赤穂市議会 2024-03-25 令和 6年市民病院経営改善調査特別委員会（ 3月25日）
１ 医師の確保・人材育成については、医師の確保に向けて、これまでと同様に医師派遣元の大学医局との関係強化に加え、派遣医師に派遣先として選ばれるよう、若手医師が安心して臨床医としての経験が積める環境や学会への参加など自己研鑽の機会を確保することについて記載しております。
１ 医師の確保・人材育成については、医師の確保に向けて、これまでと同様に医師派遣元の大学医局との関係強化に加え、派遣医師に派遣先として選ばれるよう、若手医師が安心して臨床医としての経験が積める環境や学会への参加など自己研鑽の機会を確保することについて記載しております。
さらに委員から、常勤医師の減は派遣医師で対応するのか、とただしたところ、当局から、そのとおりであり、応援医師の派遣により診療体制を維持していく。との答弁があった。
次に、「議案第35号、令和６年度北秋田市立米内沢診療所特別会計予算」につきましては、委員から、食糧費について派遣医師の食事代と説明があったが、今はどの会議でも自分で食べるものは自分で負担することが定石になっている。なぜここまで医師に昼食代を出しているのかとの質疑がありました。
３目経費は、病院運営の一般経費で、派遣医師の報償費、施設の維持管理経費、給食業務、維持業務、医療機器の保守管理等の委託料が主なものでございます。 24ページをお願いいたします。 ２項医業外費用につきましては、企業債の償還利息が主なものでございます。 25ページをお願いいたします。
そして、その四月以降、医師派遣の制限や中止により、そもそも医師不足が顕著な産科や外科、救急科などの診療科が立ち行かなくなることや、派遣医師に頼っている地域医療全体が崩壊するおそれがあり、例えば、地域医療圏ごとに病院間の連携をもっともっと強化するなど、医療体制の工夫が必要ではないかと考えます。
医師の働き方改革につきましては、議員御指摘のとおり2024年から時間外労働の上限規制ですとか、健康確保措置の適用がなされるということで当院もそのような対応をしているところですけれども、当院におきましては、小児科ですとか、休日あるいは夜間帯の派遣について、一部大学等から派遣をいただいて実施しているところでありまして、その派遣医師の労働時間というのが派遣元の大学等とか、あとそれと派遣先の当院との労働時間
続いて、特別会計では、国民健康保険特別会計（直営診療所施設勘定）について、委員中より施設管理費及び医業費の不用額の詳細説明を求めたところ、当局より「施設管理費の不用額については、派遣医師の研修先が前回は和歌山県立医科大学でしたが、今回は市立医療センターになったことにより旅費の支出が少なかったこと、また医業費の不用額については、令和３年度実績により医薬材料費を予算計上させていただいたが、見込みより少額
現在、旭川赤十字病院からの派遣医師として留萌市立病院で脳神経外科の治療をしていただいております瀧澤克己先生による市民公開講座を開催するための補正でございます。 講師紹介にございますとおり、先日、ＴＢＳのドキュメンタリー番組「情熱大陸」の密着取材を受けてございまして、全国的に紹介された脳神経外科スーパードクターのお一人でございます。
そして、診療所の運営が嘱託医を受けることによって派遣医師に影響はないのかということですけれども、こちらは診療所の業務として嘱託医を受けることにしております。県のほうとも相談済みで、個人で受けるのならば承諾はできないが診療所の業務として受けるのであれば承諾をするということで回答をいただいております。 すみません、ほかに……。
次に、医師派遣コーディネーターの配置についてでありますが、各医療機関には、連携する大学病院等との調整により医師が派遣されているところであり、その調整によってもなお確保が困難な県北等の医療機関については、県の地域医療支援センター及び僻地医療支援機構に配置するコーディネーターが、地域枠卒業医師の配置及び僻地医療拠点病院からの派遣医師の調整を行っているところであります。
派遣先については、ナビセントヘルス及びマーサー大学と承知しておりますが、これまでの派遣医師は延べ８８名、交流担当医師、事務局を延べ５９名うち看護師１５名、技師５名を派遣し、受け入れた医師は延べ５２名、看護師２０名と承知しているところであります。
それでは、続きまして派遣医師については、どうしても非常勤の方などは、移動の時間というのが発生してきます。長崎県では、離島の医師派遣について、ヘリコプターを使ってきたという経緯がございます。
説明欄13保健センター（指定避難所）改修事業は、指定避難所である保健センターの非常用発電装置、エレベーター等の改修を行うもので、17の産婦人科医師緊急確保対策事業負担金については、医療センターの産婦人科医師確保のため、医師の派遣が可能な県外医療機関に支援を行う県事業の市負担分及び当該事業の派遣医師に対する医師確保手当上乗せ支給分の市負担分を合わせて計上するものであります。
３目経費は、病院運営の一般経費で、派遣医師の報償費、施設の維持管理経費、給食業の維持業務、医療機械の保守管理等の委託料が主なものでございます。 ２項医業外費用につきましては、企業債の償還利息が主なものでございます。 25ページをお願いいたします。
湖北病院のほうから診療所の御支援をいただいてると思いますが、我々といたしましては、湖北病院に県の派遣医師、行っておりますので、そういった中での一体的な支援の中で対応しているところでございます。 ◆５番（柴田清行議員） （登壇）先ほどの答弁の中にも僻地治療における診療所の重要性というのも示していただいてました。その中で総合医をしっかりと育てていくんだというお話もいただきました。
（３）診療提供体制の回復に向けた対応の強化ということで、１つ目は常勤医の確保に向けた派遣医師の派遣大学への要請を基本としつつも、状況によっては、それにこだわることなく、関連大学への働きかけなど柔軟な取組みを行い、医師を確保していきたいと考えています。２つ目です、県の養成医の確保に向けた県への働きかけなどを通じまして対応してまいりたいと考えています。 ４ページをお願いいたします。
上田院長着任後、本年４月には県の派遣医師が１人増員の３人となり、さらに７月には小児科の常勤医師も着任され、小児科は毎日午前、午後の外来が可能となるなど診療体制の拡充が図られたところでございます。
令和３年４月からは、東海大学医学部付属病院の派遣医師が増員されたことにより、運用日は月曜日から木曜日までの週４日となっております。 令和４年中、これまでの運用実績は、新型感染症による影響で、１月下旬から３月中旬まで中断しておりましたが、８月末日までで、延べ96日、救急隊員延べ288人を派遣し、救急ワークステーション隊が出動した件数は、122件となっております。
◎岡本天津男教育長 県教育委員会では、発達障がいのある子どもを担当する教員を支援するため、特別支援学校教員による巡回相談、個別の指導計画推進教員の派遣、医師などの専門家による個別相談会を実施しています。このうち個別相談会には、全７地域中４地域で作業療法士に参画いただいています。
相談を受けた看護師は、陽性者の状態等を確認し、医療機関の受診が必要と判断した場合には、派遣医師による診療や外来での受診の調整をいたします。入院を要する場合には、速やかに保健所に連絡をし、入院調整を行うことといたします。 一方、登録をされない方については、医療機関受診時やホームページ等で陽性者相談窓口をお知らせし、登録された方と同様の対応を行います。