青森県議会 2024-06-24 令和６年新幹線・鉄道問題対策特別委員会 本文 2024-06-24
第３回のＪＲ津軽線沿線市町村長会議にて、参加者の皆様とともに２つの重要な合意に達しました。 １つ目は今別、外ヶ浜の地域交通を自動車交通に転換するという方向性についての合意です。 ２つ目は具体的な協議については、別途進め、話し合いを継続しながら合意内容を具体化していこうという、今後の進め方の方針についての合意をいたしました。
第３回のＪＲ津軽線沿線市町村長会議にて、参加者の皆様とともに２つの重要な合意に達しました。 １つ目は今別、外ヶ浜の地域交通を自動車交通に転換するという方向性についての合意です。 ２つ目は具体的な協議については、別途進め、話し合いを継続しながら合意内容を具体化していこうという、今後の進め方の方針についての合意をいたしました。
◎市長（白鳥孝君） 三峰川総合開発事業促進期成同盟会には、上下伊那の天竜川沿線市町村長に会員になっていただいております。令和５年２月には、各市町村議会の議長さんの皆さんにも加盟をしていただいて、組織の強化を図ってまいりました。また昨年８月には、上下伊那全市町村の議長の皆さんに現地見学、現地の視察をしていただきました。
沿線市町村にとって、また沿線上に住んでいる私も含め、地域住民にとってはとても重要な事項と考えております。それでは質問に入ります。 令和６年３月末に、富山市が、今夏をめどに富山地方鉄道３路線の持続可能な運営を目指し、沿線７市町村による協議会を立ち上げるという新聞記事が出ました。内容としては、みなし上下分離方式を軸に検討が進められるということでございます。
要望活動を行う際には、県や沿線市町村等と連携し、沿線で進められているまちづくりや周辺交通の状況、地域の期待などについて意見交換を行いながら、これらを踏まえた国道246号パイパスの早期整備の必要性について、国等に訴えていきたいと思っております。 以上です。
まず、上信電鉄沿線市町村連絡協議会がありますけれども、この協議会はどのような役割や取組があるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。 上信電鉄沿線市町村連絡協議会は、上信電鉄の安定的な運営に寄与するため支援、協力するとともに、沿線地域社会の振興を図ることを目的として平成７年に設立されました。
今般、ＪＲ津軽線沿線市町村長会議において、自動車交通への転換について合意がなされ、今後、転換後の詳細や条件について具体的な協議を進めるとされたところです。 このことから、本日は、これらについて審議を行うための委員会の開催やその運営について協議するため、この委員会を開催した次第であります。 ついては、審議のための委員会を開催したいと思いますがいかがでしょうか。
この会見において、富山市長からは、今はまだ富山地方鉄道の経営状況などについて、沿線市町村の課長級レベルでの勉強会を実施している段階との話がありまして、沿線市町村間での議論は、具体的にはこれから進んでいくものと考えております。 今年２月に策定しました富山県地域交通戦略では、地域交通サービスを公共サービスとしまして、自治体・県民の役割を地域に対する投資・参画へとかじを切ることにしております。
本市といたしましては、富山地方鉄道鉄道線は市民生活や経済活動に必要不可欠な社会インフラであることから、引き続き沿線市町村と連携をしながら、その維持、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
県内のＪＲ城端線・氷見線では、県が主導して沿線市町村と共に鉄道再生に向けた検討が行われ、今年の２月８日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、鉄道事業再構築実施計画を受け、計画開始から概ね５年をめどにあいの風とやま鉄道株式会社に事業譲渡されると伺っております。
富山地方鉄道につきましては、県ではこれまでも沿線市町村と連携をいたしまして、レールや枕木などの更新、それから燃料価格高騰等への支援を行ってまいりました。直近10年間程度で見ますと、県としても20億円程度の財政支援をいたしております。 再構築の検討に当たりましては、沿線自治体において地元関係者の意見を幅広く聞いた上で、具体的な方策を明確にしていただく必要があると考えております。
そして、上信電鉄さんには、上信電鉄沿線市町村連絡協議会というのがあるのですけれども、そこでの議論の中で、安全対策の協議はしているのか。今までも事故などがあったと思いますけれども、第４種踏切について、この連絡協議会ではどのような議論をしてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
こうした思いは行政のみならず、市議会、経済界でも共有されておりまして、みちのくウエストライン建設促進沿線市町村議会連携会議や石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会が組織されるなど、石巻、大崎、新庄、酒田の４市が連携を図ってきております。 （２）国と県の状況はですが、国が整備を進めている山形県側の新庄酒田道路は、これまでに21.3キロメートルが供用されております。
今後におきましては、県内における鉄道の利便性の改善や活性化等を目的として、福島県が設置する福島県鉄道活性化対策協議会及び県と沿線市町村で構成される水郡線活性化対策協議会、磐越東線活性化対策協議会等とも連携しながら、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づく連携中枢都市として鉄道の利用促進に関する様々な情報の提供並びに17市町村の取組を共有できる場を設けるなど、各市町村と一層の連携を図り、住民の皆様が
山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会が設置する、やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会を通じ、山形県、沿線市町村、経済団体及びＪＲ東日本と連携して、鉄道の利用拡大と沿線の活性化に取り組みます。 定期船とびしまについては、利用者のニーズを踏まえ、船舶の更新に向けた調査を開始します。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。
また、11月には県議会からも多数御臨席を賜り総決起大会を開催するなど、沿線市町村や関係団体と共に積極的に取り組んでまいりました。 今回の選定は、これまでの本県の官民挙げての熱意を十分に受け止めていただいたものと、大変に喜ばしく思っております。国会議員の皆様、県議会議員の皆様、また関係の皆様のこれまでのお力添えに深く感謝申し上げます。
あぶくま高原道路の利活用の促進につきましては、沿線市町村等と連携し、本道路のＰＲパンフレットや片道無料通行券を地域イベント等で配布するなどにより、広報活動に取り組んでいるところであります。 今後は、本道路に接続する県道吉間田滝根線等の整備による県南、相双地域間の時間短縮や福島空港へのアクセス向上等の利便性を各種イベント等で積極的にＰＲするなど、さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。
改めての御説明になりますが、地域公共交通計画の作成が、複数自治体にまたがります広域バス路線の赤字に対する国庫補助の要件とされておりまして、来年の六月三十日までに沿線市町村または県におきまして、この地域公共交通計画の作成がされてなければ補助を受けられないという形になってございます。
それは、恐らく単独の市町村では、鉄道問題に取り組めないからだと思っていて、この現状を、みんな危機感を感じている中で、市町村だけに任すのではなくて、県がリーダーシップを取って、沿線市町村を巻き込んで公共交通計画をつくらなくてはいけないのではないかと思うんですけれども、その点はいかがか。 続いて、医療人材ですけれども、高梁・新見、真庭の小児科医、産婦人科医は、非常に危機的な状況にございます。
この協議会におきましては、沿線地域を鉄道で周遊するためのガイドブックを作成し、県や沿線市町村が主催するイベントにおいて配布を行っております。
戦略会議で取りまとめた関係者間の役割分担、責任分担に基づき、既に今年度から、富山地方鉄道に対する安全性、快適性を高める投資として、レールや枕木などの整備に対する支援強化を沿線市町村と共に行っております。 また、現在進めております城端線・氷見線再構築の議論につきましても、この戦略会議における議論とも整合を取った形で進めております。