宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
県産材の有効利用促進のために、ＣＬＴ等を活用した木造公共建築及び非住宅木造建築の更なる推進や、県産材の安定供給体制の確立と流通・販売促進に対する支援が必要ですが、所見を伺います。 二点目、担い手対策の拡充と労働安全対策強化についてです。若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。
県産材の有効利用促進のために、ＣＬＴ等を活用した木造公共建築及び非住宅木造建築の更なる推進や、県産材の安定供給体制の確立と流通・販売促進に対する支援が必要ですが、所見を伺います。 二点目、担い手対策の拡充と労働安全対策強化についてです。若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。
やっぱり消費者に愛されるあまおうをこれからもしっかり維持できるように、生産面におきましては、高品質な栽培を普及センター、関係団体と一緒になって指導に取り組んでまいりますし、流通販売のほうも、私ども農林水産部におきましては、国内におきましては福岡の食販売促進課、海外におきましては輸出促進課で一生懸命取り組んでおりますので、これからもそういう品質日本一とか、高品質のあまおうを維持できるようにしっかり取り
ただ、先月開催した富富富の戦略推進会議におきまして、主に流通販売の委員の方から、「うまみ。あまみ。」という言葉がコシヒカリとの違いに特化しているということで、今後生産拡大し、販売ＰＲを進める中でも、他県の品種と差別化するということ、あるいはターゲットとする子供たちや子育て世代に分かりやすいよう、キャッチコピーの見直しを検討してほしいという御意見があったところです。
75 ◯米丸委員 今、この表の二ページのところなんですけれども、消費動向や流通・販売環境の変化、人口減少や食生活習慣の変化、輸出と課題があると述べられているんですけど、食生活の変化に対して、県はどのように食生活が一番変化していると捉えているのかということと、ここでは昨日少しお話ししましたアニマルウェルフェアというところが食生活の変化というところで一つ政策
142 ◯吉田生活衛生課長 県ではこれまでに消費者に対し、県のホームページにて、流通、販売しているジビエは許可のある施設で適切に処理されていることや、ジビエを安心して食べるためには中心部まで十分に加熱する必要があることなどを啓発してきました。
そしてこのため、①スマート農業技術等の研究開発・実用化と、②スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産流通販売方式の見直しを一体的に推進するため法制度を検討とあります。法律になるわけですけど、国が基本方針・目標を定め、これに沿った、先ほどの①②それぞれの取組計画を国が認定し、税制・金融等で後押しをするとなってます。税制と金融等で後押しをすると、今、国会でやってますけれども。
製造や流通、販売などの事業は、札幌下水道公社がホクレンなどと連携して行っておりましたが、残念ながら、平成25年５月に事業は廃止されております。 コンポスト事業の廃止は、当時の社会情勢を踏まえた結果であると理解しますが、それから10年の時を経て、社会情勢が大きく変わり、今般、食料安全保障に向けた肥料の国産化と安定供給は、国民の安心・安全の確保に欠かせない課題へと変わっております。
現在、おむつの製造メーカーや各素材メーカーで技術開発や実証実験に取り組まれておりますが、再生利用をごみ処理の手法として確立するためには、収集コストの負担や分別の手間などに対する市民や事業者の理解だけでなく、再生利用後の流通、販売ルートの確保など、社会全体での機運の醸成も必要と考えております。
これまでの取組に加え、付加価値がある新たな作物の導入支援や流通、販売の拡大など、今後の農業振興の方向性についてお答えください。 次に、フードフォレスト旭川構想について伺います。 フードフォレスト旭川構想の具体的取組の一歩に、朝御飯を中心にした「朝のあさひかわ」プロジェクトを選ばれた理由と、それを今後どのようなステップで最終目標につなげていくのか、お聞かせください。
それと、オーガニックビレッジの関係でございますけれども、市が関係機関と連携の下、やはり規模感のある有機農業の推進、６次化、市内外の販路開拓、食育などを通しまして、有機農業の生産から加工、流通、販売まで一貫した取組を今後とも継続して支援をしていくと、こういう方針を明確に内外にお伝えするため、オーガニック都市としての宣言を行うわけでございます。
戦略的な流通・販売体制の構築につきましては、鮮度保持や衛生管理の徹底による水産物の高品質化と販売力を強化するため、漁協が主体となって実施する取り組みに対して支援してまいります。 漁業後継者対策・漁家と漁協経営の安定化につきましては、スマート水産技術の活用を推進するとともに、漁協が行う共同利用施設の集約化・長寿命化対策を支援してまいります。
そのため、県では、この激化する産地間競争に打ち勝つとともに、農林水産業振興計画に掲げるもうかる農林水産業の実現に向けて、消費者等のニーズや流通、販売形態が多様化している現状をしっかりと捉えて、農林水産物のブランド力強化を図ることが重要と考えております。 そこで、知事は県産農林水産物のブランド力強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
こうした取組をはじめ、先日発表いたしましたびわ湖魚グルメなど、多様な事業者と協働する取組を先行モデルとし、農産物の特徴を最大限に引き出しながら、生産、流通、販売の好循環を生み出し、生産者の活力につながるブランド化を進めてまいりたいと存じます。
今後こうした取組を着実に推進していくことに加え、生産のみならず、加工、流通、販売、消費といった一次、二次、三次産業との連携強化を図るとともに、福島大学食農学類をはじめとした学の知見も取り入れながら、鋭意取り組んでいきます。 次に、産地競争力の強化に向けた取組についてのおただしにお答えします。
農林水産省は、生産、流通、販売、消費の各段階において、マニュアルの作成、セミナーやイベントの開催、データの整備、技術開発の促進等を行い、有機農産物の普及を促進しております。 この結果、有機農産物の日本農林規格、有機ＪＡＳの認定を受けた農業者の圃場面積は約１万ヘクタール、農家数は約4,000戸で推移しております。
県産農産物のブランド価値を引き上げ、生産者の所得を向上させるため、引き続き、生産・流通・販売を三位一体で高度化してまいります。 生産面に関しましては、品質及び生産性の向上のため、データ農業の技術開発と普及を図っておりますが、来年度は桃について、篤農家のたくみの技の見える化などに取り組んでまいります。
富富富については、令和10年度に１万ヘクタールとする目標達成に向けて、生産と消費の両面から取り組むことが大切であり、特に消費拡大については、富山米全体で県外流通が約７割あることから、様々な流通販売ルートを活用して新たな需要開拓に努めるとともに、家庭用と中食、外食用といった消費や販売の形態に応じた対策を進めていく必要があると考えています。
こうした取組によりまして、生産・流通・販売のプロセスを三位一体で高度化し、ブランド価値の向上を図ることにより、本県の花卉振興を図ってまいります。 最後に、少人数教育の推進についてです。 山梨の未来を支える原動力となる子供たちには、家庭環境にかかわらず、夢や希望の実現に向けて学び続けることができる公教育の充実が不可欠であります。
生産・流通・販売の三位一体の高度化や農業・農村を担う人材づくりなど、五つの戦略により生産者の所得の向上に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
１ 「青森産品流通・販売促進事業の概要を示せ」との質疑に対し、「市では、青森農業協同組合や青森市物産協会など、生産から販売までの多様な主体で組織するあおもり産品販売促進協議会と連携しながら、地産地消をはじめとしたあおもり産品の販売促進に取り組んでおり、域外での販売促進及びブランドの向上に資するプロモーション活動の一環として、令和６年３月に埼玉県さいたま市の大宮駅周辺で『（仮称）青森市なみおか産りんご