大阪府議会 2023-06-01 06月06日－02号
全世代が消費税一五％相当の負担となっている今、消費税引下げは、府民生活を助ける特効薬となってまいります。府民の暮らしを守るのが知事の仕事であるにもかかわらず、国の判断という姿勢はあまりにも無責任と言わざるを得ません。消費税減税を知事として、今すぐ政府に求めるべきだと思いますが、再度、知事の見解を求めます。 ○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
全世代が消費税一五％相当の負担となっている今、消費税引下げは、府民生活を助ける特効薬となってまいります。府民の暮らしを守るのが知事の仕事であるにもかかわらず、国の判断という姿勢はあまりにも無責任と言わざるを得ません。消費税減税を知事として、今すぐ政府に求めるべきだと思いますが、再度、知事の見解を求めます。 ○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
マイナンバー保険証及びオンライン資格確認の義務化を撤回することを求 める意見書 教育費の保護者負担軽減を求める意見書 教員定数を改善し、少人数学級を進める意見書 原子力発電所の建替えや運転期間延長などの新方針撤回を求める意見書 鉄道網の維持・活性化を求める意見書 北陸新幹線延伸計画の中止を求める意見書 消費税引下げ
それに対して消費税引下げは、物価高騰の影響を直接抑える効果があります。長引くコロナ禍の影響も受け、今では消費税（付加価値税）の減税を実施、予定している国や地域は増え続け、現在では90を超えています。深刻な物価高騰により大きな影響を受けている市民生活を支援するためにも、日本政府も消費税を５％へと減税する決断を求めるために、本意見書への御賛同を求めて、私の賛成討論といたします。
消費税引下げは家計の負担、事業者の負担を軽くする最大の物価高対策となります。事業者の負担軽減は賃金引上げにもつながります。 国民の購買力を高め、景気対策にもなる本請願にぜひ御賛同をお願いします。 次に、請願１８消費税インボイス制度実施の延期や中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 来年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されようとしています。
減税分に相当する代替財源を示さなければ、消費税引下げは極めて無責任な政策であると言えます。 請願の最後の部分で世界での実例が記載されております。諸外国において付加価値税、日本では消費税が引き下げられた例があることは承知しておりますが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されたものです。
次に、陳情第１９８号につきましては、「経済状況が厳しい中で区民の負担軽減を図るためには、消費税引下げは効果的である」として採択との意見と、「社会保障を維持するためには、消費税による財源確保が重要である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。
今すぐ消費税引下げ、または廃止をする税制改正を政府に求めるべきであります。 2020年度、令和２年度から会計年度任用職員制度が実施されました。武豊町の会計年度任用職員は全てパートタイム任用職員となっていますが、厚生労働省の通知等でもある、可能な限りフルタイム会計年度職員として採用するよう求められている方向に反しています。
ただ、ここで申し上げたのは、消費税引下げという政策目標について議論されたわけでありますが、私としては、一定率で広く分散されている税について、このコロナ対策ということでかかっていくか、それとも影響の大きいところに直接歳出という形でかかっていくか、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、消費税で一律に上げ下げするということではなくて、むしろ直接歳出面で対応すべきではないかということを申し上げたかったわけでありまして
自民党の衆参30人の有志議員が有志で消費税引下げを求めています。同時に、国に５％に引き下げるよう要求してください。 日鉄の高炉廃止について、先ほど厚板のラインも止まると言っていましたね。４つのラインぐらいが止まるようなんです。単なる１号炉が止まるというだけじゃないんです。そういう意味では、地元の土地をただ同然で買いたたき、採算が合わなければこの地を離れる、資本の論理はそのとおりです。
コロナ禍における景気対策としては、様々な状況に応じたきめ細やかな施策が必要であり、その一つとして検討すること自体を否定するものではないが、消費税引下げだけを問題とすることには同意できない。 ２、高齢化が進む我が国において、消費税は社会保障の財源であり、コロナ対策や東日本大震災の復興に係る財源としても必要不可欠である。
日本でも消費税引下げを求める人が過半数です。社会保障の財源は、資産を急増させている富裕層や、コロナ禍でも内部留保を蓄え続ける大企業に応分の負担を求めるべきです。区長は、国に対し消費税の５％引下げを求めるべきです。所見を伺います。 緊急コロナ対策について伺います。 渋谷区の新型コロナウイルス感染者は3,400人を超え、15人の方が亡くなられました。
日本でも消費税引下げを求める人が過半数です。社会保障の財源は、資産を急増させている富裕層や、コロナ禍でも内部留保を蓄え続ける大企業に応分の負担を求めるべきです。区長は、国に対し消費税の５％引下げを求めるべきです。所見を伺います。 緊急コロナ対策について伺います。 渋谷区の新型コロナウイルス感染者は3,400人を超え、15人の方が亡くなられました。
苦境に立つ個人と事業者への所得補償や損失補填など、直接的で生活可能な支援策を引き続き迅速かつ継続的に実施するとともに、新型コロナウイルス感染拡大前から消費税増税による深刻な消費不況に陥った事実を直視し、日本経済を立て直すための経済対策として、消費税引下げは緊急・重要な施策となっている。 よって、本市議会は国に対し、消費税の５％への減税をするよう強く求めるものである。
暮らしと経済を支えるためには、コロナ対策と並行した消費税引下げなどの抜本的な経済対策が不可欠で、今こそ消費税５％への緊急減税が必要です。 この陳情は、コロナ禍の中で必死に生き抜こうとする市民の切実な願いと受け止め、意見とさせていただきます。 以上です。 ○水沼 委員長 そのほかございませんか。
このような中、特別定額給付金、これらを政府が導入しない限りは、やはり５％の消費税引下げに、私はするべきだと、このように思っております。 以上です。 398 ◯八尋伸二委員長【39頁】 他にございませんか。
累進課税を強化し，大企業，富裕層に応分の負担を求め，消費喚起につながる景気対策となる消費税引下げを国に求めるべきです。 コロナ禍の下，イギリスやオーストリア，ドイツ，ベルギー，中国，トルコ，ノルウェー，ギリシャなど20数箇国が日本の消費税に当たる付加価値税などを減税を行い，韓国では納税の免除を行っています。
今年度納税できない中小事業者が来年２年分納税できる条件はなく、消費税引下げこそ行うべきです。 地方議会では、消費税の減税を求める意見書が次々と採択されており、埼玉県議会は従来の発想にとらわれず、大胆な緊急経済対策を全力かつ迅速に行うことが不可欠と、去る３月27日、消費税の税率を一定期間ゼロ％とするよう求める意見書を自民党会派が提出し、共産党も含む賛成多数で採択しています。
区は、消費税引下げについて国に要請することは考えておりませんが、区民生活や区内事業者に与える影響など、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。 次に、区独自の無料の大規模検査を実施することについてのお尋ねです。
〔２３番（大波修二君） 登壇〕 ◆２３番（大波修二君） 日程第５、陳情第２－１４号、国に対し「消費税５％への引下げを求める意見書」の提出を求める陳情書に対して、消費税引下げに賛成の討論をします。 税金を納めることは憲法で定められた義務です。税金とは国民の生活を支えるため、国や都道府県、市町村が使うお金です。
〔８番 田口一男君登壇〕 ◆８番（田口一男） 先ほど消費税引下げに対して、反対討論がございました。 新型コロナの感染拡大は、皆さんご承知のように災害となっております。岩手県においても、県民の暮らしやなりわいに深刻な影響を及ぼしております。こうした経済危機の中で、昨年１０月から実施された消費税１０％の影響は大変大きくあります。