釜石市議会 2012-03-05 03月05日－01号
一般廃棄物処理については、３市２町で構成する岩手沿岸南部広域環境組合が主体となり、昨年４月から沿岸南部地区の広域ごみ処理を開始したところでありますが、引き続きごみの減量とリサイクルの取り組みを推進しながら、岩手沿岸南部広域環境組合及び構成市町と連携し、循環型社会の構築に努めてまいります。
一般廃棄物処理については、３市２町で構成する岩手沿岸南部広域環境組合が主体となり、昨年４月から沿岸南部地区の広域ごみ処理を開始したところでありますが、引き続きごみの減量とリサイクルの取り組みを推進しながら、岩手沿岸南部広域環境組合及び構成市町と連携し、循環型社会の構築に努めてまいります。
廃棄物処理については、３市２町で構成する岩手沿岸南部広域環境組合が事業主体となり、一昨年５月から岩手沿岸南部クリーンセンターの建設を進めてきたところでありますが、現在、炉の性能検査などの試運転を行っており、本年４月１日には、沿岸南部地区の広域ごみ処理施設として供用開始する運びとなっております。
こういう中で、広域のごみ処理につきましては、平成10年に県のごみ処理広域化計画に基づきまして、当時の沿岸南部地区３市３町、三陸町ございましたので、３市３町と釜石、それから大船渡地方振興局によりまして、ごみ処理の広域化推進協議会が設立されまして検討がスタートしております。
計画案では将来人口を推計していますが、国立社会保障人口問題研究所が平成20年に発表した当市の平成22年の将来人口は３万9426人となっている中で、沿岸南部地区広域ごみ処理基本計画では４万3068人と、実績値より2030人上回り、計画最終年度の30年度にはさらにその差が広がるものと予測されています。
当局として、沿岸南部地区ごみ広域処理について、構成市町等と取り組み協議を進めている段階、今後建設の方向性が具現化された段階において、ごみを鉄道により運搬した場合のコストや所要時間、作業効率等を調査、研究をし、モーダルシフトの可能性について、大船渡地区環境衛生組合等と連携し、総合的に検討していきたいとの答弁でありました。
（副市長 紀室輝雄君登壇） ◎副市長（紀室輝雄君） 私からは、沿岸南部地区広域ごみ処理の取り組みについて御報告を申し上げますが、先日２月15日に岩手沿岸南部広域環境組合議会が開催され、新施設建設に係る環境影響評価や建設場所、施設の名称等が決定しましたので、その概要を御報告し、御理解をいただきたいと考えております。
特にも、沿岸南部地区３市２町が年間に排出するごみ量の約４割を占めている当市にとりましては、さらなるごみの減量化は負担金の軽減に直接大きく影響するものであります。このため、昨年度から職員による出前講座や、ごみ座談会を開催して生活系ごみの減量化を進めるほか、事業者に対しましては事業系ごみの適正処理を指導してまいりました。
３市２町で構成されている沿岸南部地区の広域ごみ処理でも、家庭系ごみの増加とともに事業系ごみの増加が指摘され、その対応が求められています。
また、３市２町による沿岸南部地区ごみ広域処理施設の整備については、釜石市平田地区で「岩手沿岸南部広域環境組合」による溶融処理での平成23年度開始を目指し取組を進めてまいります。 第３の「地域社会を支える元気産業の振興」に係る諸施策についてでありますが、まず、農業についての諸施策を申し上げます。
ごみ処理問題は、住民の日常生活や事業活動に密着した最も身近な問題であり、すべての方々に共通した認識を持っていただくことが大変重要であり、特にも平成23年の稼働を予定しております沿岸南部地区広域ごみ処理施設への廃棄物の持ち込みを極力減少させるためにも、市民の方々のご理解とご協力をいただきながら、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。
新たなごみ広域処理は、公設民営で運営することを３市２町で構成する沿岸南部地区ごみ広域処理検討協議会で早くから決めていましたが、もともと一般ごみ処理は自治体処理が原則となっています。それなのに事業方式をなぜ公設民営方式にこだわるのかということであります。
〔民生部長野田喜一君登壇〕 ◎民生部長（野田喜一君） 去る３月８日の本会議の一般質問におきまして、水野議員の沿岸南部地区広域ごみ処理施設の質問に関し、ごみ広域処理検討協議会が平成16年３月に策定したごみ処理基本計画と、本年２月に策定した地域計画との比較において、建設にかかわる設計施工管理業務委託費の１億円増加について、民生部付課長が環境アセス、地質調査、全部含めて増加したという旨の答弁をいたしましたが
〔助役佐野透君登壇〕 ◎助役（佐野透君） 先般、３月８日の釜石市議会３月定例本会議におきまして、水野議員の方から沿岸南部地区広域ごみ処理施設の建設コストの中で、今後想定される設計施工管理業務の費用につきまして、企業と職員の取り組みに疑念があるという御指摘があり、市長の命によりまして私が委員長となった沿岸南部地区広域ごみ処理に関する調査委員会を設置して、その疑念につき検討を行ったところでございます。
沿岸南部地区のごみ排出量の目標は、平成16年度を基準とし、13年後の平成29年度までに家庭、事業所からのごみ量の排出量の５％を削減するとしています。 新溶融炉の稼働期間は15年から20年と言われている中で、平成23年から稼働後６年間だけのごみ減量目標となります。
また、沿岸南部地区ごみ広域処理施設の整備については、新年度に一部事務組合「岩手沿岸南部広域環境組合」を設立し、本格的な事業が始まりますが、釜石市平田地区のごみ処理施設の整備とあわせて、本市にストックヤード施設の設置が予定されておりますので、計画施設の整備を推進してまいります。 第３の「地域社会を支える元気産業の振興」に係る諸施策についてであります。 まず、農業についての諸施策を申し上げます。
また、当市を初め大船渡市、陸前高田市、大槌町及び住田町の沿岸南部地区の３市２町では、これまで一般廃棄物の効率的かつ安全な処理を目的として広域化に取り組んできましたが、事業主体となる一部事務組合につきまして、平成18年度早々には設立される見通しとなりましたことから、今後は、平成23年度の稼働開始に向けて事業を推進します。
◆７番（水野昭利君） 沿岸南部地区のごみ広域処理場についてお伺いいたします。先日一般質問でやりましたが、時間がちょっとなく、今回質問させていただきたいと思います。 まず最初に、今回の施設でございますが、この施設をつくるのに中間目標年度を平成23年度の人口ではじくことにしております。今回の国勢調査人口で見ますと、釜石、大船渡、陸前高田、大槌町、住田加えましても13万4389人ということです。
年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年12月13日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成17年12月13日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 沿岸南部地区広域
また、沿岸南部地区ごみ広域処理事業は、ごみ処理の基本から論議するのではなく、交付金頼みのごみ処理を基本に進めているため、住民を含めた広い角度からのごみ処理論議になっていないことです。 溶融炉によるごみ処理は、高温処理による重金属のガス化による大気飛散を初め、人体に影響を与える化学反応が起きていることが指摘されていますが、そういう点で、建設地の場所を含め疑問が残ります。
なお、本市のごみ処理は沿岸南部地区広域ごみ処理計画に沿って平成23年以降に釜石市において焼却処分する計画となっておりますが、この計画の推移を見守りながら、生ごみの堆肥化計画を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、援農システムと農作業受委託についてお答えいたします。