神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
〔資料提示〕 そうした取組に加え、令和３年第１回定例会の本会議の代表質問において要望をいたしましたが、地域の水産業の活性化を目指す計画である浜の活力再生プランや、浜の活力再生広域プランを漁業者が自ら策定して、その計画の実現のために、国の補助事業等を活用した施設の整備などができるように県も支援し、本県水産業の活性化を図っていくことが重要であります。
〔資料提示〕 そうした取組に加え、令和３年第１回定例会の本会議の代表質問において要望をいたしましたが、地域の水産業の活性化を目指す計画である浜の活力再生プランや、浜の活力再生広域プランを漁業者が自ら策定して、その計画の実現のために、国の補助事業等を活用した施設の整備などができるように県も支援し、本県水産業の活性化を図っていくことが重要であります。
による自宅療養支援事業の実施状況等、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、海岸漂着物地域対策推進事業委託料、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業、気候非常事態宣言後の取組状況、第５款労働費では、障がい者雇用奨励金の増額、第６款農林水産業費では、肉用牛のブランド化の取組、環境保全型農業直接支払交付金、米価下落対策助成金、鳥獣被害対策実施隊隊員報酬の増額、八戸市魚菜小売市場の性格とターゲット、浜の活力再生広域プラン
２目水産業振興費は、12節の浜の活力再生広域プラン作成業務委託料、次の173ページに参りまして、18節の関係団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策支援金、水産加工試作品製造支援補助金、漁業用海岸局事業補助金、漁業用通信施設助成事業補助金、20節の東日本信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。
措置状況ですが、現在、本県では浜の活力再生プランは９プランが実施中であり、本県沿岸をカバーする浜の活力再生広域プランは４プランを策定中です。今年度は各プランに基づいて取り組まれる船橋市漁業協同組合の製氷・貯氷施設の実施設計と基礎工事、それと大佐和漁業協同組合の大型ノリ自動乾燥機建設工事の支援をしているところです。
ちなみに、水産業関連の計画として、水産業の持続的な成長産業化を図るために、それぞれの地域が抱える課題を把握し、地域の活力再生に向けた取組の方向性を明確化するための浜の活力再生広域プランなどの策定などに当たっては、平戸市広域水産業再生委員会の構成員として計画策定に参加をさせていただいております。 以上でございます。
浜の活力再生広域プランは、まず水産庁が作成を推奨しているものでございまして、市町村をまたいだ各漁村地域が連携して、漁村地域の抱える課題や、それに対する解決策などについて話し合い、地域水産業の維持、発展をさせていくための具体的な取組について記載した５か年の計画を作成するものでございます。 以上でございます。 ◆間 委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
そのため、水産業においては、安定かつ持続可能な漁業の実現に向け、国や道をはじめ市内４漁協などとの連携を図りながら、第２期浜の活力再生広域プランの着実な推進を支援するほか、地域マリンビジョンに基づく活力ある漁村づくりと、各漁港整備のさらなる促進に向けた活動を支援します。
しかし、本県では、複数の漁協が連携し、国の支援を得て進める浜の活力再生広域プランの策定までこぎ着けた地域はまだなく、他県に後れを取っている状況にあります。 そうした中、国は、70年ぶりに漁業法を大幅に改正し、昨年12月に施行しました。 日経新聞の記事によれば、漁業法改正による水産改革のポイントとして、五つ挙げられています。
◯説明者（篠原水産課長） 本県では、令和元年度までに浜の活力再生プランを８プラン、また、複数の漁村地域の連携を図る広域的なプランとして、浜の活力再生広域プランを４プラン策定しております。今年度は新規に１プランを策定しており、これに加えて計画期間が満了した２つのプランの更新に向け、市町村とともに関係漁業者を指導しています。引き続きプランを推進し、水産業や漁村地域の活性化を図ってまいります。
次に、水産業につきましては、「浜の活力再生プラン」及び「浜の活力再生広域プラン」の推進を中心に、浜の活性化による漁業所得や生産性の向上に努めてまいりました。 具体的には、水産物のブランド化の推進や漁業者の漁船機関整備に対する支援事業のほか、担い手育成事業、種苗放流や藻場保全などの資源保全事業、さらには漁港施設の機能保全事業等に取組みました。
市といたしましても、昨年策定された「有明海西部浜の活力再生広域プラン」に基づき積極的に支援してまいります。 販路拡大・地産地消の推進につきましては、2月17日から23日にかけて東京都内11店舗の青果店を展開する株式会社アグリゲートが運営する旬八青果店と雲仙市のコラボイベントを開催し、都市部にお住いの方に雲仙市の青果及び加工品を手にとっていただきました。
また、浜の活力再生プラン及び浜の活力再生広域プランの推進により、市内漁協が一体となって販売力強化、流通機能の再編等に取り組み、西海の魚のブランド力向上を図るとともに、複式簿記を取り入れるなど、経営感覚の優れた模範的な漁業者の育成に努め、次世代にとっても魅力ある水産業の実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、水産業におきましては、浜の活力再生プラン及び浜の活力再生広域プランの推進を軸に、水産物のブランド化推進などの販売流通対策、漁業者への機器整備支援などの経営安定化対策、漁業士会支援などの担い手育成対策、種苗放流や藻場保全などの資源管理対策、さらには漁港施設の機能保全対策等に取り組みました。
そのため、水産業においては、安定かつ持続可能な漁業の実現に向け、国や北海道をはじめ、市内４漁協などとの連携を図りながら、「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進を支援するほか、地域マリンビジョンに基づく、活力ある漁村づくりと、各漁港整備の更なる促進に向けた活動を支援します。
さらに、有明海に面する諫早市、雲仙市及び島原市地域の関係漁協が広域に連携し、浜の機能再編や共同出荷などの流通改善など水産業の競争力強化を図るため、浜の活力再生広域プランの取組を推進します。 また、陸上養殖においては、トラフグ、アワビなどの安全で安心な養殖魚介類の供給が図られるよう引き続き支援してまいります。
水産業につきましては、引き続き浜の活力再生プラン及び浜の活力再生広域プランの推進に注力し、漁業所得の向上対策及び漁村機能の再編に取り組みながら、次代を担う漁業者の育成や漁家経営の支援を促進し、力強い水産業の実現に邁進してまいります。 また、西海ブランド戦略による水産物のプロモーションをはじめ、各漁協が取り組む水産物の販売促進や品質向上を支援してまいります。
このような経緯も踏まえ、水産業の振興につきましては、有明海西部地域、橘湾地域のそれぞれで策定された「浜の活力再生広域プラン」及び橘湾東部漁業協同組合第2期「浜の活力再生プラン」に基づき、生産環境の整備と付加価値向上による持続可能な水産業の確立に向けた取り組みに対し、積極的に支援してまいります。
本事業は何年継続する予定なのかとの質問に対し、施策の背景となる浜の活力再生広域プランの１計画期間が５年であるため、５年を予定しているとの答弁がありました。 これに関連し、５年間で2,500万円もの一般財源をあご漁だけに投入することになるが、ほかの魚種にはどのような支援があるのか。
このフロン類対策に係る行政の支援としましては、全体的な施設更新の中で、フロン類の対応が可能な浜の活力再生プラン、または浜の活力再生広域プランに沿った国庫補助事業が活用できることとなっております。
これをさらに加速するため、平成２９年度に豊前海での浜の活力再生広域プランが策定されました。本プランは豊前海地域の漁業関係者が連携し、課題解決や所得向上のための処方箋を描いたものであり、県としてもその実現に向けて地元と一体となって推進していきたいと考えています。 一つは、資源管理の強化と種苗放流の拡大です。