法改正の内容としては、１つ目に、関係府県知事が栄養塩類の管理計画を策定し、排出規制一辺倒から、きめ細やかな管理への転換を図ること、２つ目に、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生や創出の促進、３つ目として、瀬戸内海を取り囲む地域全体での海洋プラスチックごみ等の除去や、発生抑制の対策を国と地方公共団体の責務として取り組むことなどが盛り込まれており、今回の改正により、今後、国及び県がどのような施策を展開
昨年６月に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法においては、海洋プラスチックごみ等の除去・発生抑制対策について、国と地方公共団体が連携して行う旨が明記されるなど、瀬戸内海における海洋プラスチックごみ対策は喫緊の課題であり、本県のみならず、瀬戸内海に関係する13府県で連携した取組を進めていく必要があると考えております。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行され、気候変動や海洋プラスチックごみ等の問題に対応するため、ごみの削減と再生利用の拡大を図ることとしており、市区町村の分別収集、再商品化についてはこれまでの処理ルートを活用し、容器包装以外の製品プラスチックと合わせて一括処理に努めることとなっております。 一方、処理業者の確保や実施に係る財源等といった検討課題があります。
様々な製品に使用されるプラスチックは、日常生活の利便性を高める一方で、海洋プラスチックごみ等による環境汚染にもつながることから、その排出抑制や再資源化は重要な課題であります。 このため、県では、プラスチックごみの削減に向けて、買物の際のマイバック持参など、県民総ぐるみの運動を展開するとともに、市町と連携した分別回収やリサイクルの促進、循環型産業の育成等に取り組んでいるところです。
そして，三点目は，海洋プラスチックごみ等の除去と発生抑制に，法の趣旨に基づき，どのように取り組むのかということです。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を背景に，プラごみ問題は日本のみならず，今や国際社会共通の課題の一つとなっております。プラスチック製品の多くが石油などの化石燃料を原料としており，ごみとして捨てられた際，焼却処分すれば，地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出します。
あわせて、同じく六月に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法においても、海洋プラスチックごみ等の除去、発生抑制対策について、国と地方公共団体が連携して行う旨が明記されるなど、瀬戸内海における海洋プラスチックごみ対策はまさに喫緊の課題となっています。
瀬戸内海においては、漂流ごみの大半が沿岸域からの排出とされており、沿岸域での対策が進めば状況が大幅に改善する可能性があるため、海洋プラスチックごみ等の除去・発生抑制等の対策を行うことで、海洋環境の回復に貢献できると考えられております。
令和３年度は本市において、漂着ごみの清掃活動と、参加者へのリユース可能な食器を使用したカニ汁の振る舞いのほか、海洋プラスチックごみ等に関する講演を予定しており、多くの方に身近な問題として捉えていただきたいと考えております。
世界的に地球温暖化による影響や海洋プラスチックごみ等の環境問題が懸念される中、本県といたしましても地球温暖化対策や瀬戸内海の環境保全に率先して取り組む必要があると考えております。
こうした取組を行っているところでございますが、先月実施をいたしました網場の設置河川等の流域住民を対象にした意識調査では、富山湾へ流出される海洋プラスチックごみ等の約８割が陸域由来であることへの認知度が３２％にとどまるなど、海洋ごみの現状に対する認識は必ずしも高いとは言えない結果でございました。
◎市民環境部長（伊藤英雄） 環境負荷の小さいプラスチックを使ったごみ袋を使用するということは、地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の課題に対する解決に向けた取組につながってまいりますので、利用促進が図れるよう、今後周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員） 以上で、８番、富澤啓二議員の質問は終了しました。 次に進みます。
空き缶に限らず、今プラスチックの不法投棄について、海洋プラスチックごみ等で問題になっていますから、時代に即したもので構わないと思うんですれけども、せっかくのものでもありますし、環境部がそういうものをつくるというような、やはりフラッグシップでいいかなと思いますから、検討していただきたいと思います。
気候変動や海洋プラスチックごみ等の環境問題は、６月29日の最終セッションで議論され、大阪宣言会場ではペットボトルの不使用など、プラスチックスマートの取組をしたことも話題となりました。そこで、海洋プラスチックごみの対策として大阪首脳宣言では、プラスチックごみ、マイクロプラスチックの海洋への流出を阻止、大幅削減するため、適切な国内的行動を速やかに取るという宣言も盛り込んでおります。
海洋プラスチックごみ等による環境汚染は世界的な課題とされており、昨年6月に開催された「Ｇ２０大阪サミット」において、海洋プラスチック問題が焦点の一つとなり、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が示されました。
ＪＡＭＳＴＥＣが海洋プラスチックごみ等に関連する研究を積極的に進めていることは承知しています。現時点で、海洋プラスチック対策に関してどのような問題提起ができるか想定はできませんが、横須賀にはＪＡＭＳＴＥＣが立地しているというアドバンテージがありますので、今後のことについて積極的に意見交換をしていきたいと思います。 次に、市を挙げた啓発運動についてです。
海洋プラスチックごみ等における環境汚染が世界的に課題となっている中、議員ご案内のとおり、プラスチックごみは出さないことが求められるようになっております。市といたしましても、この課題への対応は、市民、事業者、行政の連携、協働が必要であると認識しているところでございます。
これを受けて、公明党の海洋プラスチックごみ等対策推進委員会は、原田環境大臣に提言を申し入れるなど、その取り組みの後押しをしているところです。 それでは、前置きが長くなりましたが、１つ目に、神栖市くらしの質を高めるまちづくりの中の地域環境の保全についてお伺いいたします。 新たな可燃性一般廃棄物処理施設の建設が予定されておりますが、７月には住民説明会を開催されたと伺いました。
そこで、本市の漁業者は、定置網等に海洋プラスチックごみ等が入っていた場合には、どのように処理をしているのかお聞かせください。
180 ◯ １９番（大島 満君） 令和２年度富山市の重点事業の新規事業としても海洋プラスチックごみの発生抑制対策を挙げておられますが、富山市海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務について、今月の初めに事業者を選定されたようですが、海洋プラスチックごみの発生抑制対策について御見解を問います。