では消費者センターを設置し、トラブルに遭われた方のサポートを行っているほか、消費者トラブルに対する意識を高めていただくことも、お金に関する判断力の向上につながるものと考えており、消費者出前講座の開催や、市内高校には契約の重みを知っていただくためのリーフレットを配付するなど、消費者トラブルに遭わないための啓発活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長（渡辺甚一君） 石原議員。
多くは公的支援でカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているが、契約に百万円程度の預り金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。本人の死後、契約どおりにサービスが提供されたかを誰が確認するか、仕組みもない状態であります。 モデル事業は、経済状況に合わせて二種類あります。
こちらについても、商品の購入やサービスの契約等の消費者トラブルの解決のため、消費者センターのほうでは被害に遭わないためのアドバイスを行うという形でございます。また、相談者が高齢など、そういった事情で事業者との交渉が難しいかなというふうに判断した場合については、相談者と事業者の間に入りまして、解決に向けて連絡を行う場合もございます。
さらに、地域の防犯力の強化、交通安全対策、消費者トラブル防止等、県民の安全・安心な暮らしの確保とともに、生活の基礎となる統計調査にもしっかりと取り組んでまいります。 県民が心豊かで安心して生活を送ることができるよう、そして、魅力と活力ある地域社会となりますよう、部職員一丸となって取り組んでまいりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
消費者トラブルの被害に遭わないことや合理的意思決定ができることなど、自立した消費者としての資質、能力の育成を目指して学習を進めています。 次に、小・中学校の連携と中学校における取組についてお答えします。 消費者教育でも、小学校での学びを生かし、中学校でより実践的な内容を学習しています。
◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美） 被害相談ですとか消費者トラブルに関する相談で、詐欺被害となってしまいますと、警察の管轄にはなってしまうのですけれども、もしかしたら詐欺かもしれないので、ご相談したいという方はいらっしゃいます。
さらに、地域で見守りをする民生委員や自治会役員、地域高齢者支援センターの職員の方などを対象に、消費者トラブルを防ぐための見守り者育成講座を実施し、地域全体での被害の未然防止に向けた普及啓発を進めています。
消費者の安全、安心の確保につきましては、ＳＮＳを介した様々な消費者トラブルから市民の安全・安心な暮らしを守るため、相談体制の充実や啓発活動の推進を図り、消費者被害の救済、未然防止及び拡大防止に努めてまいります。 多文化共生社会の実現につきましては、大田市多文化共生推進計画に基づき、年々増加する外国人住民が地域で安心して快適に暮らすことのできる環境づくりに努めてまいります。
消費生活関連につきましては、年々多様化する消費者トラブルの現状や高齢化社会を踏まえ、警察機関や関係機関との連携を強化するとともに、相談体制も維持してまいります。 新宮港湾関係につきましては、港湾内企業の雇用維持、産業発展などの取組を続けるとともに、安心安全で親しみのある新宮港を目指し、適切な施設の維持管理などに取り組んでまいります。
生活設計と金銭管理、経済や金融の仕組みの理解、消費者トラブル未然防止、職業と進路選択などを伝えるのが金融の授業です。 高校では、令和４年４月から新学習指導要領が施行され、その中では金融を通した経済活動の活性化について触れることとされております。
加えて、警察や地域の団体、事業者とも連携して消費者トラブル防止に取り組みます。 政策9としましては、快適な都市空間の創出です。 市街化区域内における住宅や商業施設など生活利便施設の立地を支援するとともに、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の廃止について、令和7年度末の実現に向けて兵庫県と協議を進めます。 また、特別指定区域制度、地区計画制度を活用して大胆な建築規制の緩和を継続して行います。
特定商取引法ですけれども、美容関係サービスが該当し得る、特定継続的役務提供に関する取引であるとか、通信販売や訪問販売に関する取引など、特に消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象にして、事業者が守るべきルールと、クーリングオフ等の消費者を守るルール等を定めております。
安心できる消費生活の支援では、高齢者やその見守りをする方を対象とした、消費者トラブルに関する啓発事業を定期的に実施するとともに、消費生活センターに寄せられる多様な相談に適切に対応するなど、引き続き、消費者の安全と安心を確保するための取組を実施します。
消費生活問題については、啓発内容の充実を図りながら、巧妙化する特殊詐欺や悪質商法の被害防止に取り組むとともに、消費生活相談員による消費者トラブルへの助言、情報提供及びあっせんを行い、消費者被害の救済に努めてまいります。
最初に、陳情第２８号「消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情」につきましては、「区内でも幅広い年齢層で消費者トラブルが発生していることから、国に対して法改正を求めるべき」として採択の意見と、「現行法に基づきガイドラインが既に示されていることから、法改正の必要性については慎重に検討すべき」として不採択との意見があり、採択について
高齢者の消費者トラブルは発見が遅れ、深刻な被害になりがちな現状があります。現在高齢者や市民を取り巻く環境は、情報通信技術の高度化や国際化等により、大きく変化してきております。そして、様々な新しい商品やサービスが次々と登場しており、消費者トラブルは高齢者や若年者に限らず、誰にでも起こり得る問題となっているわけであります。
テレビ、ウェブ、ラジオなど様々な広報媒体を活用して、消費者トラブルの事例や身近な消費生活センターにつながる消費者ホットラインの全国共通ダイヤル188（いやや）の周知を図ってまいります。 次に、４ページをご覧ください。 県民協働推進課等の４課共通事項であるエネルギー価格高騰対策指定管理者支援金です。