常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号
１、派遣職員数、活動内容についてお伺いいたします。 ２、本市の防災・減災にフィードバックできることはあったか。 ３、防災危機管理課職員を現地に派遣したが、現場の状況等から南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫か。 ４、現地では水道の普及に時間を要している地区もあるが、原因は何か。また、本市では同様の地震が発生した場合、考えられる課題は何か。
１、派遣職員数、活動内容についてお伺いいたします。 ２、本市の防災・減災にフィードバックできることはあったか。 ３、防災危機管理課職員を現地に派遣したが、現場の状況等から南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫か。 ４、現地では水道の普及に時間を要している地区もあるが、原因は何か。また、本市では同様の地震が発生した場合、考えられる課題は何か。
被災地の活動状況と日数の経過に伴い派遣職員数は削減され、10次隊で一宮市消防本部の派遣は終了しております。 次に、被災地での活動状況等についてでございますが、派遣期間の前半は倒壊家屋からの検索・救助活動や輪島朝市周辺の火災現場での検索活動、後半は土砂災害現場での検索活動で、多くが人海戦術によるものという活動でございます。
広域避難場所派遣職員数は、１か所当たり５から10名で、先ほど例示したような、共用を前提とする広域避難場所の場合、隣接区とどのような役割分担となっているのでしょうか。 また、特別区長会調査研究機構の令和元年度の調査研究のテーマの一つに、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化というものがあり、その中で防災システムの広域連携の在り方についても研究がされていました。
一方、新たな負担につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、負担金の増加や、派遣職員数の増加などの負担増がありますけれども、それに見合う効果が十分にあると判断しております。 奈良県としても、全部参加することで関西広域連合の一員として、より積極的に関西全体の持続的な発展につながるよう尽力してまいる所存でございます。 続きまして、４点目の２番目の質問です。
昨今のコロナ禍で懇親会等がなかなかできず、気心の知れた関係を結ぶことが難しいと思うが、これまでどおり派遣職員数を維持してほしい。 人口が少ない市町村は、上位団体になかなかつながらないため、寂れてしまう。そういったところにもしっかりと目を向けられるように、県民事務所あるいは県職員の派遣に気を遣ってほしい。
円滑な事業運営を目指し、少なくとも５年から10年先の市派遣職員数や市交付運営補助金等を明確にすべきではないかというふうに私は思います。以上、所見を求めます。 次に２点目、計画に伴う保育の課題。 福祉ヴィレッジ計画に派生する課題として、現在の市社協運営となった山崎乳児保育所の定員や将来像、市全体として新しい福祉としての概念を入れた保育所運営の問題があります。
減額の主な理由は、派遣職員数の減に伴う給与費負担金収入の減額や、消防団の退団見込み者数の減に伴う退職報償金の減額によるものでございます。 最後に、消防体制の強化に関しましては、令和２年度の総務常任委員会施策研究テーマ「消防力強化について」の提言書でお示しいただいた御意見を踏まえ、また、その提言書に対する消防局の考え方として回答いたしました内容に沿って、引き続き取り組んでまいります。
続きまして、二枚おめくりいただき、資料５、東京都から組織委員会への派遣職員数等をごらんください。 上段の表は組織委員会への派遣職員数を、下段の表は、行政系派遣職員のうち、都及び特別区における新型コロナウイルス感染症対策業務従事職員数をお示ししてございます。 続きまして、一枚おめくりください。資料６でございますが、シティキャストの予定人数、応募者数及び登録者数をお示ししてございます。
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費3,000万円の減額は、災害復旧のため他自治体からの派遣職員受入事業につきまして、派遣職員数の減少等により負担金に不用が生じたため減額するものでございます。
まず、派遣法に基づく今年度の公益的法人等への派遣職員の数ですけれども、101人でございまして、そのうち地方独立行政法人への派遣職員数は４人となっております。
235 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君） 愛育園に配置されている事業団の職員数と本市の派遣職員数の構成につきましては、平成２８年４月１日時点では、事業団の職員が８名──これは正規２名、嘱託６名でございます。市派遣職員が１４名で、事業団の職員が占める割合は３６．４％となっております。
平成二十七年度から令和元年度までの派遣の種類別の派遣職員数をお示ししております。 二四ページをお開き願います。局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業団体等へのＯＢ再就職実績とそのうち利害関係企業等への再就職者数でございます。 平成二十七年度から令和元年度までの民間企業団体等への再就職者数をお示ししてございます。
最近３年間については、職員派遣自治体ごとに派遣職員数、派遣した職員がどのような業務を担っていたのかについてお尋ねをいたします。 ２点目、今後の派遣予定についてお尋ねをいたします。 沿岸被災地への派遣はいつまで行う考えなのかお尋ねをいたします。 ３件目、防災会議について伺います。 １点目、防災会議委員に女性を増員することについてであります。
正規職員につきましては５５１名、非正規となります臨時職員については８１７名、派遣職員数につきましては、各課で各業務を実施するために、業務委託契約に基づき、派遣をお願いしておるため、人数については把握できておりません。
県全体では、協力事業所数が95、派遣職員数は178名登録されておりますので、浜田市においても状況に応じた連携及び支援に取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司） 上野議員。 ◆１０番（上野茂） ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（川神裕司） 23番西村健議員。
また、民間企業や国、市町村等への派遣職員数を、2012年度の99人から現在の140人へと大幅に増加させており、積極的に外部の組織に出て挑戦する職員を支援する取組を充実させている。
歳出では、１款総務費の１項１目一般管理費で、兵庫県派遣職員数の減に伴う負担金920万円の減額、２目施設整備費で不用額の精査により、校舎事務備品等購入費600万9,000円と教材用備品等購入費833万3,000円の減額を計上いたしております。 補足説明は以上でございます。 ○議長（林時彦君） 水道部長。
派遣先、それから派遣職員数でございますが、千曲市には、罹災証明発行の基礎調査のため、10月18日から延べ14人、長野市には、長野運動公園で避難所運営支援のため、10月21日から延べ20人、長野市の豊野支所には、被災者生活再建支援制度の受付業務として、10月29日から延べ58人、同じく古里支所には、11月に延べ７人の派遣を行っております。