宮代町議会 2024-03-29 03月29日－08号
農業集落排水事業では、農業集落排水施設の適切な維持管理を行い、農業用水排水の水質保全と生活環境の向上に努めるとともに、経営を開始してから19年が経過し、法的耐用年数を経過した設備が増えてきたことから、適切に施設の更新を行いつつ、公共下水道の接続について関係機関との調整に必要な要件の整理を行うことも事業計画に組み込まれています。
農業集落排水事業では、農業集落排水施設の適切な維持管理を行い、農業用水排水の水質保全と生活環境の向上に努めるとともに、経営を開始してから19年が経過し、法的耐用年数を経過した設備が増えてきたことから、適切に施設の更新を行いつつ、公共下水道の接続について関係機関との調整に必要な要件の整理を行うことも事業計画に組み込まれています。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 五代儀議員もご案内のとおり、私もこの鷹巣で生まれ育った人間でありまして、先ほどお話ありました労働福祉会館、これは昭和47年に建築をされておりまして、法的耐用年数が22年でありました。今現在、51年経過をいたしておりまして、これは非常にそういう意味では危険でもあるし、劣化がしているということであります。
耐震の考え方なんですけれども、法的耐用年数の60年から考えまして、供用年数が40年以上たった分については更新を行っています。40年未満のもので耐震化する必要があるものについては耐震補強で行っております。
建物の法的耐用年数は、木造が25年、軽量鉄筋は50年とされていますが、今建っているコミセンは大体軽量鉄筋と思います。そうしますと、これから数年後には、コミセンの建てかえ申請が出されると思います。 もし、２区から同一年度に建てかえ申請があった場合、同一年度に２区とも許可することは予算上からも２区のコミセンを建てかえることが困難と思います。どのように許可されますか。
この下に公共施設の法的耐用年数が載っているわけなんですけれど、37ページ、社幼稚園をごらんください、６番の。37ページ、社幼稚園のそこに載っている耐用年数平成31年というのがどこにも載っておりません。31ページのそういう法定耐用年数が。もう根本的にこの計画って間違ってるんです。だけれど、これを見直すことが必要だと13番は思われませんか。 ○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
そして、いつ着手するのかと聞いたところ、今のこの浦和の市役所は、法的耐用年数は平成38年、2026年に迎えますんで、工事を要する期間を考えれば、その３年前、平成35年、2023年を目途に考えていると。耐震化しても、この耐用年数は延びないという答弁が１年半前にありました。ことしの６月定例会で聞いたら、それはそのとおりです、答弁に変更はありませんとありました。
また、総務省が提供している公共施設シミュレーションソフトによると、更新年数の初期値は、建てかえ６０年、３０年で大規模改修、実際には、物理的耐用年数は法的耐用年数より長いので、目標使用年数を設定して長寿命化を図ることで、財政効果が大きくなるとしています。
つまりそのときの答弁で、今の浦和の市役所の法的耐用年数は平成38年、ですから工事に期間を要することを考えると、平成35年を着手のめどとしたいということです。要するにあと５年後の着手をめどとして考えたい。そして、バスターミナルの上に市役所というのも否定しない。
次に、平成３４年以降の第２期計画では、法的耐用年数の経過時期を目安に、統廃合や複合化、相互利用や共同設置などを検討していきたいとの説明を受けました。 主な意見といたしましては、柔軟性を持って施設の目的外使用ができるよう、規制緩和をするべきだ。また、市営住宅など、いまだ住民が住居している施設については、住民としっかりとした協議の場を設けて進めてほしい。
それを４５年に延長していったのは、法定耐用年数以下で更新するのは、先ほども申し上げましたけど、他のところで教育次長からの答弁もございましたが、防衛局からの補助も受けて、施設整備を図っていく中で、耐用年数以下で更新するわけにはいきませんので、それと合わせて実際の中で用いられる調理設備につきまして、実際耐用年数という形で法的耐用年数としては、８年程度で定められている施設設備ではございますが、実際の耐用年数
水道管の法的耐用年数は40年となっており、主要配水管を中心に順次更新することとしているところでございます。 石綿セメント管については、ＪＲ山陰本線の踏切下に埋設をしております２カ所と、村岡区の一部の支線に係る配水管のみと認識しており、香住踏切下の配水管は本年度更新、通玄寺踏切下の配水管は来年度更新する予定であり、順次更新を進めていきたいと考えております。
◎善利 副市長 耐用年数には、法的耐用年数ありますよね、税務上の。それと物理的耐用年数、これはコンクリートの耐用年数なんですけども、正常にいったら１００年近くと。それから機能的耐用年数というのがあるんですね。それは時代、生活とかそういう社会の変化によりまして機能が変わってきよるじゃないですか。
市営住宅の大半は、昭和50年代までに建築されておりまして、法的耐用年数が超過しております。耐震基準も充足していない住宅が非常に多いと、こういうことから、当局もこういうことは十分ご承知の上でありますけれども、これらの住宅に対する今後の具体的な対策についてご質問しておきます。 ○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
橋自体は鋼橋でございますので、鉄の橋でございますので、耐用年数としては45年というのが法的耐用年数でございます。 ○議長（荒木勝美君） 塩見君。
次に、「減価償却費が少な過ぎるが」の問いに、「法的耐用年数を過ぎた資産が多く、資本的収支の純利益が出やすい損益計算書になっている」との答弁です。次に、「今後の水道の配管については、水道局と市が総合計画の中で、どこを中核にするのが肝心だと思うか」との問いに、「総合計画を平成３０年に策定するので、市の企画課とも協議し、将来の水道配水システムの再構築を考えたい」との答弁がありました。
どこでという質問なんですが、スポーツの中核拠点となる市民体育館に設置ということなんですけれども、本年１１月に示された公共施設アセットマネジメント推進計画では、今後スポーツの中核拠点となる市民体育館の法的耐用年数は、２０３２年、あと１７年ということですね。
まず１点目でございますが、長浜市営住宅マスタープランでの現状分析において、市営住宅の大半が昭和50年代までに建設されまして、法的耐用年数が超過した住宅も多く、老朽化により入居募集停止の住宅もあって、空き家率も高くなっていますが、こうした現状の中で、高齢者やしょうがい者、子育て世帯等に対して十分な住宅セーフティネットとしての中核的役割を果たしているのかどうかということについてご答弁をお願いいたします。
それと、今よく言ってる管自身がダクタイルでしたら、今８０年、法的耐用年数は４０年なんですけども、入れかえ耐用年数８０年間、ほんで、特に最近、材質がよくなって１００年間もつという管もできてます。そういう管に置きかえていって、できるだけ長期もたすというふうにしていって、ちょっとでも事業を前向いて、それから災害時に市民の方に水が行くようにやっていきたいというふうに考えております。
また、その下のほうには法的耐用年数と、それに対しましてどれぐらいの年数がたっておるのかという築年数、それから、これまでの減価償却の累計額と残存価格というふうなものの表示をしております。それと、その建物が建っております敷地、これについても土地評価額というふうなことで、路線価から計算いたしました金額をこちらの施設カルテのほうには掲示しておるということでございます。
理事者によりますと、法的耐用年数はないものの、県内ではおおむね20年以内で更新を行っている状況である。活動事例については、実災害における活動事案はないが、毎年、福江空港にて航空機消火救難訓練、危険物施設防火訓練、泡の放水訓練、市内走行訓練、操縦訓練を行っているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑、意見はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。