岡山県議会 2024-03-08 03月08日－07号
次に、歯科往診サポートセンターについてでありますが、サポートセンターでは、電話相談対応や往診依頼に対する歯科医師の派遣調整等を行っているところであります。
次に、歯科往診サポートセンターについてでありますが、サポートセンターでは、電話相談対応や往診依頼に対する歯科医師の派遣調整等を行っているところであります。
◎福祉部長兼福祉事務所長（小久保智宏） 能登半島地震でのインターネットを活用してのボランティア事前登録は、ボランティアの派遣調整や、被災地へのボランティアに関する電話問合せによる混乱を軽減させる方法として、本市でも活用できるものと思います。引き続き、災害対応における情報収集を行い、円滑な災害ボランティアの受入れに関する新たな手法を検討してまいりたいと考えております。
そのほか、国や事業団体からの支援要請にもできる限りの対応を行ってきておりまして、その支援先につきましては、輪島市に限らず能登町や穴水町など支援先が複数自治体にわたり、現地の情報収集や派遣調整の煩雑化は否めないところでございます。
それで、罹災証明書の発行や被災建築物の応急危険度判定などを支援したほか、県内他市町村や他県にも応援要請を行い、多くの職員を派遣調整してまいりました。 これからの復旧・復興のフェーズには、中長期的に技術職員などを確保していくことが必要となります。国や全国知事会にこういった応援職員の派遣を要請し、今、検討をいただいているところです。
その後、北海道を通じて災害拠点病院等に対しまして、北海道ＤＭＡＴ隊員である職員の派遣調整の要請があったものでございます。 ＤＭＡＴの説明につきましては記載しているとおりでございまして、当院の職員もこのＤＭＡＴ隊員の訓練を受けて、北海道ＤＭＡＴ隊員として登録している職員がおります。
今年度は、次期医師確保計画を策定する予定であり、地域枠を活用した派遣調整や移住、定住の促進など、いわき医療圏における必要な医師数の確保に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇） ◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。
さらに、県庁疾病対策課におきましては、人材育成の一環として、県内の病院に勤務されている医師、臨床心理士等に対し、依存症対策全国センターが実施している研修への参加派遣調整等を実施しております。
このような思いから、会長就任に当たり、大規模自然災害時の支援機能の強化を取組の柱に掲げたところであり、まずは首都直下型地震で全国知事会事務局が被災することを想定し、代行する県が応援職員の派遣調整を行う訓練をしたいと考えております。
具体的には、県の保健医療福祉調整本部におきまして、県栄養士会と締結いたしました災害時の医療救護活動に関する協定に基づきまして、栄養士チームの派遣調整等を行うことにより、避難所での個別栄養相談等の市町の取組を補完することとしてございます。
説明欄の１障害者スポーツマネジメント推進事業費の（１）障害者スポーツアドバイザー事業費は、この後報告事項で説明させていただくとちぎパラスポーツ推進センターにおいてアドバイザーを設置するもので、ボランティア等の人材バンクの登録を促すことや、競技団体等のニーズを踏まえた体験会等の指導者、ボランティアの派遣調整を担うものです。
外部講師については、教育委員会事務局を通して東京都がん教育に関する外部講師派遣調整事業や学校医、ＮＰＯ法人等と連携し、講師の選定を行っているところでございます。
また、大規模な集団感染が発生した事業所には、保健所、県高齢者福祉課が中心となり、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や市などが連携をして、介護職員など派遣調整や衛生用品の支援を行いました。
説明欄の１障害者スポーツマネジメント推進事業費について、（１）障害者スポーツアドバイザー事業費は、ボランティア等の人材バンクへの登録を促すとともに、競技団体等のニーズを踏まえ、体験会などへの指導者、ボランティアの派遣調整を担うアドバイザーを配置するものです。
また、高齢者施設で感染者が発生した場合には、保健所による施設内のゾーニングや換気状況の確認等の感染拡大防止に係る指導のほか、医師や看護師等から成る業務継続支援チームの派遣、応援職員の派遣調整や衛生資材の配布等を行っているところです。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
その計画では、短期的な医師確保のための施策として、医師の派遣調整及び派遣要請において、地域枠医師等の派遣調整、大学医師の派遣要請及び調整が打ち出されていますが、その施策との連携について、どのように取り組んでいるのか伺います。
また、西陣産地内の調整工は現在ゼロ、丹後からの派遣調整を頼る以外になく事態は切迫しています。この緊迫した事態に対する行政の対策支援が不可欠です。京都府とも連携し早急に対策することを求めます。いかがですか、お答えください。 最後に地元の問題について質問します。上京区相国寺北、元成安高校跡地へのホテル建設計画についてです。
近年では、マイナンバーカード等の新たな行政手続や新型コロナワクチン接種などによりまして通訳の相談対応、派遣要請が増加してきてございますことから、通訳者等の確保、育成や効率的な派遣調整などが喫緊の課題と認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 情報提供の手法は様々ございます。
この取組の大きなメリットの部分は、感染拡大した際に専門職が不足した場合、通常は都道府県内での派遣調整が原則であるんですけれども、こちらの場合、都道府県の対応が困難となる場合には、登録されている人材の支援を都道府県の枠組みを超えた形で調整が可能となっております。
また、全ての感染症発生施設に対し、感染管理認定看護師等を派遣することは困難な状況となっておりますが、高齢者施設への業務継続支援として、保健所による施設内のゾーニングや換気状況の確認等の感染拡大防止に係る指導のほか、医師や看護師等からなる業務継続支援チームの派遣、感染症対策の研修、応援職員の派遣調整や衛生資材の配布等を行ってまいりました。
県では、施設からの要請によりクラスター対策班の派遣、職員が不足する入所施設への応援職員の派遣調整、必要な衛生材料の提供、職員派遣に当たっての費用負担等を行っております。実際、市内の施設においても埼玉県のクラスター対応専門チームの派遣を受け、支援を受けたとの報告を受けております。