綾町議会 2023-09-12 09月12日－03号
││ │ ││３．中学生海外短期留学│(1)コロナ以前は夏休みを利用して中学生を対象に海外ホームステイ事業 ││ について │ （シンガポールとの交流）が行われていた。第８次総合長期計画の中にも││ │ 『国際交流の推進』が施策として挙げられている。
││ │ ││３．中学生海外短期留学│(1)コロナ以前は夏休みを利用して中学生を対象に海外ホームステイ事業 ││ について │ （シンガポールとの交流）が行われていた。第８次総合長期計画の中にも││ │ 『国際交流の推進』が施策として挙げられている。
海外短期留学事業が７月13日から８月３日の間、アメリカワシントン州において４年ぶりに開催いたしました。選抜された５名の中学生が参加しております。 名護青年の家にて開催されたＥＳＬ英語キャンプには希望者６名全員を派遣することができました。 今年度も沖縄県離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業を活用した村内小学５年生から中学３年生を対象に、あがいてぃーだ学習塾を令和６年２月29日まで開催してまいります。
４、海外短期留学派遣事業はスタートして何か年経過し、累計何名が留学したのか、それぞれの卒業後の追跡調査はなさっていますでしょうか。 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） 答弁の発言を許します。村長、當山全伸君。 ◎村長（當山全伸君） 東江議員の質問にお答えいたします。 １点目については、東村は御承知のとおり本年４月１日に村政100周年を迎えることができました。
人材育成・交流事業については、米国での海外短期留学を継続実施し、生徒の心の豊かさと国際感覚を養い、児童交流事業を通して異文化の理解やコミュニケーション能力を高めます。 文化振興については、博物館や文化スポーツ記念館の入館者の増加と利用促進を推進してまいります。 定住促進について。 定住促進住宅集合型の建設については、選定委員会の答申に基づき、今年度に着手することを目指してまいります。
東村においても、夏祭り、産業祭り、福祉祭り、つつじ祭りなどの各種祭りや児童生徒の交流事業、海外短期留学なども中止となりました。さらに消費低迷による農産物の価格低下、修学旅行や観光客のキャンセルにより村経済も大きな打撃を受けました。
夏休みに予定していました海外短期留学事業は３年連続でコロナウイルス感染拡大に伴い中止になりましたが、県内事業として英語キャンププログラムは８月14日から20日にかけて名護青年の家にて開催されました。４市村から45名が参加し、本村からは小学生が３名、中学生が２名の参加がありました。
また、留学経験を通して青少年の学習意欲を高め、海外留学等を促進し、言語力と国際感覚を身につけた人材と次代を担うリーダーを育成するために、海外短期留学や交流事業を実施いたします。 令和２年度は、１人１台端末及び高速大容量ネットワークの整備を行っておりますが、活用を推進していくためＩＣＴ支援員を配置し、学校現場におけるサポート体制の強化を図ってまいります。
１、海外短期留学、ＥＳＬキャンププログラム及び中国国際交流派遣事業について。 昨年１２月議会の森山議員の代表質問において、海外短期留学は実際にアメリカに行くことで国際感覚を担う資質向上につながっており、ＥＳＬキャンプでは、米国大学講師による英語学習や、宿泊を通してのコミュニケーション能力の向上などの成果が出ており、高く評価できる事業でありますと教育部長は答弁されております。
１９款１項７目教育費寄附金１５０万円の減額は、新型コロナウイルスの影響による海外短期留学事業の中止に伴い教育費寄附金を減額するものであります。 ８目ふるさと寄附金４，０００万円は、寄附金の増加に伴い、ふるさと寄附金を追加計上するものであります。 １４ページであります。
また、高校生海外チャレンジ促進事業は、県立高校に在籍する生徒の海外短期留学に対して、上限10万円を支援する事業であり、昨年度は55人の応募があり、41人を支援した。
新型コロナウイルス感染症におけるデンマーク派遣の影響につきましては、令和２年度の中学生海外短期留学派遣事業につきまして、昨年度の１月に参加希望生徒の書類選考を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、３月に予定しておりました面接選考を無期限で延期し、その後も関係機関と実施の可否について協議を続けてまいりましたが、参加生徒及び引率教員の安全を第一に考え、５月に本年度の本事業中止を判断いたしました
今年度については、消費生活展や環境（エコ）フェスタ、中学生の海外短期留学派遣など62の事業を、関係機関との協議の上中止とさせていただきました。 また、区財政については、感染症の影響により特別区交付金や特別区税の大幅な減収が見込まれ、厳しい財政運営を強いられることになると考えています。
海外短期留学の関係かと思いますけれども、今回につきましてはコロナの関係で、様々な諸外国との往来も非常に難しいといったようなことから、当初ですと３月をめどに行いたいと考えておったのですが、今ちょっと開催のめどが立っていないといったような状況であります。
10款教育費では、海外短期留学の中止等により508万5,000円の減額であります。 以上、歳入歳出予算の補正のほか、地方債の補正をお願いするものであります。よろしくご審議をお願いいたします。
それから、中学生の海外短期留学等々の事業が上げられており、こうしたことによって地域間交流事業を進める上で、課題解決についての計画が今度は示されていっておるか。この部分について、どう考えられておられるか。 それから、第２章の安全・安心なまちづくり。第１節で地域防災力の向上。課題としましては、災害に強いまちづくりと上げられております。
海外短期留学派遣事業を平成30年度・令和元年度のその事業における費用対効果、課題と対策は。(６)今後の運営方針もこれまで同様なのか、まとめて聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ◎嵩本さゆり社会教育課長 質問事項３(１)についてお答えいたします。過去５年の入塾者数を申し上げます。
②新学習指導要領に掲げる理念の実現に努めるとともに、コミュニティースクール（学校運営協議会）を充実させ、より良い地域社会作りを通して、より良い学校作りを目指して取り組んでいく中で、昨年、南城市に開設した国際バカロレア認定校とさらなる連携や海外短期留学事業の継続により、グローバルな国際人材育成に努めてまいりますとありますが、以下のことを伺います。
「海外短期留学派遣事業」や「検定補助」につきましても継続実施し、効果的に活用することで将来を担う人材を育成してまいります。 各支部ＰＴＡや地域との連携を密にし、ＰＴＡ活動や教育懇談会の活性化を図り、地域・家庭・関係機関と連携して家庭教育力、地域教育力の向上に取り組んでまいります。
中学生海外短期留学グラズサックセ市について、昨年、終わった後の報告会を聞きに行って、非常に有意義な事業だと思っておりまして、こちらについて例えば人員を拡大したりとか、時期をずらして別でやったりとか、あるいは小学校にまで広げてもいいと思うんですね。
中学校外国語教育推進事業費のうちの海外短期留学事業の事業内容について、５点についてお伺いをいたします。 まず、留学先について、それから日程について、それから募集人数について、それから個人、公費両方ありますけれども負担について、それから総事業費について、以上５点についてお伺いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 教育次長。 ◎教育次長（花岡隆志君） お答え申し上げます。