目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
まず、元年度につきましては、この年は消費税の導入があったと、変更があったというようなことが理由だろうというところでございます。ちょっと正確な部分がきちんとは分かりかねるんですけれども、委員御指摘のとおり、３年度、４年度、５年度は２，７００万円ということで、これがベースの金額ということでございます。
まず、元年度につきましては、この年は消費税の導入があったと、変更があったというようなことが理由だろうというところでございます。ちょっと正確な部分がきちんとは分かりかねるんですけれども、委員御指摘のとおり、３年度、４年度、５年度は２，７００万円ということで、これがベースの金額ということでございます。
その上に、介護保険料や利用料などの引上げ、消費税増税、物価高騰で生活苦に拍車がかかっています。 本請願は、こうした年金生活者の生活実態に基づき、年金そのものの底上げを行うために、最低年金保障制度の創設やマクロ経済スライドの廃止、現在隔月支給となっている年金を毎月支給に改めることを国に求める意見書の提出を求めているもので、当然の要求だと考えます。
したがって、今、日本の政治に求められているのは、もうけに応じた民主的な税制による消費税の減税と社会保障の抜本的な拡充、教育に係る家計負担の軽減など、暮らしを支え、格差をなくすことです。そのような政治への転換を進めるためにも、陳情第45号及び48号を採択するのは当然のことだと考えます。 次に、陳情第46号についてです。
議案第54号令和６年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、本市は、宮崎県後期高齢者医療広域連合から保健事業を受託しており、事業の受託収入が1,000万円を超える自治体は、消費税の申告が必要であることから、令和５年度分の消費税及び地方消費税額を増額補正するものである。
令和６年度──2024年度の県税の歳入予算において最も金額が多い税目は法人二税で約560億円、次いで、個人県民税が約557億円、そして、地方消費税で約256億円を見込んだところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、県税収入における主要税目の割合について、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
今回も昨年度より2,000万円ほど多い指定管理料の増額、また消費税分を払い忘れていたという通常なかなかあり得ない形で補正予算が創生ななおに組まれました。そして、本年度決算を見ると、福利厚生含め5,600万円。実に指定管理料の半分が人件費に費やされ、減る気配がありません。そんな中、イベント費用に前年度比30倍近くの経費をかけておりますが、当期純利益は前年度以下。よく分からない決算書となっております。
次に、請願第２号 インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願の審査におきまして、委員中から、請願文において、消費税が預り金でないと主張されている根拠について質疑がありました。 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（桑原敏幸君） ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。
日本共産党はもとより消費税そのものについて、税制の原則をねじ曲げる悪税であるとの考えですが、インボイス制度の重大な影響を鑑み、消費税そのものの是非は置いても、一刻も早く制度の見直しが必要であると考えます。 インボイス制度によって、免税事業者、課税事業者を問わず、膨大な事務と納税コストを負担し、価格転嫁もできない深刻な状況等の問題については、本陳情や総務企画委員会でも指摘されたとおりです。
しかし、その中で、いくら市民応援になるといっても、岸田首相の人気取りのために行われている定額減税ではありますが、たった１回で済む現金給付にすればよかったのに、また消費税減税なら誰の負担にもならず、実行できたものを、複雑怪奇な減税方式を実行しています。
市民福祉活動センター維持管理事業、高齢者生活支援事業、地域生活支援事業においては、各事業内容に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うとのことです。文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。
他の委員より、食育推進・給食ステーション管理運営費で消費税分を計上し忘れた理由の１つが、前年度の開設準備室の職員とは別の職員が携わったためとのことだが、こういった書類が税込みではなく税別で記載されるのは契約案件として通常なのかという旨の質疑があり、当局より、一般的にどちらの場合もあるが、必ずどちらか明示することとなっていて、確認しながら行っているとの答弁がありました。
契約代金額でございますが、入札額に消費税10％の251万5,506円を加えた2,767万566円で契約するものでございます。 以上、議案第49号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（加藤久豊） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
６月13日付議長報告されました職員に対する職務上の指導についてでは、平成27年度から令和５年度までの期間において消費税非課税事業である介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業の委託料で消費税相当額の過払いがありました。処分をされた方の当時の認識については事業に関わる消費税の取扱いについて正しく認識できていなかったとのことです。
議第90号は、地方税法の一部改正に伴い、法人の事業税、地方消費税等について所要の改正を行うため、議第91号は、産業廃棄物税について、現行制度を継続した上で、今後５年を目途に検討を行うこととするため、議第92号は、国の省令改正に伴い、過疎地域における課税免除の適用期限の延長等を行うため、議第93号は、大麻取締法等の一部改正に伴い必要な規定の整理を行うため、議第94号は、水道法施行令等の一部改正を踏まえ
この２回の増額は、いずれも消費税増税に伴い見直したものであります。 次に、（２）、食材高騰による献立や食材の変更、栄養基準値の確保等の変化や懸念事項についてとのご質問にお答えいたします。本市では、家庭の負担が増えないよう、また給食の量や質に影響を与えないよう食材の物価高騰分を負担するなど、栄養基準値の確保を図っております。
落ち込み幅は消費税増税の影響で、物価上昇した2014年度のマイナス 2.9％減以来の大きさです。 一方で、消費者物価、これは 3.5％上昇と、食料品や日用品の大幅な値上げ、これは日頃のスーパーに買物に行って実感されているのではないでしょうか。 それと併せて光熱費、これはもう高騰しています。庶民の暮らしを直撃しております。いや応なく子育てしながら働く世帯、これは増えております。
国の税制改正によるもので、本条例改正についてはやむを得ないと判断をいたしますが、本来国民の負担を軽減するという意味であるなら、このような複雑で不公平感のある定額減税ではなく、一律の給付金や消費税減税こそ必要ではないかと意見をさせていただきます。 次に、議案第52号、補正予算の防災対策経費についてです。 この補正予算には、防災対策経費として1200万円が計上されています。
契約金額は落札金額に消費税を含んだ３億６，０４１万５，０００円、落札率は９４．８％でございます。 本案件は、予定価格が５，０００万円以上であることから、目黒区公契約条例の適用対象工事となっております。 続きまして、本日お配りいたしております補足説明資料を御覧ください。 会社経歴につきましては、項番２に記載のとおりでございます。
個人負担としましては、その２分の１プラス消費税分も負担となりますので、380万円から700万円程度が個人の負担となっております。 ◆竹内龍一郎議員 分かりました。 それから、３回目ですけれども、担い手事業とか経営安定のために非常に必要な事業ということだと思います。今後もこのような事業計画が今年度以降も考えられていくのか、そこあたりをお示しください。
この場合は、ちょっと見込みがしにくいということであれば文言でも仕方がないのかもしれませんが、あと、ちょっと当初予算をお持ちの方はいらっしゃらないと思うんですけれども、例えば当初予算だと368ページのところで、前回定例会で修正で削除されましたけれども、庁舎と空調設備、省エネルギー改修業務委託、これが368ページのところにあるんですけれども、例えばこれだと限度額の欄には、委託料及び消費税の合計額というふうに