丹波市議会 2021-03-15 令和 3年予算決算常任委員会（ 3月15日）
2001法律相談業務委託事業でございますが、こちらは顧問弁護士委託料のほか、訴訟に関する代理人業務の着手金や成功報酬等を計上いたしております。 117ページでございます。 116ページから続いておりますが、4502の県知事選挙費、また、118ページからは4702衆議院議員選挙費をそれぞれ選挙費として計上いたしております。 最後に、人件費になりますが、最後のほうのページになります。
2001法律相談業務委託事業でございますが、こちらは顧問弁護士委託料のほか、訴訟に関する代理人業務の着手金や成功報酬等を計上いたしております。 117ページでございます。 116ページから続いておりますが、4502の県知事選挙費、また、118ページからは4702衆議院議員選挙費をそれぞれ選挙費として計上いたしております。 最後に、人件費になりますが、最後のほうのページになります。
最初に繰越明許費の追加の分で、総務費の法律相談業務委託事業が今回新たに繰越明許という形で繰り越されておりますけれど、これちょっと説明いただきたいなと思っております。 10ページの減収補填債です。これは５条分とその特例分の違いもあるんですが、これは市町村の場合、減収補填債の対象になる税目があると思うんですけど、机の上には資料がもう既に配付されておりまして後で説明してもらいたいと思います。
20目諸費の2001法律相談業務委託事業では、野生動物防護柵集落連携設置事業の地元負担分回収交渉事案について、成功報酬と実費を支払うために75万9,000円を追加いたします。 続いて、予算書58ページを御覧ください。
補正予算書の12ページの２款１項20目の法律相談業務委託事業なんですけれども、今回の議案第65号に関連するものだと思われるんですけれども、これも変更があるんですか。１点だけです。 ○議長（林時彦君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（近藤紀子君） こちらはおっしゃるように野生動物防護柵集落連携設置事業の補助金の返還請求と、それから農地のほうの調停不成立になった分の訴訟も予定しております。
続いて、20目諸費の2001法律相談業務委託事業で、野生動物防護柵集落連携設置事業に関する補助金返還請求訴訟と農地等災害関連事業に関する補助金返還請求調停事件の不成立による補助金返還請求訴訟に係る顧問弁護士委託料を157万円追加いたします。 次に、15ページをごらんください。
○委員（西本嘉宏君） それではですね、総務費の総務管理費で20ページの法律相談業務委託事業の委託料711万8,000円です。これですね、当初予算は196万2,000円でした。顧問弁護士料ですね。訴訟費用が55万円というふうに資料請求の資料によると、そうなっとんですが、これは補正予算の分はどういう案件、訴訟事件なんでしょうか。
続いて、20ページの20目諸費の2001法律相談業務委託事業で、補助金返還請求調停事件行政処分取り消し等請求、固定資産評価審査決定等請求事件の成功報酬等としまして、顧問弁護士委託料を711万8,000円追加いたします。
○委員（谷水雄一君） 決算書の104ページの法律相談業務委託事業について、ちょっとお聞きします。平成29年度の中で調査特別委員会が開かれたりとかして、わりと法律相談業務というのが確かに多かったとは思うんですけれども、この委託の顧問契約料どおりで変動はないんです。
次に、法律相談業務委託事業について質疑を行います。顧問弁護士をふやすことについてであったと思います。この件につきましては、谷水委員から質疑をお願いします。 谷水委員。 ○委員（谷水雄一君） 先日、２名から３名にふやされるということで説明は受けたんですけれども、もう一度どういった理由でということをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
次に、（５）法律相談業務委託事業のうち、顧問弁護士委託料についての討議を行います。これについてどうでしょうか。 谷水委員。 ○委員（谷水雄一君） 先ほど歌のところで委託契約書がデータで入っているやつを確認していましても、特にこの今回の歌の製作に関する契約書以外の、例えばですね、特許に関することとか、貸与に関することとか、特にその歌の製作に関係のないところまで入っている契約書になっているんです。
２款総務費、１項総務管理費、20目諸費、小事業2001法律相談業務委託事業でございます。これは248万4,000円でございます。これまでは、顧問弁護士は２名でお願いをしておりましたが、高度で複雑な法的な解釈を速やかに求める場合も多いことから、１名増員しまして３名体制とするものでございます。 次に、127ページから128ページをごらんください。
先ほど、近藤議員が質問させていただきました60ページのコンプライアンス推進事業の点なんですけれども、先ほど弁護士２名の方と大学の先生が入っておられるということだったんですけれども、この弁護士の方の委託といいますか、金額ですけれども、これは、54ページの県弁護士会法律扶助負担金の中に入ってくるのか、もしくは100ページの法律相談業務委託事業に入ってくるのか、もしくは組織だけつくられていて、まだコンプライアンス
○委員（西本嘉宏君） 21ページ、そこの諸費の中で、法律相談業務委託事業です。委託料として顧問弁護士の委託料が、この時期に162万円という多額の補正になっておりまして、12月議会の補正なんで、これ、たしか事件があったとは思うんですけれど、ちょっと詳細の説明をいただけますか。 ○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君） まず、補正の内容について御説明をさせていただきます。
続いて、21ページの20目諸費では、2001法律相談業務委託事業で、訴訟の成功報酬等で162万円を追加します。 続いて、22ページの２項徴税費では、２目賦課徴収費の2204資産税賦課徴収事業で、土地・家屋の現状把握のため実施している航空写真撮影業務委託の執行残額を2,187万2,000円減額し、2206賦課管理事業で、法人市民税の予定納税額の還付金の増加に伴い、310万円を追加します。