大分県議会 2021-06-23 06月23日－04号
今後の誘致戦略について、生産拠点の国内回帰の誘致にあたっては、本県の強みである産業集積を生かした取組も進めていくとした上で、まず一つ目に、コンビナート企業をはじめ、中国や東南アジアなどに生産拠点を有している県内進出企業のうち、国内回帰を検討する企業や、二つ目として、リスク分散を図るため取引相手に国内での生産を打診する企業に働きかけるとともに、三つ目として、九州の東の玄関口としての優位性を生かし、流通業務団地等
今後の誘致戦略について、生産拠点の国内回帰の誘致にあたっては、本県の強みである産業集積を生かした取組も進めていくとした上で、まず一つ目に、コンビナート企業をはじめ、中国や東南アジアなどに生産拠点を有している県内進出企業のうち、国内回帰を検討する企業や、二つ目として、リスク分散を図るため取引相手に国内での生産を打診する企業に働きかけるとともに、三つ目として、九州の東の玄関口としての優位性を生かし、流通業務団地等
しかし、開発公社の本来の役割は、公共用地等の先行取得及び管理、そして住宅用地、工業用地、流通業務団地等の造成事業、これらの役割が終わったとは思えません。結城市、下妻市、そして桜川市は、それぞれの開発公社が活動し、自前の工業団地造成を行い、それなりの成果を出しています。筑西市では県の開発公社に頼っているところです。筑西市でももう１度開発公社を設立することを提案したいのですが、いかがでしょうか。
本県では九州の東の玄関口として拠点化も進んでおり、大分流通業務団地等への物流企業の誘致のチャンスも広がるものと考えます。 そうした企業の動きやニーズをしっかりと捉え、誘致活動を進めていきます。 新型コロナウイルスの影響で、企業にとっては大変厳しい経営環境となっています。そのような中で将来に向けて国内回帰を検討する企業に本県を選んでもらえるように全力で取り組んでいきます。
それ以外の北部地区流通業務団地等については全て完売してございます。昨年来、当課のほうで進めております新たな工業団地もしくは民間所有の土地の有効活用ということで、北上金ケ崎インターチェンジ西側の民有地の開発等の可能性等も探ってまいりました。
ただ、今回の場合は、高島平地域一丁目から九丁目の314ヘクタールで、ＵＲの賃貸住宅から一般戸建て、流通業務団地等、かなり広範なもので、特に決まった都市計画手法で決め打ちということはございませんので、そういった意味では、大きく捉えた基本構想ということですから、やはり単独の組織が必要であろうということになりましたので、今後、区内のまちづくりについて、これはまた必要に応じて、いろんな手法をとりますので、組織編成
さらに、市民の健康で文化的な都市生活のため、都市計画道路や公園、下水道等のインフラ整備を行い、また、土地区画整理事業や流通業務団地等の整備を行うことで、市街地の拡大を図ってきております。 このような都市計画の決定や都市計画事業等を通じまして、要望等を踏まえながら計画的なまちづくりを進めてきたところでございます。
さらに、都市計画道路、公園、下水道等のインフラ整備や土地区画整理事業、流通業務団地等の面整備を行うことで、市街地の拡大を行い、適宜、線引きや用途地域等の都市計画の決定、変更を実施してきたところでございます。
流通業務団地等の供給ということで捉えさせていただきますと、過般土地開発公社で分譲を行っておりました北部地区流通業務団地、そちらのほうにまだ未分譲、分譲可能地がございますので、そちらを優先的な販売活動に掲げて、インターチェンジへの接近性といいますか、地の利を生かした、北上市の工業団地等もすぐそばにあるということから、一番の売りの場所として今後も積極的に販売に努めていきたいと思っております。
流通業務団地等を今まで整備してきたときには、固定資産税の期間免除とかそういった優遇策、促進策を行っています。この辺について、そこは該当するような考え方はないのかお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○大渡産業振興課主幹 流通業務団地等で立地した企業につきましては、大分県も市も出していますので、流通業務団地のほうは助成が出ております。 ○森商工農政部次長兼産業振興課長 補足させていただきます。
○大渡産業振興課主幹 流通業務団地等で立地した企業につきましては、大分県も市も出していますので、流通業務団地のほうは助成が出ております。 ○森商工農政部次長兼産業振興課長 補足させていただきます。
渋滞の原因は、通過交通の増加や周辺に流通業務団地等の増加が原因だと考えられます。 このようなことから、市といたしましては、バイパス整備が急務であると考え、11月18日に、埼玉県知事をはじめ地元県会議員等関係機関に、早期整備に向けての要望活動を実施したところでございます。
市長も見たかもしれませんが、本構想は、森町円田から掛川市大和田まで約600ヘクタールをエリアとして区域を５地区に分けて、区域ごとに具体的な取り組み案、土地利用ゾーニングイメージ案が載せられており、交流拠点ゾーン、工業用地ゾーンや流通業務、団地等、将来の土地利用に応じた道路整備や各種の規制、誘導施策等が示されております。
次に、花巻流通業務団地等への企業の立地についてであります。 今回、流通業務団地に立地が決定いたしましたのは、東京都杉並区に本社を置くやよい運送株式会社と、青森県弘前市に本社を置くサンライズ産業株式会社の２社であります。
それから人口の問題でございますけども、やはりそのためには経済の活性化というのが本当に重要な課題だと思っておりまして、そういう意味でも、先ほどの定住自立圏の構想を進める中で、この地域の経済面での底上げということも重要だと思っておりますし、また個別個々に申し上げますと、皆生温泉の活性化とか企業誘致ですとか、きょうも話も出ておりましたけども流通業務団地等への企業の誘致、それからコンベンションの誘致等々、１
例えば一般会計における保育園の民営化や崎津アミューズメント施設用地、また土地開発公社等の外郭団体、特別会計における下水道、流通業務団地等は、今後も引き続き、より厳しく取り組まないといけない行政改革に関する課題と考えますが、御所見を伺います。 ○（中田副議長） 野坂市長。 ○（野坂市長） 議員が御指摘になりました課題は、いずれも市の大きな懸案事項であると思っております。
◆堤栄三議員 経過のわかる書類がないにもかかわらず、結果として工期が大変短かった、または流通業務団地等の実績があったためということだけは明確に言われているわけです。それに至る経過は全く抜け落ちております。これは不自然だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 もう一つ、公社文書公印規定の中でも、第三条の中できちっと、「原則として文書により処理するものとする。
○23番（小川清正君） 今、周辺の開発の問題でありましたけれども、この稲川武市長時代の施政の方針は、あのさつきロードは、第二の工業団地や流通業務団地等経済振興策を想定して建設された道路、こんなことも言っておりました。また、鹿沼の先ほども言うように、表玄関として大事な地域だ。
○（野坂市長） どういうお答えしておるとお考えになったか私もよくわかりませんけれども、いずれにしましても流通業務団地等の固定資産税の減免とかそういうようなことは今も検討させていただいているところでございますし、またできるだけの進出を得るべく今後とも販売努力というのは続けていかなきゃいけないというふうには思っております。 ○（吉岡議長） 内田議員。
（「土地の確保」と呼ぶ者あり） 土地の確保につきましては、開発公社等と協議をいたしまして既存の空き地等を利用していこうと思いますし、現在一つは、雲南市土地開発公社におきまして造成中でございますが、木次町山方地内の藤が丘企業団地、また尺の内の流通業務団地等に現在開発公社の方で造成をしていただいてるところでございます。そうした場所に対しまして工場誘致を図ってまいりたいというように考えております。