滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
最後に、国立大学は、独立行政法人化以降、運営に関する課題が山積しており、滋賀大学教育学部についても、例外ではないと聞き及んでいます。さきに述べた、定員の削減計画についても、財政的な課題から検討されたものであると承知をしています。これまでは、国立大学と県という関係から、お互いの課題の共有や協力をあまり積極的に実施してこられなかったと思います。
最後に、国立大学は、独立行政法人化以降、運営に関する課題が山積しており、滋賀大学教育学部についても、例外ではないと聞き及んでいます。さきに述べた、定員の削減計画についても、財政的な課題から検討されたものであると承知をしています。これまでは、国立大学と県という関係から、お互いの課題の共有や協力をあまり積極的に実施してこられなかったと思います。
また、経営の合理化と改善を図るため、専門家を活用しながら、農業経営の法人化や集落営農の活性化、円滑な事業継承及び雇用就農者の定着など、農業経営の基盤強化に取り組んでおります。更には、経営規模の大小にかかわらず、意欲ある経営体の生産体制の整備を図るなど、地域農業を支える多様な人材に対する支援も行っているところです。
現在、９つの地区において、区画の大規模化等による優良農地の整備や法人化を含めた担い手の育成、高収益作物への転換やスマート農業の導入などによる生産性の向上などなど、様々な取組を行っておるところでございまして、県下の他地域への波及を見据えた、もうかる農業のモデルとなるよう推進しているところでございます。
また、農林水産省は農業の生産性向上と効率化を目指し、大規模化、法人化を促しています。しかし、それらの条件を満たすことのできない小さな集落営農を営む団体もあります。大規模化、法人化できるところは国の補助金も与えられ、それらを活用し積極的に営農することができます。しかし、それらの条件を満たすことのできない小規模な集落営農に対しては、国からの補助金は交付されません。
三木院長先生がおられるとき、独立行政法人化にするんだということで、ここで一般質問でずっと毎回やりました。前の会議のときね。でも、三木先生はここへ出てきてくれないから、公務があって。事務方の事務長とか庶務課長、そして医療業務課長に対して質問するだけなんですけれども。いろんな方法あるんですよ、指定管理者とか。
◎新保博之副市長 金沢市観光協会副理事長には、観光協会が一般社団法人となった平成26年から所管の副市長が就任しておりますが、法人化前にも副市長が副会長として就任しておりました。先月開催された理事会におきまして、次期理事候補として承認をいただいているところでありまして、今月24日に開催されます総会と理事会で承認をいただければ、副理事長に就任し、その職責を果たしてまいります。
こういうところにおきましては、法人化を、今進めておりまして、昨年から、水産高校からも、今ちょうどそこに就業するという流れができてまいっております。こういうことを総合的にやっていきながら、確かに、ここ二年間非常に枚数的な不作が来ておりますので、漁業者のほうも、漁連さんも、非常に危機感を感じているところでございます。
４点目に、県内市町村にある観光協会で公益法人などの法人化をしている団体数、していない団体数、法人化している協会のうち、ホームページを開設している協会数をお示しください。 ５点目に、現在の組織運営について、メリット・デメリットをどう捉えているかお伺いいたします。 観光協会では毎年度法人化に向けた取組を事業計画としていると聞いております。
近年で言いますと、生産効率の向上、農作業の省力化では、農業経営の法人化をはじめとした担い手育成や農地集積率の拡大、ドローンやＧＰＳ搭載の自動化機械の導入などの最新技術を駆使したスマート農業技術の導入に対しての積極的な支援を行っております。
７番目には、観光協会を法人化すべきと認識いたします。メリットと課題についてお示しください。 ８番目には、観光協会法人化に向けた今後の方向性についてお示しください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健 副議長 山中自治文化部長。 ◎山中 自治文化部長 観光行政に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
私は、県内でも藤沢市のように財団法人化して、市で初期投資をして、行く行くは指定管理者も担えるようにしていただきたいと思っております。なぜ財団法人にこだわるかというと、民間からの資金を集めやすいスキームであるからです。
特に原・踏瀬地区で進められている基盤整備事業に関して、農業の一般社団法人化が進められ、法人化が決定したわけであります。この法人化については、今度の農業基本法の目玉となる施策でありますので、大いに事業費補助事業などを活用しながら存続のために頑張っていかなければならないというふうに思いました。 ただ、今度の農業基本法の改正の意見として、兼業農家をどうするのか位置づけが全くありません。
４番目に、続いて阿南市観光協会の一般社団法人化についてであります。 前市政からの方針に基づき、観光業の振興に向けた組織づくりの中で、大きな課題として、長年にわたり横たわっていた阿南市観光協会の改革がようやく始まったものと思われます。
一方、社会経済情勢が一段と厳しさを増しておりますことから、現在の運営形態を仮に見直すとすれば、公立病院の取り得る選択肢としては、同法の全部適用のほか、地方独立行政法人化、民間活力の活用などが想定されるところです。
まず、市庁舎管理諸経費については、令和７年４月からの市民病院の地方独立行政法人化に伴い、市庁舎立体駐車場の火災報知機など警報の受信先を、現在の市民病院内防災センターから市庁舎内に切り替えるもので、その工事費として286万円の増額、また、それに伴い不要となる保守委託料151万3,000円を減額補正するものでございます。
第三の家族は、法人化して一年でありますが、既に三万人の若者が登録をされ、福岡県からも千人の登録者がいます。第三の家族は、虐待ではないが家族が居場所ではない少年少女は四人に一人に上ると分析をしています。しんどくなる前にどう気づかせるか、言葉にならないもやもやを可視化するためにｎｉｇｅｒｕｎｏという手札をサイトに用意をして提供しています。
落合地域では、吉縁起村協議会の農村ＲＭＯ事業は３年目の最終年度を迎え、これまでの活動を総括するとともに、国の新たな支援事業を活用してスマートストアを多店舗展開する事業に取り組むなど、自主自立できる法人化を目指しています。真庭産プリンセスサリーは、本年度から学校給食の真庭食材の日に提供することとなり、農家や地域、行政、学校、企業が連携して地産地消を進め、生産振興に取り組みます。
ということでして、今現在、全国の状況も聞いておりますけれども、独立法人化していない病院については、同様に、全て人事院勧告を受けて対応を検討していくという状況でございます。 県といたしましては、今年６月以降の民間の賃上げ状況は来年度の民間企業実態調査に反映されて、来年度の人事委員会勧告の内容に適切に反映されるものと認識しております。
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃国民の生活を守るため、社会保障の負担増を行わないこ ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第 ９号┃とを求める意見書 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃日本学術会議の「法人化
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 意見書案第 ６号 成年後見制度見直しを求める意見書 意見書案第 ７号 刑事訴訟法の再審法規定の改正を求める意見書 意見書案第 ８号 政治資金パーティー券購入を含め企業・団体献金の全面禁止を求める意見書 意見書案第 ９号 国民の生活を守るため、社会保障の負担増を行わないことを求める意見書 意見書案第１０号 日本学術会議の「法人化