宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
今後、河川管理者、流域の市町の長、下水道管理者等から成る流域水害対策協議会を組織し、河川整備を加速化するとともに、流域における貯留・浸透機能の向上、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸透被害対策を流域一帯で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていくということですが、現状と今後の整備計画について伺います。
今後、河川管理者、流域の市町の長、下水道管理者等から成る流域水害対策協議会を組織し、河川整備を加速化するとともに、流域における貯留・浸透機能の向上、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸透被害対策を流域一帯で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていくということですが、現状と今後の整備計画について伺います。
これに対し、当局より、平成12年の東海豪雨を契機として施行された新川流域水害対策計画により当市域に７万1,000立方メートルの流域治水対策が必要とされており、残りは１万7,000立方メートルとなっている。今回の工事により３つの公園での対策が完了し、残りは約8,900立方メートルになるとの答弁がありました。
国・県では、今年３月末に釈迦堂川流域の今後の降雨量の増加等を考慮し、浸水被害を軽減すべく流域水害対策計画を策定実行するため、特定都市河川に指定する予定です。本村も隈戸川、そして踏瀬の西側を流れる二瀬川が流域となっております。
本県においても、市街地に暮らす県民の安全・安心を確保するため、流域水害対策計画の策定や雨水貯留浸透施設の整備など、総合的な浸水被害対策を講じるための特定都市河川の指定を早急に進めていくことが必要であると考えます。 そこで、県は市街地の洪水被害の軽減を図るため、特定都市河川の指定にどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、豊かで持続可能なまちづくりについてであります。
本市でも、吉田川、高城川流域の特定都市河川の指定を受け、現在、国・県などと共同して流域水害対策計画の策定に取り組んでいるともに、大江川も含む多田川流域においても、特定都市河川の指定に向けて協議を進めているところであります。 下水道事業につきましても、これらの計画と整合を図りながら財源の確保に努め、国や県などと連携し計画的に浸水対策を進めてまいります。
さらに、複数の委員より、新川流域水害対策計画によって流域貯留施設を設置する際には、今回のような想定外の事態が起きないよう事前調査の方法について検討するとともに、工事内容や工期延長の周知について意を用いられたいとの要望がありました。
その間、東北地方整備局、東北農政局及び宮城県並びに関係市町村などで構成する、吉田川・高城川流域水害対策協議会が、令和五年八月十日に発足し、流域水害対策計画を令和六年三月に向けて、原案策定が急ピッチで進められているようでありますが、県としてはそれら協議会構成員として、どのような方針で参加しているのか、また、そのことについて庁内で共有されているのか、伺います。
その中に、令和元年東日本台風で甚大な浸水被害を受けた阿武隈川水系尾袋川・小田川流域の流域治水の推進計画がありますが、今後、特定都市河川指定、流域水害対策計画策定、流域治水の本格的な実践へ進行していくと聞いております。早急に整備促進が必要だと思いますが、現状と今後の整備計画について伺います。 二点目ですが、小田川河川改修事業の整備促進についてです。
次に、流域水害対策協議会設立の方向性につきましては、法に基づく特定都市河川の指定がなされた後には流域水害対策協議会が設置され、この中で、洪水や雨水出水による想定される浸水被害に対し、おおむね20年から30年の間に実施する取組を定める流域水害対策計画が策定されることになります。
そんな中、奈良県では、流域治水の本格的な実施に向け、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、令和３年１２月に、一級河川大和川水系大和川のほかにも、合計１８河川について特定都市河川の指定が行われ、令和４年には、大和川流域水害対策計画を策定されています。
◎大竹伸裕上下水道局長 下水道施設の排水ポンプ場の運転調整についてでありますが、特定都市河川浸水被害対策法第４条では、特定都市河川の指定後は、河川管理者、下水道管理者、関係都道府県知事及び市町村長が共同で流域水害対策計画を策定することとされております。
主な取組としましては、今後策定される流域水害対策計画に位置付けられた整備メニューの加速化、一定規模以上の雨水貯留浸透施設などを整備する場合の予算、税制等の支援、開発など雨水流出を増加させる行為に対し流出抑制対策の義務化、農地やため池など、浸水被害の軽減に有用である土地の埋立て行為等に対する事前届出の義務化などであります。
指定後の主な取組としましては、一つに、今後策定される流域水害対策計画に位置付けられた整備メニューの加速化。二つには、一定規模以上の雨水貯留浸透施設などを整備する場合の予算、税制等の支援。三つには、開発など雨水流出を増加させる行為に対し、流出抑制対策の義務化。四つには、農地やため池など、浸水被害の軽減に有用である土地の埋立て行為等に対する事前届出の義務化などであります。
１２月末、大和川が全国で初めて特定都市河川の指定を受け、気候変動の影響による降雨量の増加や、流域の開発に伴う雨水流出量の増加などにより、浸水被害が著しい大和川流域において、雨水貯留浸透施設等の積極的な推進及び流域の持つ保水・貯留機能の適正な維持、水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫など、総合的な流域対策の効果的かつ円滑な実施を図るため、流域水害対策の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画
今般、国土交通省の働きかけにより、市町村をはじめ多くの関係者の御理解及び御尽力による特定都市河川の指定申請が行われ、今後指定された後に策定される流域水害対策計画では、国や県が行う河川整備に加えて、農業関係者の長年の悲願であった農林水産省の国営総合農地防災事業と緊密に連携することにより、農業を支えながら水害に強いまちづくりを総合的に推進する必要があります。
また、流域での治水対策としては、新川流域は都市化が著しい地域であることから、二〇〇六年に特定都市河川流域に指定され、市町と共に策定した新川流域水害対策計画に基づき、雨水貯留施設の設置などの流域対策が進められております。
あと、浸水対策事業について、特に質問していないのですけれども、静岡市浸水対策推進プラン、流域水害対策計画、雨水総合排水計画、河川整備計画、流域治水プロジェクト等、幾つもの計画があって、しかも事業が県と市にまたがっていること、また下水道事業と河川事業が混在すること、我々にとって非常に分かりづらい体系となっているということで、全体が分かりやすく把握できる資料をまた作成しておいていただきたいなと思いますので
ポンプの操作規定につきましては、特定都市河川指定後に流域水害対策計画に位置づけたポンプの基本的な運転の方針に基づいて今後策定することになります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ありがとうございます。再質問の範囲を超えるかどうか微妙なところまで答弁いただきましてありがとうございます。
特定都市河川の指定後には、国や県、市町村などが共同で、河川や下水道などの施設整備や浸水被害対策の基本方針等を定めた流域水害対策計画を策定する必要があり、この計画にそれぞれの事業を位置づけることによって、関連する事業の一体的な予算措置が行われることになります。
本川流域及び江の川上流域につきましては、流域のあらゆる関係者が協働して治水対策を行う流域治水を強力に推進するため、特定都市河川流域として指定し、関係者で構成される流域水害対策協議会において、総合的な浸水被害対策等を取りまとめた「流域水害対策計画」を策定するための検討、協議を進めているところでございます。