厚真町議会 2013-06-10 06月10日－01号
まず、年金制度についてでございますが、平成６年の法的年金制度の改正で、厚生年金と同様に共済年金についても従来の年金のうち定額分、いわゆる基礎年金に相当する部分の支給開始年齢が平成13年４月から段階的に引き上げられて、平成25年度までに65歳となることが決定されております。
まず、年金制度についてでございますが、平成６年の法的年金制度の改正で、厚生年金と同様に共済年金についても従来の年金のうち定額分、いわゆる基礎年金に相当する部分の支給開始年齢が平成13年４月から段階的に引き上げられて、平成25年度までに65歳となることが決定されております。
国連社会規約委員会が、2001年８月に日本政府に対して最低年金は法的年金制度に導入することなど勧告しております。 日本の年金制度は、保険主義上、最低保障額もなく、118万人の無年金者がいます。国民年金の平均受給額は5.4万円となっております。その上、高齢者の生活状況は社会保障の連続改悪で悪化の一途をたどっているのが現状です。
また、国連の社会権規約委員会は、２００１年８月、社会権規約に関する日本政府の報告を審査する際、「受給資格年齢が６５歳に段階的に引き上げることから、６５歳以前に退職する者のために社会保障の利益を保証する措置を講じること」「最低年金を法的年金制度に導入すること」「事実上の男女の不平等が最大限可能な限り改善されること」（外務省訳）を勧告しました。
法的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、２０００年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題であります。 よって、本八尾町議会は、政府に対し以下の施策を講じるよう強く要請いたします。
基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げを求める意見書 現在，国民は，法的年金制度に対して不安，不信を高めている。とりわけ，国民年金では保険料不払い者が増加しており，こうした制度の「空洞化」は，将来，年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
本陳情は、法的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げること。国庫負担引き上げ分に見合う保険料については、厚生年金等の保険料１％、国民年金保険料で3,000円を引き下げることの２点について、国に対して意見書の提出を求める陳情であります。
財源の確保はどうするのか、また法的年金制度は、現役時に働いて得た収入から保険料を納めるという自助努力を行い、親世代の生活を支えた義務を果たした者に対して、親世代を支えた貢献度の度合いである保険料納付の実績に応じて、子や孫の世代から年金給付を受けるという社会全体の世代間扶養による社会保険方式を採用しているのが一般財源による全額国庫負担でということになると、どの程度の予算が必要になるのか、お伺いをいたします
国民年金制度は法的年金制度の一環として国民の老後の生活を終身にわたって支えるものであり、これを可能としているのは全国民が制度に参加することによる世代間扶助のたまものであります。
次は年金のことでございますが、基本計画書の安定した生活の確保の中で、法的年金制度の充実として、５行でまとめられておりますが、そこをもう少し詳しく、数点お尋ねいたします。
そこでまず、年金制度の一元化についてであるが、61年４月の改正で、すべての法的年金制度に共通する基礎年金が導入され、公的年金制度の一元化に向けて大きく前進したが、その後の検討状況について伺いたい。