山形県議会 2024-12-01 12月16日－04号
防災・減災、国土強靱化の推進としましては、橋梁等の長寿命化対策や地域間の交流・連携強化のための道路改良、最上川水系流域治水プロジェクトに基づく河川整備等を行うほか、生産効率の向上を図るための農地の区画整理・用排水施設の整備等を追加いたします。
防災・減災、国土強靱化の推進としましては、橋梁等の長寿命化対策や地域間の交流・連携強化のための道路改良、最上川水系流域治水プロジェクトに基づく河川整備等を行うほか、生産効率の向上を図るための農地の区画整理・用排水施設の整備等を追加いたします。
流域治水プロジェクトは、流域全体を俯瞰し、河川整備等に加え、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協議し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた取組です。気候変動の影響を踏まえ、国は、流域治水の取組をさらに加速化・深化させるため、全国109の一級河川で、河川及び流域での対策方針を反映した流域治水プロジェクト2.0に更新することとしています。
本市では、千曲川杭瀬下水位観測所における氾濫危険水位５メートルの高さに洪水を到達させないことが最も重要であると考え、国・県に対して、河道掘削、堤防強化、遊水地整備及び計画に基づく河川整備等について粘り強く要望してまいります。また、住宅や公共施設への雨水貯留施設の設置などによる河川への流入抑制や、排水機場の改修整備、市民への迅速な水位情報の提供など、減災・治水対策を総合的に推進してまいります。
具体的には、ハード対策として、広域道路ネットワークの整備によるリダンダンシーの確保や河川整備等の治水対策、土砂災害防止等の取組を展開してきたところであり、ソフト対策として、自らの命は自らが守る・自分たちの地域は自分たちで守るの自助・共助の考えに基づき、災害時には自分たちの判断で迅速な行動が取れるよう、啓発や自主防災組織を対象とした研修会の開催など、防災教育の推進や防災士の育成にも取り組んできたところです
次に、防災・減災、国土強靱化に向けた対応としましては、橋梁等の長寿命化対策や地域間の交流・連携強化のための道路改良、最上川の緊急治水対策プロジェクトに基づく河川整備等を行うほか、生産効率の向上を図るための農地の区画整理・用排水施設の整備等を追加いたします。
防災指針では、河川整備等による浸水被害の低減、都市・建築物の構造強化、避難体制の整備による被害の低減などの防災まちづくりに向けた取組方針を定め、誘導区域内だけでなく、市内全域において、ハード、ソフト両面からの取組による安全性、居住性の向上を目指します。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
頻発、激甚化する自然災害から県民の生命、財産を守るためにも、さきに質問した河川整備等のハードの整備と並行して、防災・減災分野におけるインフラＤＸに早急に取り組まれるようお願いしたいと思います。 また、とちぎインフラＤＸ構想では、重点取組分野である防災・減災以外にも、インフラメンテナンスやデジタルサービスの分野で12項目の取組を掲げています。
県といたしましては、昨年八月の大雨を踏まえ、災害に強い河川整備等のハード対策と県民への的確な情報提供等のソフト対策が一体となった流域治水を、今後も国土交通省や市町村等の関係者と一丸となって推進してまいります。 続きまして、本県の道路整備状況についてお答え申し上げます。
令和元年東日本台風被害の復旧・復興事業や国土強靱化事業等に対し、過去の定例会において一般質問した、道路及び河川整備等のその後の状況と今後の対応について伺います。
この条文は、河川整備等の費用負担者に対する譲与となっていまして、該当の区間については、無償での譲渡となっています。 ◎辻 流域政策局河川・港湾室長 ２点目のビオトープについてですが、草津川跡地利用基本計画上の位置づけは、琵琶湖につながる水辺空間という整理であり、この資料ではビオトープとしてという表現で記載をしています。
地元の馬淵小学校での説明会では、地域住民の方から、河川整備等の推進、維持管理等に関するご意見がございました。 今後のスケジュールといたしましては、今年度中に関係する地域住民の皆様への縦覧を進め、来年度には学識者への意見聴取、関係市町への意見聴取を経て、国へ河川整備計画の変更認可申請を行う予定で、令和５年度中には河川整備計画変更認可を受けることを目指しております。
141: ◯武井 敬土木部長 河川整備等に対する意見というか、考え方ということだと思います。 河川整備のみならず、水災害に対してということで、まずは、市民の安心・安全を守るためには内水氾濫、これの対策について、平塚市総合浸水対策、これをスピード感を持って着実に推進していくことが重要だと思っております。
まず、公共事業としまして、橋梁等の長寿命化対策や地域間の交流・連携強化のための道路改良、最上川の緊急治水対策プロジェクトに基づく河川整備等を行うほか、農業水利施設の改修や防災・減災に資するため池整備等を追加いたします。
一、激甚化する豪雨に備え、河川整備等のハード対策や、防災意識を高 めるソフト対策の双方を推進し、効果的な治水対策に取り組まれたい。 との意見などが出されました。 以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。
このことを踏まえ、市といたしましては、富士見橋の再整備やさらなる河川整備等について、広域的な取組であることから、今後においても積極的に埼玉県と協議してまいりたいと考えております。 次に、(3)についてでありますが、富士見大原線の街路樹の根上がり等については、本年度においても、本町６丁目交差点から柏町４丁目交差点までの区間、補修を行うなど、計画的な整備を行っております。
また、災害対策の示す災害とは、著しく異常かつ激甚な非常災害と伺っておりますが、使途対象の考え方として実際の被災箇所や河川整備等のハード整備への活用や被災するおそれのある箇所などへ未然予防的な視点で活用するという認識で良いのでしょうか。この点、災害対策の使途対象について、どのように考え、具体的にどういった事業への活用を想定しているのか、お伺いいたします。
県が管理する河川、河川整備等の要望、それから市に関するところは流下能力を改善するための取組をされていくというお話がありました。 ３年間続いた豪雨災害ですけれども、いずれも７月、８月に起こっています。
国における流域治水は、河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で行うものとされており、現在日野川の河川改修につきましては、事前防災対策として県において下流から順調に工事を進めていただいているところでございます。
第１回定例会で、「令和４年度予算編成においては、道路・橋梁の補修や河川整備等の市民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラ整備については、必要な予算を確保しました。」との説明がありました。
流域治水プロジェクトとは、これまでの河川整備等の治水対策に加えまして、流域内のあらゆる関係者が一体となって流域全体で取り組む流域治水対策の全体像をとりまとめたものです。 このプロジェクトの構成といたしましては、流域治水対策の実施主体と箇所を明示いたしました位置図、また、実施時期を明示したロードマップ、対策の詳細を明示しました取り組みの紹介から構成されております。