熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
ノリについての第一点は、ノリの品質向上対策についてでございますが、御指摘のとおり最近のノリ業界はきわめて厳しく、生産量は近年の養殖技術の進歩に支えられまして高い水準を維持し、その生産量も全国で八十三億枚を超える現状であります反面、ノリの需要は停滞ぎみで、供給過剰から価格も低迷ぎみでありますが、今後大幅な消費拡大はむずかしい現状でございます。
ノリについての第一点は、ノリの品質向上対策についてでございますが、御指摘のとおり最近のノリ業界はきわめて厳しく、生産量は近年の養殖技術の進歩に支えられまして高い水準を維持し、その生産量も全国で八十三億枚を超える現状であります反面、ノリの需要は停滞ぎみで、供給過剰から価格も低迷ぎみでありますが、今後大幅な消費拡大はむずかしい現状でございます。
各店舗のオリジナルのそうめん料理を食べることができますので、島原手延べそうめんのおいしさと魅力を知っていただく絶好の機会になり、島原手延べそうめんの消費拡大につながることを期待しております。
今回のこの補正予算、国の経済対策の一環で行う調整給付等の支給、インバウンド消費拡大に伴う地方への波及効果の調査・検証事業や、畜産のＰＲイベントへの支援に要する経費について、予算措置を行います。 歳入歳出それぞれ11億3,241万2,000円を増額し、令和６年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を553億6,964万円といたします。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
更に、仙台牛銘柄推進協議会や宮城県牛乳普及協会と連携し、畜産物の消費拡大に努めるほか、輸出については、ＥＵなど新たな輸出先を開拓するため、相手国が求める衛生基準に適合した県外の食肉処理施設の活用も視野に入れ、輸出量の拡大に向け取り組んでいるところです。県といたしましては、畜産・酪農経営者に寄り添い、情勢の変化に柔軟に対応できるよう、必要な施策に取り組んでまいります。
また、流通、消費では、環境こだわり農産物など本県の農畜水産物の魅力を消費者へ伝えることができるよう、多様な民間事業者と協働し、びわ湖魚グルメをはじめとする世界農業遺産琵琶湖システムの発信などを通じて消費拡大を図ってまいりたいと存じます。
宿泊税の使われ方は、宿泊税賦課費のほか、サービスの向上や消費拡大、情報提供、受入れ環境整備、資源磨き、緊急時の対応等の取組に活用されております。 長崎市で注目すべきは、緊急時の対応等において、観光需要の回復及び喚起を図るための事業に活用するため、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、また、宿泊事業者に寄り添った意味合いでもあると思われる観光交流基金が設置されております。
続きまして、プレミアム商品券につきまして、今回につきましても前回同様、地域経済の活性化施策として地元企業の消費拡大を目的に、発行総額１億2,000万円のうち半分の6,000万円分につきましては地元企業のみで利用できる地域券として発行する予定としております。
米や鯉の消費拡大について。 こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりは、発酵、熟成食品の展示販売や日本酒、ウイスキー等の発酵飲料の紹介、または発酵をテーマとしたワークショップ、セミナーの開催を予定しており、発酵にフォーカスを当てたイベントであると伺っております。
ブランド化の推進の第一歩は地元での消費拡大であると思いますが、農林部としてどう動いているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中島完一君） 農林部長。 ◎農林部長（平田暁君） つやま和牛を使用する市内飲食店舗数は、令和４年度末に８店舗であったことから、地域商社曲辰とも連携いたしまして、市内飲食店の掘り起こし等を強化したところでございます。
項目６、郡山市産米消費拡大の推進について。 本市においては、令和３年に郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会を設置し、令和４年12月定例会に、郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例を議会案提出するなど、議会と市当局が一体となって、米の消費拡大に取り組んでおります。 毎月８日をこおりやまお米の日と定めましたが、こおりやまお米の日が制定されていることが市民に周知されているのか疑問に思います。
また、大田原市産や栃木県産の食材を多く使って提供する与一くんランチを年２回実施しているほか、今年度はＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評影響による海産物の需要減少に対し、消費拡大及び食育を目的とした学校給食でのホタテ提供事業を活用し、ホタテを使用した給食メニューを予定しており、特色ある献立にも努めております。さらに、市制施行70周年を記念した給食メニューの提供も予定しております。
３月議会の回答では、市内の様々なイベントを通じ、大町産の米や農産物の消費拡大とこの地域の魅力ある食文化の発信に努めると回答されました。具体的にはどのように推進していくのかお聞きします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。地域振興部参事。
本市では、発災当初から消防や応急給水活動、健康観察のほか、事務支援を含めた応援職員を派遣するとともに、被災地への救援物資の受入れ・搬送や、能登被災地からの避難者の受入れ、輪島朝市の出張出店などの経済活動や、能登の伝統工芸産業、地域産品の魅力発信、消費拡大などの経済支援にも取り組んできてございます。引き続き能登の復旧・復興のため、できる限りの支援に努めてまいります。 ○喜多浩一議長 森尾嘉昭議員。
県では、産地の規模拡大や生産性の向上、力強い担い手の育成等に取り組み、食料の供給力を強化するとともに、関係団体と連携し、県産米の消費拡大の取組などを進め、もうかる産業としての農林水産業の確立を目指しているところであり、こうした取組の推進は、食料自給率の向上にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。 21番。
本イベントの開催趣旨を踏まえ、来訪者へのサービスの向上、地域内の消費拡大を考えながら、よりよいイベントとなるよう手段を検討する必要があるものと考えてございます。 ○議長（中島完一君） １番、白石議員。 ◆１番（白石まこと君） ありがとうございます。皆さんにとって、よりよいイベントになるよう御検討よろしくお願いします。
これに対して委員からは、減税分がそのまま地方の消費拡大につながればよいが、多くの手間や経費をかけるだけで、実効性があるのか疑問を抱く。民間でも事務量が増えると思うが、市の対応はどうなのかという問いに対し、答弁では、国の交付金の中で対象の納税者１人当たり３，０００円の事務費が想定をされている。当市の場合は総額で２億８，０００万円余りの交付となるので、２２７万円余りで１名の雇用をすることができる。
今後、訪日外国人旅行者数がコロナ前の水準まで戻った場合、さらなる消費拡大が見込めます。 外国人観光客を呼び込むことは注力すべき課題ですが、旅行消費額の大勢を占めているのは日本人旅行者であります。国内の旅行需要も2019年水準まで戻ってきており、国内の需要獲得に向けた価値提供、差別化などの取組が重要となってきます。 観光は草加市のまちの魅力を再発見することにもつながります。
さらに、農産物のブランド化の推進においては、市内における地産地消だけでなく、消費拡大に向けて市外イベントにおける川越産野菜のＰＲにも取り組み、知名度向上を図っているところでございます。引き続き、川越市農業振興計画改訂版に基づき、各施策を効果的に推進することで、野菜生産をはじめ本市農業の維持発展に努めてまいります。 最後に、本市における野菜の生産状況についてでございます。
御提案いただきましたように、さくらまつりにつきましては多くの観光客がお越しになる絶好の機会でもありますので、来訪者のサービスの向上と地域内の消費拡大につながる手段を検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） ４番、高橋議員。 ◆４番（高橋寿治君） 様々な課題はあると思いますが、一つずつ解決していただき検討をお願いしたいと思います。
次に、県産小麦・大豆の消費拡大等についてです。 昨年の消費者動向調査によると、日本の食料輸入について不安があると回答したのは約８割であり、国際情勢の変化や異常気象の影響を受けて、非常時における食料の確保が懸念される状況で、輸入ができなくなることへの懸念が高い現状があります。特に、主要な穀物である麦や大豆の自給率は１割程度と低く、輸入に大幅に依存している状態です。