岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
山口県の地域防災計画を見ると、その震災対策編の中で、想定地震の概要が記されているんですが、（１）で、地震規模マグニチュード８から９クラスとされている海溝型の南海トラフ巨大地震ですが、（２）に設定がマグニチュード７.２５である安芸灘から伊予灘のスラブ内地震、（３）が、県内活断層による地震として大竹断層、これはマグニチュード７.２と設定されていますが、ほかにはマグニチュード８.０程度もしくはそれ以上の中央構造線断層帯
山口県の地域防災計画を見ると、その震災対策編の中で、想定地震の概要が記されているんですが、（１）で、地震規模マグニチュード８から９クラスとされている海溝型の南海トラフ巨大地震ですが、（２）に設定がマグニチュード７.２５である安芸灘から伊予灘のスラブ内地震、（３）が、県内活断層による地震として大竹断層、これはマグニチュード７.２と設定されていますが、ほかにはマグニチュード８.０程度もしくはそれ以上の中央構造線断層帯
一般的には、夏は海面が高く、秋から海面が下がり始め、冬場は海面が低く、歴史を振り返ると、海溝型の巨大地震は秋から冬に起きることが多いとなっております。巨大地震が特に冬に起きやすい理由は、地震が起きやすいプレート境界を押さえつけている海面からの力が、冬は海面が下がるために弱くなり、角度の緩やかなプレート境界断層の摩擦が小さくなることが原因の一つと考えられると、東京大学の辻教授は解説しております。
本市におきましては、主として、日本海溝型地震、入内断層型地震が想定をされており、防災対策の取組は、間断なく進められなければなりません。今般、本市の陸奥湾沿いの地域にお住まいの市民の方々から、日本海溝型地震などで規模の大きい津波が陸奥湾で発生した際の避難場所について、同地域では、高層建築物が少ない地域も見られ、そうした地域の方々から不安とのお声をいただいたところでございます。
鎌田先生は、日本列島は１３年前に起きた東日本大震災をきっかけとして、大地変動の時代に突入し、日本列島に安全地帯はどこにもなく、東日本大震災のような海溝型の大地震は内陸部の活断層を活発化させ、その結果として、震災前に比べて直下型地震は約５倍に増え、今後数十年はこの頻度で発生し続けると予測されます。
環境省は今年の４月５日に、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合、災害廃棄物が最大４,１１８万トン発生する可能性があることを公表しました。今年１月に発生した能登半島地震においても、災害廃棄物の発生量は約２４０万トンと推計され、日本海溝・千島海溝沖での巨大地震の発生時には、桁違いの量の災害廃棄物が想定されます。
その上、太平洋沖の海中には、長さ100キロメートルに及ぶ大陸棚外縁断層など、複数の活断層が存在し、千島海溝地震、日本海溝地震の巨大地震も心配されます。石川県での議論は、人ごとではありません。 この現状の中、青森市は、東通原発や六ヶ所再処理工場で重大事故が発生した場合、広域避難住民を受け入れることになっています。
そして、西部のほうにつきましては、いわゆる寝屋川の氾濫、こういった災害リスクがある、そして海溝型プレートによって、南海トラフ巨大地震のリスクがあるということでございます。 このような形ですね、先ほどは生駒断層の話も言いましたけども、上町断層帯というのもあります。この生駒断層地震が発生した場合は、先ほど言いました６強程度、そして上町断層地震の場合は６強程度、こちらもそうなっております。
さらに、過去の津波堆積物資料から紐解き300年から400年周期で最大クラスの津波が発生し、前回は17世紀であるとの結果から、同じく発生の切迫性が高まる日本海溝・千島海溝地震への啓蒙活動も行われております。 また、地球温暖化による異常気象が日本各地で見られ、様々な被害をもたらしており、今後、自然災害への対策やその備えは、ますます重要になってくると考えます。
本市では、市の地域内で大規模な被害が想定される地震として、太平洋側の日本海溝を震源とする、いわゆる日本海溝地震と、青森市の内陸直下を震源とする、いわゆる入内断層地震の２つの地震を想定しております。
下北半島の太平洋沖の海中には、長さ100キロメートルに及ぶ大陸棚外縁断層など複数の活断層が存在し、千島海溝地震、日本海溝地震の巨大地震も心配され、原発事故との複合災害が起きる可能性があります。六ヶ所村の核燃料サイクル基地には、原発より危険と言われる再処理工場をはじめ、５つの危険な施設があり、停止中の東北電力の東通原発１号機には、冷却が必要な使用済核燃料が保管されています。
翻って、青森市の地震災害の想定には千島海溝沿い地震があります。マグニチュード９クラスの発生確率が最大80％とよく話題になる南海トラフ地震より緊急度が高いにもかかわらず、市民には意外なほど知られておりません。 能登半島地震の発生を踏まえて、青森市として、改めて防災体制の見直しを図るべきと考えますが、市の見解をお示しください。
また、こうした大規模災害は対岸の火事ではなく、北海道でも日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生し、相当の被害が起こる想定がなされており、先例に鑑みても、本市消防ヘリが果たし得る役割がいかに重要であるかは言うまでもありません。しかし、不運にも、本市消防ヘリコプターは、令和元年東日本台風による水没被害を受け、２機あるうちの一方を失い、現在はレンタル機を借用して運航体制を補っている状況にあります。
今後、広域的な被害が予想される南海トラフ地震ですとか首都直下型地震の発生も想定されていたり、北海道内においても、日本海溝・千島海溝沿いで超巨大地震が発生するのではないか、高い確率でそれが起きるんじゃないかという話もございます。
そして、御質問のあったＢＣＰについてでありますが、本市で主に想定される災害といたしましては、市の南北を走る断層を有する奈良盆地東縁断層帯及び内陸型・海溝型を有する南海トラフ地震、また、市西部を流れます大和川流域東西に係る布留川などの河川氾濫、そして、東部山間地域における土砂災害等、多様な災害が危惧されるところであります。
間もなく13年となります東日本大震災による大きな被害、本市において想定されております日本海溝地震を考えれば、対策の加速はますます重要でございます。 最初の質問は、建物の耐震についてでございます。 令和６年能登半島地震では、最大震度７の揺れで住宅など多くの建物が倒壊する被害がございました。
令和４年９月に当市が国から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域という長い名前に指定され、今後、分かりやすい冊子も我孫子市は全戸配布となりますけれども、現状での質問とさせていただきます。
特に、二年前に内閣府が公表したように、太平洋側の日本海溝・千島海溝地震は、極めて高い確率で発生が指摘されており、マグニチュード九クラスの地震後の津波で、最悪の場合、約二十万人が亡くなり、被害の規模は死者・行方不明者が二万人を超えた東日本大震災をはるかに上回るとしております。しかし、事前の防災対策によっては、被害を八割も減らせるとしており、備えが急がれます。そこで伺います。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 本県の地域防災計画における地震の被害想定は、アセスメント調査の結果を基に平成10年に取りまとめたものを、その後の雲仙活断層群の調査結果等に基づき、平成18年に見直しを行い、さらに平成23年には「東日本大震災」を受け、海溝型地震津波についての見直しを実施しております。
本県は、今後発生が懸念されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域であり、発災時の交通の確保が住民の避難への支障やその後の救助活動に大きく影響することを踏まえた上で、対応を急ぐ必要があると考えます。 よって、大規模災害の発生時には、県警察において適切で速やかな交通規制を行うことが非常に重要であると考えます。