八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
◎【竹内勝弘都市計画部長】 手続の簡素化や費用軽減の対策についてですが、相続人がオンラインなどで法定相続人である旨を申し出ることにより、簡易に申請義務を履行する制度が導入されております。費用軽減につきましては、令和７年３月まで、価額が100万円以下の土地に関する相続登記について登録免許税の免税措置がとられております。
◎【竹内勝弘都市計画部長】 手続の簡素化や費用軽減の対策についてですが、相続人がオンラインなどで法定相続人である旨を申し出ることにより、簡易に申請義務を履行する制度が導入されております。費用軽減につきましては、令和７年３月まで、価額が100万円以下の土地に関する相続登記について登録免許税の免税措置がとられております。
その後、本市において、遺骨を保管し、戸籍調査を行い、法定相続人について調査の上、遺族へ連絡を取り、遺骨の引渡しを行っており、引取り手がいない場合には、三内霊園の無縁塔へ納骨依頼を行っています。
相続人の調査も行い、意向の確認もいたしましたが、全ての法定相続人から相続放棄申述受理証明書が区に提出されております。 Ａ氏が既に死亡しており、時効の援用が見込めず、消滅時効も完成しているため、今回放棄に至ったものでございます。 もう１件のほう、番号２のほう、隣の列でございますが、債務者は元目黒区民の方でございます。現在は居所不明でございます。 放棄金額は５２６万２，３００円でございます。
本計画における主な新規施策といたしまして、１つには、家屋等の相続登記がされていないことにより、空き家等の所有者が不明もしくは法定相続人多数となっているケースが本市でも見られており、所有者調査をはじめ解決まで相当な時間を要することから、このような状況を予防するため、空き家相談会の開催や市広報などでの相続登記の重要性について啓発する取組を行うこと、２つには、空き家等が地域や公共の安全の確保を妨げる状態をもたらしており
本市の場合は法定相続人の範囲で調査を行っておりますけれども、本籍が他市町村であったりなどは郵送で取り寄せるというようなことをしておりますので、早くても２週間、転籍が多いような方でありましたら、そこから更に日数がかかるというようなことでありました。
そうしたケースでは、登記名義人の配偶者や子などの法定相続人と交渉をすることで対応しており、相続登記未完了が原因で、市の公共事業における事業進捗に問題のあったというケースはございませんでした。
また、所有者が死亡しており、法定相続人全てが相続放棄していることから、相続人不存在の状態となっております。このまま放置すれば、崩壊や飛散物などにより、隣接している主要道路や鉄道敷などに与える影響が大きいと思われるため、直方市で略式代執行を行うものでございます。
相手方は、被害の法定相続人全員で、配偶者、子、３人の計４人でございます。 事故の概要でございます。事故発生年月日は令和５年３月８日、事故発生場所は大田市大森町地内の市道銀山線でございます。事故の状況につきましては、被害者が木製防護柵に寄りかかったところ、防護柵が腐食しており破損し、河川に転落し亡くなられたものでございます。 令和６年２月２日に和解のための仮示談書を取り交わしております。
放棄理由でございますが、当該債権について、債権者が死亡し、全ての法定相続人が家庭裁判所に相続放棄の申立てを行い受理されたことにより、相続人が不存在となり、徴収が困難であると判断されるためです。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三栗章史君） 本案について質疑に入ります。質疑ございませんか。
のほうのあれなので仕方がない部分もあるんですけど、確かに戸籍届の抄本とかの添付が省略できるようになるということもあって、かなり楽になる部分もあると思うんですけども、相続とかの複数の戸籍証明書を必要とする場面で、今までだと、戸籍証明書を郵送とかで取り寄せる労力が非常に大きかったというのが軽減されるのがメリットなのかなというふうに思うんですが、先ほど、やはり他の委員も質問していたように、直系、例えばこれだと法定相続人
２項目めに、法定相続人がいない方の財産処分について、３点質問をさせていただきます。 １点目、身寄りのいない方が死亡した場合、葬祭人がいない場合は、本市が負担して火葬等を行ったりいたしますが、その後の対応についてお伺いいたします。 〔島田恭宏市民福祉部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 島田市民福祉部長。
また、公共事業等については、法律に基づき、地方公共団体の長の依頼により登記官が法定相続人を探索することができる制度であるとか、所有者の情報を把握できない土地について、地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることで管理人を選任し、その管理人が裁判所の許可を得て土地を売却することが可能となる制度が整備されておりますので、必要な場合は活用することとしております。 ○議長（水門義昭君） 山腰議員。
なお、本市において、所有者が不明で課税となる土地については現在ございませんが、今後において、死亡等を理由に発生する可能性もありますことから、課税課と収納管理課で連携を図りながら、戸籍謄本等を照会の上、所有者に当たる法定相続人の把握に努め、引き続き所有者の不明な土地が発生しないよう適切に対応してまいります。 ○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
両案件に係る主債務者等についてですが、議案第33号につきましては、主債務者が死亡し、第１順位の法定相続人全員が相続を放棄しております。
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度ともに、自治体の証明があることで、事情の説明や関係性の証明がしやすくなり、公営住宅の申込みができるなど、性的マイノリティーの方々の生きづらさや不安、困難の解消の一助となっておりますが、一方で、法律上の効力が生じるものではなく、税控除が受けられない、法定相続人となれないなど、当事者にとって不平等となっている点の多くが解消されていない状況にございます。
本市の見解を伺う ２ 法定相続人がいない方の財産処分について （１）身寄りがいない方が死亡した場合は市が負担して火葬等を行ったりするが、そ の後の対応について伺う （２）民生委員やケアネットチーム員の方は、日頃より高齢者宅へ訪問したりして見 守り活動を行っています。高齢者の方には身寄りがいない方もいます。
このため土地改良法第94条の３第１項の規定に基づき、これまでに当時の登記名義人12名の法定相続人である197名の方々に事業への協力を依頼し、11月末現在、新たな同意者27名を含む191名の方から同意をいただいたところであります。 これら相続人の同意状況を受け、事業主体である福島県においては、年度内に防災工事に係る実施設計に着手する予定としております。
民法上の法定相続人や扶養義務者がいないなど身寄りのない方や、身元が分かっていながら引取り手がいない方が亡くなられ、死体の埋葬や火葬を行う者がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律の規定により、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとされております。
併せて、法定相続人が多い等、相続登記に当たって手続的な負担が多い場合もあることから、想像人が複数いる場合でも個別に登記官に相続人であることを申し出ることで申請義務を履行したこととみなす制度が創設されております。
これが完全に誰もいない、例えば個人の持ち主で法定相続人も不在であるというような形であれば、別の法的手段の方法もあるんですけれども複雑な状況もありますので、その辺を一つずつ詰めながら、できる限り行政でできること、最終的に行政が手をかけるとなるとかなり大きな決断にはなると思いますので、もちろんそういうのも進んでいくたびに報告はさせていただきたいと考えております。 ○委員長（戸水美保子君） 小野委員。