一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
◎消防長（帖佐義文） 2023年、すなわち令和５年中の全国で発生いたしました危険物倉庫を含む全ての危険物施設の事故件数711件の内訳につきましては、火災事故が243件、危険物の流出事故が468件発生しております。事故の主な原因につきましては、火災事故は危険物施設における操作確認や維持管理の不十分などで、危険物の流出事故にあっては腐食疲労などの劣化や操作確認の不十分でございます。
◎消防長（帖佐義文） 2023年、すなわち令和５年中の全国で発生いたしました危険物倉庫を含む全ての危険物施設の事故件数711件の内訳につきましては、火災事故が243件、危険物の流出事故が468件発生しております。事故の主な原因につきましては、火災事故は危険物施設における操作確認や維持管理の不十分などで、危険物の流出事故にあっては腐食疲労などの劣化や操作確認の不十分でございます。
この委託事業について、昨年１２月に板橋区納付案内センターにおける個人情報の流出事故が発生し、その後、本年３月にも国民健康保険証の回収処理委託に関する個人情報の流出事故が発生と、不適切な事案の発生が続いています。
◎国保年金課長 まず初めに、今回の個人情報流出事故におきまして、被害に遭われた方や信用を損なう事態になったことに対しまして深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。なお、区議会議員の皆様にも４月３日の報道発表のところでお伝えしてありますので、概要はご存じかもしれませんが、本日は、その後確認された内容も含めまして、改めて事故の概要を説明させていただきます。
昨年１月25、26日の２日間、ＰＦＯＳ汚染の排出源の一つだと指摘されている横田基地で、泡消火薬剤の流出事故が発生いたしました。漏れ出した汚染水約760リットルは側溝に流れ込み、その濃度は日本の暫定指針値の５万4000倍でした。東京都と周辺市町連絡協議会、５市１町連絡会が事実の有無を求めたにもかかわらず、回答はなく、米軍からも一切情報提供はありません。
次は、納付センター個人情報流出事故に関連いたしまして、事故に対する認識と再発防止策についてのご質問であります。納付案内センターで発生いたしました個人情報流出事故については、委託事業者職員が動画配信アプリを起動させた状態において、スマートフォンを執務室に持ち込むという常軌を逸した極めて不当な行為によるものでありまして、大変遺憾であります。
２月７日に東京電力が発表した原発事故の汚染水流出事故について伺います。 初めに、汚染水流出事故をどのように捉えているか伺います。
こうした流出事故が起きると、知事を筆頭に、地元自治体、漁協関係者、皆様で築き上げてきた長良川ブランド、清流の鮎ブランドが傷ついてしまうように感じます。 今回の釣堀の設置の経緯として、地元の漁協が観光客や釣り人を増やすことを考えることは当然だとしても、生態系への影響や懸念点を岐阜県全体として一旦止まって考えられなかったかということが問題であると考えます。
長谷川 吉 信 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 （１）報告事項 特別区民税の滞納繰越分調定額の乖離について（３頁） （２）所管事項に関する調査 板橋区納付案内センターにおける個人情報の流出事故
個人情報の取扱いは慎重になされるべきものでありながら、近年、下請業者など様々な段階での流出事故や国内外での悪用が報じられている現実もあります。 個人情報を自衛隊などの市役所外の組織などに伝える場合、手続や機会が適切な期間に当事者にも通知され、また、住民の意思決定は誘導や強要なしになされ、変更の権利も含まれるべきことは情報の保全と同じく前提でしょう。
次に、議第２６号 損害賠償の額の決定については、高山市久々野衛生センターで発生した薬品流出事故に起因した魚類のへい死による損失に関し、被害者へ賠償金を支払うことについて議決を求めるもので、審査においては、算出した被害額の根拠はといった質疑に対し、放流した魚類の数量、金額、過去の遊漁料の売上実績、対応した実費の明細などを漁協側に提示いただき、それらに基づき算定したとの答弁が、また、今回の事故を踏まえ、
今回2月1日に採用いたしました退職自衛官は、阪神・淡路大震災やロシア船籍ナホトカ号重油流出事故等への災害派遣のほかに、海外の邦人保護、コロナワクチン大規模接種センターの運営、国際緊急援助隊派遣業務など多岐にわたる危機管理対応業務に従事した経験を持っております。
本案件は、高山市久々野衛生センターで発生しました薬品流出事故に起因した魚類のへい死による損失に関し、被害者へ賠償金を支払うことについて議決を求めるものでございます。 損害賠償の相手方は、高山市久々野町無数河２６６番地、益田川上流漁業協同組合、代表理事組合長、早川重幸。 損害賠償の額は６９６万４,８７３円であります。 １０５ページの資料を御覧ください。
ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ等の米軍基地からの流出事故については、原因究明を行った上で、再発防止等を図ることが重要です。 このうち、基地内の原因調査は、日米両国政府の責任において行うべきであり、いまだに流出原因が不明の横須賀基地について、基地関係県市連絡協議会において、早急な原因究明等を国に求めています。
議案第113号令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算の主なる内容は、歳出については地下埋設重油タンクの流出事故防止対策に伴う、地上タンクへの切替えによる修繕料を、歳入については前年度からの繰越金をそれぞれ増額するものであります。
そして、９月24日には厚木基地内で、このＰＦＡＳの流出事故が実際に起きたわけですから、これはもう普通は現行犯であるわけであります。しかし、日米地位協定があるために、なかなか現場を調べることもできない状況が続きました。いまだに河川の汚染責任を認めないなど、こんなことがあっていいのかと思うわけです。 次の要旨に進みます。 要旨２「水道水、地下水、農業用水の汚染について」です。
厚木、横須賀基地の流出事故を受け、基地だけでなく、可燃性の物質を大量に貯蔵している横浜市鶴見区の鶴見貯油施設などの米軍施設も、ＰＦＯＳ等の泡消火剤を備蓄している可能性が高いと考えます。 米海軍は12月中にＰＦＯＳ等の入替えを行うとの情報がありましたが、県民の安全・安心のためにも、引き続き、米軍に情報の開示を求めるとともに、日米地位協定の改定など、国への働きかけを強めていくよう求めます。
第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費227万9000円の増額は、２節給料から４節共済費までは職員の給与改定等に伴う人件費の調整で、10節需用費は、光熱水費の増額及び地下埋設重油タンクの流出事故防止対策に伴う地上タンクへの切替えによる修繕料の増額です。26節公課費は、昨年度の消費税額が確定したことによる、令和４年度の中間申告納付に係る不足分を増額するものでございます。
一向に先が見えませんが、福島県は、全国的に見て水や地熱資源に恵まれておりますが、地熱発電は自然保護法の壁で開発が進まず、太陽光は、熱海の土砂流出事故で多数の死者が出て、県の許認可も慎重になっています。 先月、議員派遣で静岡県富士宮市に行ってきました。報告書をご覧いただければと思います。印象に残ったのは、ＮＰＯ法人を立ち上げ、借入金の返済後は、地域資産として譲渡する。
横田基地内の流出事故についてという御質問でございました。市のほうで把握しているものにつきましてお答えをいたします。 まず、航空機燃料等でございますが、市のほうで把握しているのは５件でございます。古いものでは平成５年10月から、直近では平成29年７月に50ガロンのブレーキ液が漏れたということで連絡が来てございます。
現在、加美郡で工事が進んでいる宮城加美町ウインドファームでは、二〇二一年十二月、町道への土砂流出事故が起きましたが、関係機関や住民への報告は遅れ、説明も不十分だったとのことです。