姫路市議会 2024-03-11 令和6年3月11日建設委員会−03月11日-01号
◎答 海上保安庁等の関係機関とも協議したが、網干配水場から送水する場合は、姫路港が重要な港湾であることなどから、海底送水管に相当の土被りを確保する必要がある。 また、海底送水管の敷設に際しては、通常はジェットで海底の泥をかき分けながら掘削するが、深い土被りが必要な場合はそのような方法を採れないので、本市から送水する案では海底シールドを施工し、その中に送水管を通す工法で試算したためである。
◎答 海上保安庁等の関係機関とも協議したが、網干配水場から送水する場合は、姫路港が重要な港湾であることなどから、海底送水管に相当の土被りを確保する必要がある。 また、海底送水管の敷設に際しては、通常はジェットで海底の泥をかき分けながら掘削するが、深い土被りが必要な場合はそのような方法を採れないので、本市から送水する案では海底シールドを施工し、その中に送水管を通す工法で試算したためである。
また、市外への広域避難においては、道路状況等を勘案し、あらかじめ地区単位で複数の避難経路を設定するとともに、自家用車やバスでの避難が困難な場合は、陸上自衛隊や海上保安庁等へ車両、船舶、ヘリコプター等の派遣要請を行うこととしております。 なお、市の計画の見直しにつきましては、先ほど申し上げました原子力規制委員会や地域原子力防災協議会での議論を踏まえ、必要に応じて見直しを実施してまいります。
福祉施設入所者の避難については、施設が所有する車両を最大限活用し避難に努めることとしておりますが、更に輸送手段が必要となる場合には、県において福祉車両を含む輸送手段を調達するほか、必要に応じ、自衛隊や海上保安庁等の実動組織に協力を要請し、輸送手段を確保することとしております。
昨年は、暴力団幹部らによる麻薬密輸入事件、暴力団構成員などによる覚醒剤密売事件等を検挙したところですが、本年も引き続き、覚醒剤、大麻等の薬物乱用者の徹底検挙及び密売組織等の壊滅による薬物の需要の根絶と供給の遮断を目指すとともに、違法薬物の国内流入を水際で阻止するため、税関、海上保安庁等とのさらなる連携の強化に努めてまいります。 次に、子供・高齢者等の交通事故の抑止について御説明いたします。
この訓練で、各部局が実施すべき事項の確認や、県や警察、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関等との連携強化や情報交換要領等を確認するよい訓練が実施できたものと考えています。 さて、防災危機管理局は、令和２年までは消防局内で執務を行っていたため、災害対策本部設置時には防災危機管理局の職員が消防局から本庁舎へ移動する必要があったと聞いております。
県警察では、引き続き密輸等に関する情報の収集分析の徹底に努めるとともに、税関、海上保安庁等の関係機関と緊密に連携して、水際における取締りを強力に推進してまいります。
海港からの密入国によるテロを想定し、税関や海上保安庁等と中段の写真のような合同訓練を行ったり、列車内に爆弾様の不審物件を発見したという想定で、鉄道関係者と下段の写真のような合同訓練を実施するなど、各種テロを想定した多彩な訓練を実施しております。
今後は、この三機一体での新しい体制がさらに強固なものとなるよう、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関との実践的な訓練や、他県の航空隊との合同研修などを積み重ねることにより、技術、能力の向上に努めてまいります。
今申し上げましたとおり、外国人犯罪といっても最も多い罪種は窃盗ということになりますので、こういったものの防止のためには、通常と同じ防犯に対する取組が有効であると考えられますけれども、それに加えて県警察といたしましては、来日外国人の国内外の犯罪情報の収集、集約等を行うとともに、犯罪インフラや水際対策等の諸対策を効果的かつ効率的に推進していくため、出入国在留管理局、税関、海上保安庁等の関係機関との連携強化
105 ◯地域戦略部長 原子力発電所の防護については、防衛３文書の最上位にある国家安全保障戦略に対策の徹底がうたわれて、新たに幅広い武力攻撃事態等に切れ目なく的確に対処できるようにすること、そのために自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立すること、装備、体制、訓練の充実など、対処能力の向上を図ることが明記されたところである。
危機管理部門に加え、各部局の職員が参集し、落下物による被害がないかなど、市町村や警察、消防、海上保安庁等の関係機関と連携して情報の収集などを行うこととしています。 さらに、仮に本県が武力攻撃を受けた場合は、国からの指示により、県国民保護対策本部を設置し、全職員が参集します。 その際、国からは、県に対し、避難が必要な地域とその避難先となる地域などを示した上で、避難措置の指示が出されます。
海上保安庁等によりますと、過去５年の平均で年間約20人が検挙されており、今年はコロナ禍によるアウトドアブームの影響などもあり、９月15日現在で24人と増えております。 密漁の対象はアワビやサザエ、イワガキ等の貝類が中心であり、県内漁業者が稚貝の放流などの資源管理に取り組んでいますことから、漁業経営上の問題となっているという状況でございます。
県警察では、平素からテロ関連情報の早期把握に努めるとともに、原子力施設の警戒に当たる専従所属として原子力施設警備隊を設け、県外特別派遣部隊の応援を得ながら、原子力事業者や海上保安庁等の関係機関とも連携をして、24時間体制の常駐警戒を実施してございます。
万一、離島への着上陸侵攻が行われた場合、国民保護計画に基づいて対応することとなり、国の指示に基づき、県、市町や鉄道、航空、船舶等の民間会社の協力による住民避難を行い、状況により、自衛隊、海上保安庁等の航空機や艦船等の輸送力の確保に努め、島内外、本土への避難を迅速、確実に行うこととしております。
市におきましても、貼り紙等による注意喚起を行っているところでございますが、今後とも、港湾管理者である県や警察、海上保安庁等との関係機関とも連携しながら、事故防止等の啓発や対応策についても引き続き検討してまいりますとともに、市ホームページ等で周知するなど、情報発信を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
こうした勤務時間外のミサイル発射や災害発生時には、関係部局職員への連絡を行うとともに、職員が参集するまでの最初動対応として、消防庁や海上保安庁等への情報収集、また市や町への情報提供を行っている。
日本で乱用されている薬物の多くは海外から密輸されていることから、警察では、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関と連携を強化するとともに、外国の取り締まり機関等との情報交換を緊密に行うなど、国際捜査協力を推進されていると聞き及んでいます。
次に、課題についてでありますが、テロリストの密入国等、不法入国事案を未然に防止するためには、出入国在留管理庁、海上保安庁等、水際対策を担っている関係機関との連携が極めて重要であります。境港では、定期的に境海上保安部等関係機関と合同でテロ対処訓練を行うなど、連携して水際対策に当たっているところでございます。
水上バイク等による迷惑行為等に対しては，海上保安庁等の関係機関と連携して啓発活動や合同取締り，パトロールを行っているほか，個別の通報に際しましても適切に対応しております。 次に，条例の適用事案についてであります。 県警察において迷惑行為防止条例第12条により，危険行為を検挙した事案はこれまでございません。 次に，規制強化についてであります。
県警察では、原子力施設に対するテロに備え、テロ関連情報の収集、分析に当たるとともに、全国で唯一となる専従の原子力施設警備隊の設置、自動小銃、サブマシンガン、特殊車両等を装備した原発特別警備部隊による原子力事業者、海上保安庁等と連携した24時間体制の常駐警戒といった措置を講じております。