阿南市議会 2024-03-07 03月07日－02号
さらに、同時に提案されている令和５年度一般会計補正予算においても、法人税収５億6,300万円の減、財政調整基金１億7,900万円の取崩しであります。 令和６年度一般会計当初予算案は、税収も減る、交付税も減るという見込みの中で、歳出には歯止めがかからず、予算規模が膨らみ、令和５年度当初予算を倍以上上回る財源不足を財政調整基金で補填しているというのが岩佐市長が手がけた初の当初予算の姿であります。
さらに、同時に提案されている令和５年度一般会計補正予算においても、法人税収５億6,300万円の減、財政調整基金１億7,900万円の取崩しであります。 令和６年度一般会計当初予算案は、税収も減る、交付税も減るという見込みの中で、歳出には歯止めがかからず、予算規模が膨らみ、令和５年度当初予算を倍以上上回る財源不足を財政調整基金で補填しているというのが岩佐市長が手がけた初の当初予算の姿であります。
また同じ法人税収でいきますと法人市民税というのがあります。法人市民税でいきますと、令和３年度の例でいえば、可児市は６億 3,000万円台です。
企業数は一・五倍なのに、法人税収の差が三倍なのはなぜなのか。それは、大阪と東京の大企業数の違いにあるのではないかと考えています。実際、大阪府のデータを見ても、府内企業数の五％である資本金一億円超えの企業が納めていただいている法人税は、法人税収の約六割を占めています。
例えば、道の駅を造って、そこで収益を上げるとか、スマートインターチェンジができるんやったら、物流センターなどを誘致して、そこで法人税収というのが上がるとか、さらにそういった項目を10とか20とかつくって、トータルで道路にかかる費用を補填できる、そういった経済効果を生むような計画を立てるべきではないかなと私は考えます。
１点目の再質問の、令和５年度に普通交付税が交付されない要因についてですが、本市の普通交付税に大きな影響を及ぼす法人税収は、実際の決算から１年遅れて交付税が反映される制度になっております。令和５年度の普通交付税は、企業の会計処理の影響による、本年度の法人税収の一時的な増加が主な要因になります。
別に固定資産税も入らなければ法人税収もそれについて入らないわけであります。ですから、そうした意味で国として制度を設計すべきだということを繰り返し要望してきたわけです。これに対しましていわゆる電源立地三法に基づく交付金としてこうした交付金がセットされて、10月の末にこれを周辺地域も含めて交付し得るものにするという規則改正もなされたと伺いました。
１点目は、円安と県の法人税収との相関について伺います。 法人県民税と法人事業税、いわゆる法人二税の税収ですが、令和３年度の法人二税の額はおよそ971億円でした。令和２年から続くコロナ禍の中、流通の停滞や人手不足による物価高騰もあり経済の冷え込みが懸念されましたが、令和２年の法人二税額およそ884億円から増収となっており、コロナ禍前の令和元年度約970億円と同水準になっています。
新駅を進める明確な根拠を欠いたまま用意されたパンフレットには、次の時代への投資と書かれていますが、周辺企業からの法人税収益がどれだけ見込めるのかといったことさえ記載がされていません。こうした新駅ありきで、線路も川もまたいだままの村岡地区で一体的なまちづくりを行うと言いながら、コミュニティが本当に住民本位で形成できるのかどうか、大変危惧をしています。
国の様々な経済対策や事業者支援策が功を奏し、法人税収や所得税収が大きく伸びたほか、消費税も増収となりました。 これらの要因によって、北名古屋市においては、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に増額され、異例の地方交付税の追加交付など、想定外の歳入があったことで大変深刻な財政状況からは一旦脱したかのような状況となっております。
日野自動車の今後の法人税収はどうなるのかというのが、今、市民の本当にもう一番の関心事ですので、これを来年度の３月の予算議会で審議なんて言っていたら、もう間に合わないわけですよね。そこについてどういう状況になりそうかというのも確認しておきたいと思います。 あと、63ページで、ごみ処理関連経費及び周辺環境整備繰入金12億5,000万円は、南平体育館の建設費24億円で充てられているわけですね。
令和３年度における我が国の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた企業の業績が回復し、主に法人税収が伸びたことにより税収が約67兆円と過去最高となりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策費等として36兆円規模の補正予算を組んだ結果、依然として、57兆6,000億円程度を新規国債で賄う厳しい財政運営が続いています。
冒頭、企業の内部留保が500兆円を超えて過去最高の経常利益を上げていると申しましたが、国の財布に手を突っ込むわけではありませんが、昨年度の企業統計でも利益剰余金が大きく伸びていることを考えますと、確実にまた法人税収が上がるものと考えますので、国に対しては強く財政出動を申し入れていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いします。 最後の問いに入ります。
一方で、昨年度の国税収入については、法人税収がコロナ禍の状況にもかかわらず増収となったことなどを要因として、過去最高を更新したとの報道もありました。 このような状況で、来年度以降の北区の財調交付金や特別区税をはじめとした歳入の見込みとともに、財政運営全体について区長はどのようにお考えでいらっしゃるのか、その見通しをお示しください。
観光地として頑張ってこなかったというのは大変おこがましい言い方なんですけれども、観光で法人税収を上げようと思っていなかった自治体というのは、今、人口減少の関係で秋田県の仕事をさせていただくことがあるんですが、秋田県は全国で一番人口減少が進んでいる地域なんですね。
歳入においては、特別交付税、交通安全対策特別交付金、太陽のめぐみ基金繰入金の内容及び使途について、また、法人税収増額の要因などについて説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。
今回、オフィスビルのテナントに対して50万円の上限で補助メニューを新設しますけれども、個人的には、本社だったら奨励金を上乗せするということも行く行くの法人税収で考えると検討の余地もあるかと思いますので、今後ご研究をしていただきたいと思います。
結果、法人税収が上がったとか、所得税が増えたとか、あるいは道路整備に伴って計画的なまちづくりが行われて地価が上がりましたといったようなことを延々積み上げて経済波及効果を計算して、定量的に把握しています。 今、区民の方にお示しするというところがあったのですが、じゃ、区内の道路で具体的にそういう定量化ができるかということなんですけれども、先ほどの国交省の例は高速道路。
非常に深刻な予想と実際の結果が、いわゆる税収の上振れのようなことが起こったという理由なんですが、新型コロナの影響を受けた、直撃をされた飲食関係、観光、サービス業などが極めて厳しい状況に追いやられた一方で、業種によっては特段の影響を受けていなかったり、逆に巣籠もり需要などの業績向上という業界もあったということが、トータルで法人税収の上振れなどに表れたものと思います。
あまり業種を差別するわけじゃないですが、例えば三共が以前ありましたけれども、研究開発ということで100人程度の社員がいる、広大な面積があるけどほとんど固定資産税しか入らないということがあって、やはりそこには本社機能があって、人員案分でしか法人税収が入らないものですから、非常に大きくても少ない。それがロシュもそうだったんですね。
◆委員（中村和正） まず初めに、１４ページ、１款１項２目、未届の廃業、閉鎖による法人税収減の金額が、２年前の３３４万円から４，６７５万円と、大幅に増額になっておりますが、恐らくこれは２年前から発生しております新型コロナウイルスの影響による業種が大きく影響しておるというふうに考えますが、その業種の内訳等、想定の範囲内でになると思いますが、どのように分析しておるか、お聞かせいただけますでしょうか。