京都市議会 2024-02-09 02月09日－19号
商店街等消費活性化支援事業ということで12月補正で減額補正させていただいたものですけれども、申請件数としては70件ということで、申請金額としては１億500万円というところで、今、取組を進めているところです。まだ、事業実施中というところもございまして、概算払いで幾つかの団体さんには交付しておりますが、これから補助金を交付していくという段階でございます。 以上です。 ○委員長（森田守） 北山委員。
商店街等消費活性化支援事業ということで12月補正で減額補正させていただいたものですけれども、申請件数としては70件ということで、申請金額としては１億500万円というところで、今、取組を進めているところです。まだ、事業実施中というところもございまして、概算払いで幾つかの団体さんには交付しておりますが、これから補助金を交付していくという段階でございます。 以上です。 ○委員長（森田守） 北山委員。
次に、商店街等消費活性化支援事業に関しては、本事業を確実に生活者支援につなげる必要性、個々の商店街の維持・発展につながるよう寄り添った支援を行う考えなどについて質疑や御意見がありました。
次に、商店街等における消費活性化支援や、大阪・関西万博を見据えたものづくり産業等の販路拡大支援、伝統産業における生産力向上支援、農業者の経営向上支援、中小事業者の効率化機器導入促進に向けた支援を行います。 次に、京都・文化ファンドレイジング戦略推進事業についてでございます。
そして、その中では、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、テントの更新でありますとかホームページの作成、そして、統一買物袋の作成、宿泊施設と連携したクーポン事業などに、市の産業団体等消費活性化支援事業補助金を活用いただいております。
なお、今回は、愛媛県の消費活性化支援に係る補助金を活用することにより、プレミアム率をこれまでの30％から40％に引き上げて実施いたします。 また、子育て世帯に対する緊急支援として、第４弾の商品券事業に上乗せする形で、子供１人当たり１万円分のこども応援券を給付するほか、小・中学校などの給食食材費の高騰影響分について、公費により負担することで保護者負担の軽減を図ることといたしました。
経済産業省が実施している「キャッシュレス・ポイント還元事業」と違い、マイナンバーカード取得者だけを対象とする「域内消費活性化支援事業」は、そもそも公平性に欠ける。骨太方針2019において、今後、政府は「行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築」を目指しており、その際、マイナンバーカードは、個人情報の「名寄せ」の役割を果たすことになる。