鹿児島県議会 2023-09-26 2023-09-26 令和５年産業経済委員会 本文
（三）漁協合併の動向につきましては、沿海地区漁協において、県一漁協合併に向けた取組を進めており、第一段階として令和二年四月一日に六漁協が合併して、鹿児島県漁協協同組合が発足し、令和五年度には三島村漁協が合併したことで、現在の県下漁協数は四十一漁協となっています。 今後は、令和七年四月一日の第二段階の合併に向けて、引き続き取組を進めているところです。
（三）漁協合併の動向につきましては、沿海地区漁協において、県一漁協合併に向けた取組を進めており、第一段階として令和二年四月一日に六漁協が合併して、鹿児島県漁協協同組合が発足し、令和五年度には三島村漁協が合併したことで、現在の県下漁協数は四十一漁協となっています。 今後は、令和七年四月一日の第二段階の合併に向けて、引き続き取組を進めているところです。
この説明会では，茨城沿海地区漁連会長から，説明が不十分である，また処理水の海洋放出により漁業を取り巻く環境が厳しさを増し，漁業そのものが成り立たなくなる事態になることを懸念する，など処理水の海洋放出に反対する意見が出されております。 次に，２点目の１つ目，風評被害対策は示されているか，についてお答えいたします。
７款５項２目水産業総合対策費の予算額は8,297万9,000円で、東京湾の沿海地区漁協等の生産性向上事業等に助成いたします東京湾漁業総合対策事業などでございます。 続いて、260ページをお開きください。７款５項４目漁業調整委員会費の予算額は5,241万1,000円で、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会の運営費などでございます。 261ページを御覧ください。
県内海面漁業を行う沿海地区には、６つの漁協があります。これを１つの漁協に合併する構想が東日本大震災以前にはありましたが、震災のため、その議論が中断されたと伺っております。県は、漁協を指導、支援する立場と思いますが、この議論は今後どうなるのかという声が関係者からも寄せられております。
現在、県下には四十二の沿海地区漁業協同組合がありますが、漁民の高齢化と減少は組合に加入する組合員の高齢化と減少に直結しています。 県漁連によれば、各単協において、高齢化による組合員数の減少、漁協経営の収益減少による職員の人員削減等で、漁協機能の低下が続いているとのことです。
また、風評被害対策として、国による基金創設、東京電力の賠償の考え方等が示されましたが、海洋放出について茨城沿海地区漁業協同組合連合会では反対を表明しております。当市の漁業者、水産加工業者の間でも、風評被害等の懸念は払拭されておりません。 市といたしましては、漁業者、水産加工業者の理解が得られる丁寧な説明と、安心して魚を食べられる環境づくりを進めることを国へ強く要望しているところでございます。
この結果、県内の沿海地区漁業協同組合は28漁協から23漁協となりました。また、漁業者への金融サービス向上を目指し、東日本地区の11都県の信漁連が合併し、千葉市に本店を置く東日本信漁連が設立されています。 県としては、引き続き漁業関係団体と連携しながら、さらなる漁協の経営基盤強化に向けた指導等を行ってまいります。 次に、千葉県農林水産業振興計画について申し上げます。
漁協合併の動向につきましては、県下の沿海地区漁協において、県一漁協合併に向けた取組を進めておりまして、第一段階として令和二年四月一日に六漁協が合併して鹿児島県漁業協同組合が発足し、今後は、第二段階の合併に向けて引き続き取り組むこととしてございます。 （四）輸出量・輸出額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和二年度の輸出額は約六十三億円となりました。
これまで福島県はもとより茨城県内でも多くの県民をはじめ、漁業関係者から海洋放出への反対や慎重な対応を求める声が上がっており、茨城県では、本年４月、政府の決定を受け茨城沿海地区漁業協同組合連合会が内閣府及び東京電力から説明を受け、処理水の海洋放出に対し「絶対反対」と即答しています。
これまで福島県はもとより茨城県内でも多くの県民を始め、漁業関係者から海洋放出への反対や慎重な対応を求める声が挙がっており、茨城県では、本年４月、政府の決定を受け茨城沿海地区漁業協同組合連合会が内閣府及び東京電力から説明を受け、処理水の海洋放出に対し「絶対反対」と即答しています。
令和３年４月２３日，県内の１０漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会は，国及び東京電力側から初めて処理水の海洋放出決定について説明を受けたところであります。漁連側は，処理水の海洋放出により漁業を取り巻く環境が厳しさを増し，漁業そのものが成り立たなくなる事態になることを懸念し，反対の意向を表明しました。
市内の沿海地区漁業協同組合では、東日本大震災発生から10年間を期間とする復興再生計画を策定し、震災からの復旧、復興と経営基盤の強化に取り組んできたところであります。しかしながら、漁業者数の減少や高齢化、主力魚種の不漁や養殖生産物の減産など、漁業協同組合の経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
本県の沿海地区の漁協数については、四十七から四十二となっているところです。 県漁連と水産団体につきましては、今後五年以内を目標に県一漁協を目指すとしておりますので、県におきましては、本計画におきましても、県漁連等関係団体が推進する県一漁協合併へ向けた取組を支援していくこととしたいと考えております。
その三点目として、沿海地区漁協の現状と支援策について、沿海地区漁協の組合員数が減少している中で、合併や役職員の人材育成による漁協の経営基盤強化が必要と考えます。つきましては、沿海地区漁協の現状及び合併と役職員の人材育成に係る本県の支援の状況をお示しください。 次に、四点目からは、隼人港の環境整備についての質問であります。
今年２月，大井川知事は茨城沿海地区漁業協同組合連合会の役員とともに，即座に反対の立場を表明し，汚染水の海洋放出は絶対反対のシュプレヒコールを上げました。さらに，地元漁業者は原発事故後に風評被害に苦しんできた，全く容認できないと国の担当者に対して求めたのです。福島原発事故後，甚大な被害を被ってきた県の知事として当然の態度です。
中 村 正 人 君……………………………………………………………………………………………四七九 道路行政について ・北永野田小浜線（四七一号）の道路改良について ・都市計画道路新町線の整備状況について 産業振興と環境整備について ・本県の水産業の現状と振興策について ・漁業就業者の高齢化や担い手不足の現状とその対策について ・沿海地区漁協
現在市内の沿海地区漁業協同組合では、震災からの復旧、復興を図るため、復興再生計画を策定し、経営基盤の強化に取り組んでいるところであります。
第７款第５項第２目水産業総合対策費の予算額は7,805万4,000円で、東京湾の沿海地区漁協等が実施する生産性向上、操業安全対策等の事業に要する経費に対し助成する東京湾漁業総合対策事業などでございます。 259ページをごらんください。第７款第５項第４目漁業調整委員会費の予算額は5,711万9,000円で、海区漁業調整委員会と内水面漁場管理委員会の運営費などです。 260ページをお開きください。
水産庁が主催する説明会には、全国の沿海地区漁協は955組合あるとなっておりますが、これに参加したのは77の漁協だけで、しかも、その後、このうちの55は香川県の漁協だということが明らかになっております。余りにも乱暴なやり方だと言わなければなりません。 また、ことし、国連は来年からの10年間を家族農業の10年と決議し、小規模家族農業、漁業への支援を各国に呼びかけているということです。
そういったことで水産業がその課題に直面しておりますので、やはり、水産業は沿海地区にとりまして重要な産業だと。やりがいと魅力ある産業として今後とも振興していきたいと。また、観光にもそういった特産物が寄与している、また、流通のほうにも寄与して裾野が広い産業だと思っております。