富山県議会 2023-12-13 令和５年経営企画委員会 開催日: 2023-12-13
委員御紹介のとおり、国の来年度の税制改正におきまして、こうした認定企業を対象とした、賃上げ促進税制における法人税控除の上乗せ制度が創設されますと、認定の取得に向けて、企業における女性活躍や、仕事と子育ての両立支援の取組が一層充実されることが期待されますし、また、企業の賃上げを後押しし、若者や子育て世代の所得の改善にもつながるものと受け止めております。
委員御紹介のとおり、国の来年度の税制改正におきまして、こうした認定企業を対象とした、賃上げ促進税制における法人税控除の上乗せ制度が創設されますと、認定の取得に向けて、企業における女性活躍や、仕事と子育ての両立支援の取組が一層充実されることが期待されますし、また、企業の賃上げを後押しし、若者や子育て世代の所得の改善にもつながるものと受け止めております。
自治体への寄附金額の９割が法人税控除の対象になるという企業版ふるさと納税の仕組みを最大限活用して、最小の経費で最大の効果を目指したいとするカインズ側の意向に合意し、締結したことが、このような分かりにくい対応をせざるを得なくなったのではないかと思いますが、どのように当局の皆さんは考えておられるのか、答弁を求めます。
自治体への寄附金額の９割が法人税控除の対象になるという企業版ふるさと納税の仕組みを最大限活用して、最小の経費で最大の効果を目指したいとするカインズ側の意向に合意し、締結したことが、このような分かりにくい対応をせざるを得なくなったのではないかと思いますが、どのように当局の皆さんは考えておられるのか、答弁を求めます。
格差是正には踏み込まず、賃上げ企業への法人税控除は黒字企業にしか恩恵がなく、結局、分配はなしです。賃上げ、分配を言うのならば、労働者の生活が成り立つものにすることこそ目標にして、分配そのもののゆがみを正すことでなければならないというふうに思います。
企業にとっては返還支援した分の金額は法人税控除損金算入でき、直接返還を行う企業名などが機構のホームページに掲載されるなどメリットがあります。 社員が返還した奨学金に対し、企業が手当等として支援する仕組みにおいては、当該支援金は税や社会保険料を査定する際の所得となりますが、企業からの直接返還を仕組みにおいて、通常それらの査定対象とならず、奨学金を返還する社員にとってメリットも大きいと言えます。
際立って、今年の４月の改正で、９割の法人税控除が決まりまして注目を浴びています。そして、その中のアンケートの中身を分析しますと、各企業は環境保全に一番高い興味を示しているとも伝えられております。 この制度を活用するには、国の認定が必要となってきますが、高山市は認定をされており、第八次総合計画にある全てがメニュー化できるようになってきていると思います。
まず、マクロ的なお話でございますけれども、確かに各企業、世界的にもマイナス要因が多いというのは理解するんですけれども、基本的にこの制度自体は法人税控除というのが一番の鍵になっております。
税制改正大綱につきましては、未婚のひとり親への税制優遇措置や第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの設備投資に対する法人税控除や、所有者が特定できない土地の固定資産税の使用者からの徴収などが盛り込まれた内容であると伺っております。
156: ◯戸塚哲夫委員 市政報告書の226ページの７番目ですけれども、静岡県地域本社機能移転・拡充促進プロジェクトの策定ということで、この策定の中の説明に、これは県議会には６月の上程ということで聞くんですけれども、法人税控除等の税制上の優遇措置を行うということで、この優遇措置について具体的にどういうようになったかとか、その辺について質問をしたいと思います。
法人税控除等後の当期純利益は293万3,587円でございます。個別注記表利益金処分計算書につきましてはそれぞれ９ページから10ページのとおりでございます。続きまして12ページをお開きください。当期第13期実績と対前期12期の比較について、事業収支の報告、13ページに部門別の売り上げ一般管理費などに分けて、実績報告されておりますので、お目通しください。
企業、あるいは住民の皆様方における所得税控除、あるいは法人税控除ということで適応にはなります。 以上です。 ○議長（菊地浩二君） 井田和宏君。 ◆９番（井田和宏君） 続きましての質問は、マッチングギフトを創設してはどうかという質問であります。
法人市民税については、今ほど申しましたように、全国的な伸びが大きい原因というのもありますし、この中の半分近くが、実はある１法人において、外国法人税控除という税額控除というのが大分大幅に減額になったというのがございまして、その影響もかなり大きいというのが、景気の動向をちょっと反映しているかどうか、そこら辺、分析できないんですけれども、この増額の大きなところの要因の一つが、その外国法人税控除という控除額
このことから今年の１１月に納付されると見込んでおります予定納税額も大幅に落ちるだろうということで、今回決算に基づきまして５,８００万円というふうにしたもので、これが４,８１０万円の減で、あわせて１億３,２４０万円の減となったことが主な理由でございますが、この減少の要因といたしましては、法人税控除枠の拡大、それから法人の設備投資によります経費増での利益の減少、それからグループの連結決算に伴う納税額の縮小