さいたま市議会 2019-02-13 02月13日－04号
特に新年度、緊急自然災害防止対策事業費というものが創設され、地方が単独事業として実施する河川等防災インフラの整備に使用が可能となります。本市の防災対策を進めるためにも、積極的に活用してはと考えますが、見解を伺います。 （２）として、地域防災計画の改定について伺います。
特に新年度、緊急自然災害防止対策事業費というものが創設され、地方が単独事業として実施する河川等防災インフラの整備に使用が可能となります。本市の防災対策を進めるためにも、積極的に活用してはと考えますが、見解を伺います。 （２）として、地域防災計画の改定について伺います。