三田市議会 2024-12-12 12月12日－03号
本市としましては、補助の終了後も、引き続き消費生活相談や出前講座など、固定電話での対策をアドバイスするとともに、現在行っている市の外付け自動録音機の貸出しもお勧めしながら、三田警察署や関係機関とともに注意喚起・啓発を行います。
本市としましては、補助の終了後も、引き続き消費生活相談や出前講座など、固定電話での対策をアドバイスするとともに、現在行っている市の外付け自動録音機の貸出しもお勧めしながら、三田警察署や関係機関とともに注意喚起・啓発を行います。
しかし、会計年度任用職員が担う業務は、保育士、看護師、消費生活相談員など、市民生活に不可欠で、資格や専門性、経験といった継続性が求められる業務が数多くあります。 正規職員とほぼ同じ業務や、補助的業務ではない業務に多数従事しています。本来、正規職員が担うべき業務を会計年度任用職員に肩代わりさせている実態があるのではないでしょうか。
けれども、一般質問で述べましたように、市民の消費生活について多大な影響を与えるものであるにもかかわらず、計画立案の段階で市民にも議会にも意見を聞くことがなく、行政主導で行われました。その結果が、現在の市民の買物にとって不便なものになってしまったと思います。そもそもの最初の構想の段階から市民の声をよく聞いて、それを反映するようなものにすべきだったと思います。
けれども、中心市街地再整備につきましては、市民の消費生活について多大な影響を与えるものであるにもかかわらず、計画立案の段階で市民にも議会にも意見を聞くことがなく、行政主導で行われました。その結果が現在のものになってしまったと思っているところでございます。そもそもの最初の構想の段階から市民の声をよく聞いて、それを反映するようなものにすべきだったと思います。
あえて言えば、消費生活相談員、また精神保健福祉センターや児童相談所、身障センターなど福祉機関で働く相談員の多くは女性が担い、その多くは、何がしかの国家資格や認定資格を持って就労していただいておりますけれども、多くの相談員の皆さんは不安定雇用という状況であります。
市では、市民から寄せられます様々な消費生活相談に対しまして、専門の消費生活相談員による助言等を行い、被害者の救済、トラブルの未然防止に努めているところでございます。５年度は、訪問販売、点検商法、若年者のインターネットトラブルなど、合わせて456件の相談を受け付けております。今後も相談体制の維持・充実を図ってまいりますとともに、広報あやせでの定期的な注意喚起、啓発講座の開催などを行ってまいります。
かいでん 和 弘 委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （１１名）髙 木 地域振興課長 酒 井 産業経済部長 （部地区サービス事務所長） 銅 金 産業経済・消費生活課長
１６名）吉 田 企画経営課長 松 本 参事（資産経営課長） 橋 本 情報政策推進部長 竹 内 総務部長 塚 本 総務課長 片 山 人権政策課長 上 田 区民生活部長 髙 木 地域振興課長 （東部地区サービス事務所長） 銅 金 産業経済・消費生活課長
髙 山 国保年金課長 佐 藤 参事（北部地区サービス事務所長） 金 元 参事（中央地区サービス事務所長） 橘 南部地区サービス事務所長 大 迫 参事（西部地区サービス事務所長） 酒 井 産業経済部長 銅 金 産業経済・消費生活課長
また、今後についても、そういった状況、また区内の土地の状況なんかも産業経済・消費生活課と連携をして、情報を集めた上で、適切に対応していきたいというふうに思ってございます。 以上です。 ○斉藤委員 ありがとうございます。本当に年１回でも訪問していくことによって、信頼関係を得ながら、申出っていうふうなプロセス、本当に大事だなというふうにお聞きして思いました。
まず、学校教職員の支援につきましては、これまでに研修会の開催や、消費生活センターに配置している、消費者教育コーディネーターによる個別支援を実施しているところでございます。今後は、文部科学省の講師派遣事業を活用するなど、さらに拡充してまいりたいと存じます。
職員定数について ４．行財政改革及び情報化について ５．市民協働、多文化共生及び男女共同参画について ６．学園都市及び文化芸術について ７．文書、法規及び統計について ８．情報公開及び個人情報保護について ９．職員の人事、給与及び安全衛生管理について 10．予算、契約、財産その他の財務について 11．施設の建築及び保全について 12．市税について 13．防犯、防災について 14．消費生活及
最後に、県消費生活センターが主催するセミナーにおいて警察官が直接防犯指導するなど、県と連携した取組も進めておられ、県民が特殊詐欺等の被害に遭わないようさらなる注意喚起が必要でありますが、警察本部長の決意をお聞かせください。 以上をもちまして、チームしが 県議団代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（有村國俊） 14番赤井康彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 地域自治の振興に関することについて ② 文化の振興に関することについて ③ スポーツの振興に関することについて ④ 国際交流に関することについて ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて ⑥ 産業の振興に関することについて ⑦ 消費生活及
また、５月の消費生活展の展示に合わせまして、ヘルメットに関するチラシ、啓発品の配布による交通安全啓発を市役所１階のロビーで行いました。 秋に行われる全国交通安全運動でも、和光市で出発式、駅前での街頭啓発活動が行われますので、引き続き交通安全の啓発に努めていきます。 次に、発言事項４、計画行政のうち、（３）立地適正化計画についてお答えします。
内容から岡山市の消費生活センターが所管であり、相談したところ、契約書面がない場合、契約の解除は難しいとのことで、この手の被害情報が増えてきていると言われたそうです。 昨年のインターネットバンキングにおけるフィッシング詐欺の被害件数は5,578件で、被害額は約87.3億円と過去最多で、県警察が把握した昨年の岡山県の不正送金の被害は、過去最多の49件、約8,080万円とのことです。
委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （１９名）髙 木 地域振興課長 長 島 税務課長 （東部地区サービス事務所長） 西 村 滞納対策課長 髙 山 国保年金課長 齋 藤 戸籍住民課長 酒 井 産業経済部長 銅 金 産業経済・消費生活課長
例えば小学校第５学年及び第６学年を対象に、各教科、第８節家庭では、消費生活や環境について、売買契約の基礎について触れ学習できるようにすることや、中学校では第２章各教科、第２節社会にて市場の働きと経済を通して知識を身につけ、思考力、判断力、表現力などを身につけることが学習できるように設定されています。
健全かつエシカルな消費生活の下、日々を暮らしていくためにも、今回は取り上げませんでしたが、先日の一般質問で加納議員が触れました金融リテラシーの向上について、とりわけ、本年８月より本格始動いたします金融経済教育推進機構（通称Ｊ－ＦＬＥＣ）の活用をはじめ、本市が取り組めるあらゆる方策についての研究など、関係各部署には横断的な研究に大いに取り組んでいただきたいと思います。
また、若年層に向けては、鶴ヶ島清風高校に「くらしの豆知識」や「金融トラブル防止のためのＱ＆Ａ」の冊子を配布し、消費生活の教材として活用していただいております。 ３点目は相談です。本市の消費生活センターでは２名の相談員を配置し、平日は窓口での相談を、土曜日には電話による相談を行っております。また、問題が困難でより専門知識が必要な場合には月１回の弁護士相談を実施しています。