いわき市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、主に沖合漁業を担う小名浜機船底曳網漁業協同組合、中之作漁業協同組合など５団体の漁船隻数は、平成22年が67隻、令和３年が59隻で８隻の減となっています。 ◆35番（佐藤和良君） 次に、沿岸漁業・沖合漁業別水揚げ、主要魚種別水揚げ、回船別水揚げなど、本市の水揚げ状況は、震災前の平成22年と直近でどう変化しているのかお尋ねします。
また、主に沖合漁業を担う小名浜機船底曳網漁業協同組合、中之作漁業協同組合など５団体の漁船隻数は、平成22年が67隻、令和３年が59隻で８隻の減となっています。 ◆35番（佐藤和良君） 次に、沿岸漁業・沖合漁業別水揚げ、主要魚種別水揚げ、回船別水揚げなど、本市の水揚げ状況は、震災前の平成22年と直近でどう変化しているのかお尋ねします。
県下でも有数の漁港を基盤とし、古くから漁業の町として栄えてきた宇佐地区は、沿岸・沖合漁業から遠洋・近海かつお、まぐろ漁業へと特色のある発展を遂げ、本市産業における重要な地位を築いてきました。 しかしながら、近年、漁業を取り巻く環境は、資源の減少や漁場環境の変化、漁業従事者の高齢化と後継者不足などの課題に直面しております。
御前崎の遠洋漁業、沖合漁業の方々は、第五福竜丸事故で経済的な損失、風評被害を相当されているのです。その話を聞いていると思います。ですから、この浜岡原子力発電所が福島第一原発事故のように汚染水を流して太平洋を汚してはいけない。市長は自分の今までの経験を踏まえた上で、私よりももっとそれを強く主張される必要があると思います。よろしくお願いします。
その頃は量もかなりあって、いわゆる沖合漁業で、大中まきなどがよその地区、もしくは海外で捕った魚も愛媛県の漁業者が愛媛県に水揚げした場合、愛媛県の水揚げとしてカウントされていた時代があり、今より何倍もありました。 令和２年の統計では、漁船漁業の生産量が約８万1,000ｔで、多分その当時の何分の１かにはなっていると思います。
また、学校給食魚食普及推進事業に関わって、委員より「補正理由として、原油価格や物価高騰の影響を挙げているが、燃料に対する補助ではなく、学校給食に本市水産物を提供することとした理由は」との質疑があり、当局より「燃油高騰について、漁業者や漁業関係者に聞き取りを行ったところ、沖合漁業については、国のセーフティーネット構築事業で補填される金額があり、沿岸漁業については、船の速度を遅らせることによって燃費を向上
近年の気候変動に伴う海洋環境の変化により、我が国の沿岸・沖合漁業も大きな影響を受けています。 本県においても、従来、定置網漁業をはじめとする沿岸漁業で漁獲されていたマアジやカタクチイワシなどが捕れなくなり、また全国的には資源が増えているとされているマサバやイワシなども、本県では漁獲が減っています。
一方、沖合漁業については、原発事故の影響が少ないことから、平成23年８月から継続して本格操業を行っております。 水揚げ量は徐々に回復してきておりますが、令和２年の水揚げ量で申し上げますと、沿岸漁業は、979トン、震災前の18.6％、沖合漁業は、7,908トン、震災前の53.2％となっております。 ◆19番（平子善一君） 次に、水産業の課題について伺います。
具体的に、内容としましては、資源の維持や増大により、より安定した漁業経営を目指すほか、周辺水域の資源も維持する資源管理、二つ目が、安心して漁業経営や継続、それから将来への投資の可能性の増大に結びつける養殖、沿岸漁業の活性化、三つ目が、良好な労働環境のもとで、効率的で生産性の高い遠洋・沖合漁業の実現化、四つ目が、水産物の流通・加工に係るコスト削減や適正な魚価形成にて、漁業者の手取りの向上が挙げられております
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 本市水産業の現況として、令和２年の水揚げ量で申しますと、沿岸漁業につきましては、979トン、震災前の18.6％、沖合漁業につきましては、7,908トン、震災前の53.2％にとどまっており、依然として、厳しい状況が続いております。 加えて、沿岸漁業につきましては、漁業者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻な状況となっております。
本県は、九州の中でも沿岸漁業、沖合漁業などの天然漁業の割合が他県に比べて高い一方、世界的には養殖業生産量が天然漁業漁獲量を超え、養殖業が急成長しています。 日本においては、養殖業は、利益が低いため、経営体数と養殖生産量ともに年々減少しています。本県では、近年、クロマグロの養殖生産量が大きく伸びるも、全体の生産量は横ばいです。
全国的に見て、日本の総漁獲量は１９８４年の１，２８２万トンをピークに減少を続け、２０１６年には一時４３６万トンまで落ち込むなど、これは遠洋・沖合漁業のみならず、沿岸漁業並びに養殖漁業も含め、全ての分野で起きております。漁業を取り巻く環境は非常に深刻な状態であります。
次に、水産部関係について、外国人漁業就労者へのコロナ感染対策についてに関し、現在、政府が11月にはコロナワクチンの接種を終えたいとしているが、外国人の方にもワクチンがゆき渡るのか、県の認識はとの質問に対し、漁業形態にもよるが、沖合漁業では多くの乗組員が漁船に乗り込み、閉鎖された空間で長い期間を操業する形態もあるため、一層の感染防止対策が必要と考えており、外国人の方にも円滑にワクチン接種ができるよう、
以来、幾多の変遷を経て、平成23年から、境港市の鳥取県水産試験場が沖合漁業の調査機関として、また、東伯郡湯梨浜町の鳥取県栽培漁業センターが沿岸漁業の調査機関として独立再編され、水産業における調査研究や栽培漁業の推進、様々な情報提供や指導等を目的として設置されています。今回は、水産試験場について２点質問いたします。 水産試験場の大きな役割の一つに、水産資源調査があります。
上関原発建設が浮上した、昭和五十七年ごろの漁業生産量の沖合漁業が十万七千トン、沿岸漁業が六万九千トンに対し、十八年では、沖合漁業が二万七千トン、沿岸漁業が二万一千トンと三分の一以下に激減しています。 魚種別では、いりこなどに加工されるイワシ類が四分の一、アジ類が半分、サバ類に至っては十一分の一にまで激減しています。
日本人の乗組員不足の中において、長崎県の沖合漁業に占める外国人乗組員は、全体の今14％となっており、外国人就業者の確保と受入環境の整備が必要です。現在、平戸市では、舘浦漁協が受皿となって、外国人確保や施設整備の取組を行ってはおりますけれども、この事業に積極的に平戸市も今後関わるべきであるというふうに、私は考えております。
水産物供給基地として発展を遂げてきた当市にとって、沖合漁業は欠くことのできないものであり、今後も国際漁業対策は必要でありますが、水産加工業や関連産業をはじめとする市中経済はもとよりまちの維持発展を図る上では、国際漁業規制や海洋環境に翻弄されない安定した漁業生産が重要となります。
◎茨島 水産事務所長 八戸漁港における沿岸漁業と沖合漁業の水揚げの割合の推移ということだと思います。八戸漁港の主要な漁種といたしまして、大中型のまき網漁業、中型イカ釣り漁業と沖合底引き網漁業、トロールとかですけれども、この３つでおおむね９割程度の水揚げ数量、金額となっております。
昭和59年以降の急速な減少は沖合漁業における大幅な減少と遠洋漁業の縮小によるものがほとんどですが、それらの分を除いても減少傾向にあることは変わりなく、こうした漁業生産量の減少は水産資源の管理を適切に行っていれば防止あるいは緩和できたものとされています。
先人は島を奪われながらも、その活路を沖合漁業に見いだし、海港都市構築へ羅針盤の針を向けました。サケマス、タラバガニ、サンマ、日本で有数の漁業集積地として再興し、私どもへバトンを託しました。 そして今、歴史と時代は、厳しい漁業環境と秩序の中で、大転換の方向を示すべきと求めております。歩むこの手には、先人が命をかけて積み上げてきた漁労や水産加工技術の蓄積と鮮度があります。
───────────────────────────── 「日ソ地先沖合漁業協定」に基づくロシア船の操業に係る意見書（案）関係 ◯委員長（関 政幸君） 次に、意見書案が３件提出されておりますので、御協議願います。 文案はお手元に配付してあります。