郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
本年２月には、個人情報等の機密情報の入力禁止や生成物の著作権への配慮、生成物の真偽判定の必要性など、使用上の留意点をまとめた郡山市生成ＡＩ活用ガイドラインを策定するとともに、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団が提供する、公務員業務専用ＣｈａｔＧＰＴを導入し、全職員が業務で利用できる環境を整え、運用を開始したところであります。
本年２月には、個人情報等の機密情報の入力禁止や生成物の著作権への配慮、生成物の真偽判定の必要性など、使用上の留意点をまとめた郡山市生成ＡＩ活用ガイドラインを策定するとともに、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団が提供する、公務員業務専用ＣｈａｔＧＰＴを導入し、全職員が業務で利用できる環境を整え、運用を開始したところであります。
また、本事業を進める上では、個人情報について高い知見を有し、国内外で活躍されている有識者にアドバイスいただき、国に先駆けて教育データ利活用ガイドラインを策定するとともに、ホームページで公開し、全国からも大変注目を受けております。
また、千代田区におきましては、生成ＡＩ活用方針および活用ガイドラインを公開し、使用する際の注意点だけではなく活用の具体的なシーン、またプロンプトのテンプレートまで記載されており、さらには、ウェブサイト上には、ガイドラインの随時アップデートについても言及されております。 北区における生成ＡＩ活用の進捗状況について、ご教示ください。 町会・自治会活性化推進事業についても質問します。
一方で、新年度は、官民連携手法を円滑に導入するためとして、ＰＦＩ活用ガイドラインの策定や、公共インフラ包括的民間委託導入検討費や、下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査、保健所電話ＡＩサービス導入費など、民営化やデジタル化への予算が計上されています。デジタル技術は、人類が生み出した最新の技術です。
2023年12月には、国のデジタル化政策に深く関わる３名の有識者で構成する町田市デジタル化推進委員会における提言を踏まえ、ＡＩ利活用ガイドラインを策定し、文章生成ＡＩの職員利用を開始いたしました。
第Ⅱ期基本計画では、ＰＦＩや指定管理者制度を推進するための民間活用ガイドラインの策定を検討しますとありましたけれども、こちら具体的な検討は進んだのかお聞かせください。 ○議長（赤坂育男君） 野沢企画政策部長。
ソフト面・ハード面ともに充実を図ってまいりまして、今後はこれらの取組を後押しするためにも、学校図書館のより利用拡大、充実を目的として、大東市学校図書館利活用ガイドライン、このようなものを令和５年１１月に策定したところでございます。
一方で新年度予算では、公共インフラ包括的民間委託検討費、下水道事業のウオーターＰＰＰの導入可能性調査など提案、ＰＦＩ活用ガイドラインまで策定するとしています。市長、災害対策基本法は、国と地方自治体に対し、災害から国民を守るための重い責務を規定しています。民営化ばかりで、この責任が果たされるのですか。
国土交通省も活用ガイドラインを出していますし、建築課にも兼務いただきますので、総務部ともしっかり調整しながら、知事答弁にもありましたように、県庁の総合力を生かす形で進めていきたいと考えています。
今後、現在、義務教育段階でのＩＣＴ活用ガイドラインを作成中でございますけれども、このガイドラインに奈良高等学校での実践例を掲載いたしまして、生成ＡＩの活用や指導に役立てていただきたいと考えております。 以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（池田慎久） １６番福西広理議員。 ◆１６番（福西広理） ご回答ありがとうございます。
本市においては、郡山市公有資産活用ガイドラインを策定し、ネーミングライツ等の広告事業に取り組まれておりますが、今後の安定的な財政運営のためにも市税等の財源確保が重要であると考えております。 そこで、お伺いします。 市税収入の今後の見込みと収入未済額の縮減に向け、どのように取り組まれていくのか伺います。 次に、未利用財産の活用や広告事業による財源確保に向け、どのように取り組まれていくのか伺います。
五月から八月にかけましては、庁内から利活用案の募集、若手職員によるグループの学習会、数度にわたりますプロジェクトチーム会議の開催を実施いたしまして、九月に、これらの内容を生成ＡＩ庁内利活用ガイドラインとして取りまとめたところでございます。ガイドラインの主な内容につきましては、以下の括弧内に記載のとおりでございます。
他方で、県では生成ＡＩ庁内利活用ガイドラインを策定し、昨年末には教育庁も対象に加えアップデートしたことや、十一月には県立筑紫高校で校務や授業など教育現場に活用するため、教職員を対象とした研修会を開いたところなどを見ると、学校運営に必要な学年通信の作成、進路指導のアドバイス、テスト問題の作成などのいわゆる校務に対しては生成ＡＩを取り入れる意思が見られます。
兵庫県においても、生成ＡＩ活用ガイドラインを策定しておられますが、小野市の業務における生成ＡＩの活用について当局の考え方をお伺いします。 ５点目、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入について。 小野市ＲＰＡ導入支援業務委託の公募型プロポーザルが実施されています。
(1)ＡＩ利活用ガイドラインについて。 (2)生成ＡＩの利活用状況について。 続きまして、２項目め、市内経済活性化に向けてです。 今年は忘年会や新年会のご案内をいただくことが多くなってきており、2020年、2021年、2022年と新型コロナウイルスの影響により止まっていた経済が、今年はいよいよ動き始めた感があります。
◆成島ゆかり この情報基盤整備については、地域支援事業として推進をされていきますが、現在区は、医療・介護情報システムを活用した多職種連携を推進しており、令和５年３月に、板橋区在宅医療・介護情報共有におけるＩＣＴ活用ガイドラインを作成されております。
ＣｈａｔＧＰＴまたＢａｒｄ（バード）といった対話型ＡＩにつきましては、活用方法に留意をしっかりすることを前提といたしまして、業務の効率化や市民サービスの向上に活用できるツールであると思っておりまして、庁内で実証を行い、ほかの自治体の実施状況から有効性を確認いたしまして、本市では、県内で最も早く本年６月30日に酒田市対話型ＡＩ活用ガイドラインを定めて導入を始めているところでございます。
今後におきましては、2014年12月に策定いたしました郡山市公有資産活用ガイドラインに基づきまして、建物の利活用が見込めない廃校につきましては、地域の皆様に十分にご説明し、ご理解を得なければならないと思っておりますが、その上でやむを得ず建物の除却を行わなければならないものについては、十分に地域の皆様のご理解いただきながら、その作業を進めなければならないという状況にあると認識しております。
この点、早速東京都は、８月に文章生成ＡＩ利活用ガイドラインを発表しました。個人情報など利用上のルールを設定し、プロンプトを重ねて回答をブラッシュアップさせるなど、効果的な活用方法も定められています。ぜひ本区においても生成ＡＩの運用指針を作成して、安全性と効率性を確保していただきたいと思います。区長の見解を伺います。 第３に、オープンデータの活用です。
今年度５月にＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用についてといたしまして国の取扱いについての通知があり、また８月には岡山県が生成ＡＩ利活用ガイドラインを作成し、ホームページで公開しております。現在、浅口市でもこれらを参考に利用方法についてのガイドラインの作成を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 妹尾議員。