土佐市議会 2023-12-04 12月04日－01号
今般の国の通知を受け、平成３０年度分から令和４年度分までの委託料に係る消費税等及び延滞税を当該社会福祉法人が税務当局に納付する必要が生じることが判明したため、現在、担当所管であります福祉事務所におきまして、消費税等相当額の補償に係る費用等を本議会最終日に補正予算案として追加提案するべく、金額等を精査中でございますので、議員各位におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
今般の国の通知を受け、平成３０年度分から令和４年度分までの委託料に係る消費税等及び延滞税を当該社会福祉法人が税務当局に納付する必要が生じることが判明したため、現在、担当所管であります福祉事務所におきまして、消費税等相当額の補償に係る費用等を本議会最終日に補正予算案として追加提案するべく、金額等を精査中でございますので、議員各位におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
変更後の税抜き総額は、既定の契約金額２億7,000万円、Ａ欄と、インフレスライド条項の適用及び工法変更による上昇分の税抜き金額2,678万円、Ｊ欄を加え、２億9,678万円、Ｋ欄となり、消費税等相当額を加えた３億2,645万8,000円が変更後の契約金額となります。
（２）消費税等相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方消費税法（昭和２５年法律２２６号）に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額を徴収する。 （３）前号の用途別の適用については、町長が認定する。 第５条 使用料は、毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、まとめて徴収することができる。
予定価格につきましては、厚生労働省の水道施設整備費に係る歩掛表に基づき、工事に必要となる設計数量に対し、人件費や材料費を積み上げて積算した工事価格に消費税等相当額を加えたものが予定価格となります。 一方、最低制限価格につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会から示された計算式により算定しており、予定価格算出の基礎となった直接工事費や共通仮設費などの諸経費の額に基づき設定しております。
議案書20ページ、資料、調停の申立てについて、1、概要は、江南区及び南区所管の児童館及び児童センター、計５施設の指定管理料について、消費税及び地方消費税が非課税であることが分かり、過払いであった消費税等相当額を指定管理者に返還請求しましたが、本市と指定管理者の主張に相違があり、返還に応じていただけていない状況であることから、早期に解決を図るため、調停を申し立てるものです。
これによりまして、消費税等相当額を除いた令和３年度の予定損益につきましては、３,９８８万５,０００円減益の３,０９５万６,０００円となります。 次に、補正予算の詳細について御説明申し上げます。 工業用の販売量などが当初予算より増加していることから、ガス購入量及びガス供給量を１８６万２,０００立方メートル、ガス販売量を１７７万２,０００立方メートル、それぞれ増加するものであります。
議案第134号は、除雪機械を損壊した者に対して修繕料弁償金の支払いを求めるため、訴えの提起を行うものであり、議案第135号は、指定管理料に係る消費税等相当額の返還について、調停の申立てを行うものです。 議案第136号は、児童相談所増築工事の契約の締結について、議会の議決を得ようとするものであり、議案第137号は、曽野木コミュニティセンターについて、指定管理者の指定を行うものです。
８番の調停の申立てについては、指定管理料に係る消費税等相当額の返還について、調停を申し立てるものです。 ９番の契約の締結については、児童相談所増築工事に係る契約を締結しようとするものです。 10番の指定管理者の指定については、曽野木コミュニティセンターの管理を行わせるものです。建設資材調達の遅れにより施設の完成が遅れるため、指定期間は令和４年７月１日から令和９年３月31日までとなります。
これによりまして、消費税等相当額を除きました令和３年度の予定損益につきましては、２,９２５万９,０００円減益の７,０８４万１,０００円となります。 次に、補正予算の詳細につきまして、御説明いたします。
また、令和２年度の包括外部監査において、社会福祉事業の指定管理料等の消費税等相当額について、事実関係を調査確定した上で、その取扱いについて検討すべきであるとの指摘を受けている。他の事業においても、同様の誤りが生じていないか点検し、適切に取り扱われたい。
収益的収支において、事業収益決算額は６３億６,７９３万１,２４０円、対します事業費用決算額は５９億６１１万８９１円、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益につきましては、３億７,６３１万５３７円の純利益であります。 令和２年度の未処分利益剰余金は、純利益に利益剰余金の取崩しにより生じた未処分利益剰余金変動額２億４,６５６万６,１５９円を加えた６億２,２８７万６,６９６円となります。
第32条で使用料の算定について、別表に定める基本使用料及び従量使用料の合計額に消費税等相当額を加算した額としていましたが、別表をそれぞれ10％の消費税等を含めた額に改め、消費税相当額を加算する旨の文言を削ります。 18ページをお願いいたします。 農業集落排水施設の設置等に関する条例の新旧対照表でございます。
工事費の積算構成として、直接工事費と共通仮設費、一般諸経費と消費税等相当額に区分されます。契約変更の主な理由としましては、工事内容の数量等には変更はございません。しかし、工期変更による諸経費の増額変更となっております。全工事の諸経費の算定には工事日数の設定で算出されますので、今回の事業工期の変更に伴い、諸経費の変更による増額改定となります。以上で説明を終わります。
実際の運用に当たりましては、第８条及び第１４条第３項により別表に掲げる額に消費税等相当額を加算した額を上限として指定管理者が金額を定めるということになります。 以上が、今回の条例改正の主な点でございますが、このほか条例の体裁を整えるため、第６条から第１５条までの条文の修正等を行っております。 以上、議案第９号 かや山の家条例の一部改正につきまして、その概要を簡単にご説明申し上げました。
その内訳は、項１建設改良費を、目２原水及び浄水施設費と目３配水施設費の職員給与費の補正により減額し、項４国庫補助金返還金、目１国庫補助金返還金で平成30年度及び令和元年度消費税納税額の確定により30年度と元年度に受け入れた国庫補助金のうち消費税等相当額を返還するため85万1,000円を増額するものです。 目別の補正額については、記載のとおりです。
実際の運用に当たりましては、第７条及び第１３条第３項により、別表に掲げる額に消費税等相当額を加算した額を上限として、指定管理者が金額を決めることとなります。
補正の理由は、令和元年度に受け入れた県補助金の消費税等相当額を返還するものであります。 第２条で、資本的支出の補正額を定めます。補助金返還金を250万円追加し、４億4,900万円とするものであります。 以上、議第113号の説明とさせていただきます。 続きまして、議第114号 令和２年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第２号）について説明申し上げます。 議案集の44ページをお願いします。
補正の理由は、令和元年度に受け入れた県補助金の消費税等相当額を返還するものであります。 第２条で、資本的支出の補正額を定めます。補助金返還金を250万円追加し、４億4,900万円とするものであります。 以上、議第113号の説明とさせていただきます。 続きまして、議第114号 令和２年度瑞浪市下水道事業会計補正予算（第２号）について説明申し上げます。 議案集の44ページをお願いします。
次に、建設分科会分野では、海老川上流地区土地区画整理事業について、市が発注した海老川上流地区事業計画策定及び仮同意取得支援業務委託の成果として、受領した事業費総額約158億円に諸経費及び消費税等相当額約54億円が計上されていないことが判明した。
収益的収支において、事業収益決算額は６８億３,５２６万２,２１８円、対します事業費用決算額は６３億６,３８７万１,６６６円、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は、３億６,３６３万２,３３０円の純利益であります。 令和元年度の当年度未処分利益剰余金は、純利益に利益剰余金の取崩しにより生じた未処分利益剰余金変動額３億１,４６３万７,７０２円を加えた６億７,８２７万３２円となります。