南島原市議会 2024-06-20 06月20日－02号
私がちょっと御提案したいんですけど、支所に予算をつけて支所長に決裁権を持たせると、そういうことも考えられるんじゃないかなと。やっぱり例えばうちの近くの溝が壊れてから崩れてよそで漏れよっとですよとか、崖崩れがちょっとありましたよとか、そういったのは支所に来ます。支所は今度はこっちの建設課とかいろんな部署に振っていくわけですが、やっぱり地域を守っているのは支所ですよと。
私がちょっと御提案したいんですけど、支所に予算をつけて支所長に決裁権を持たせると、そういうことも考えられるんじゃないかなと。やっぱり例えばうちの近くの溝が壊れてから崩れてよそで漏れよっとですよとか、崖崩れがちょっとありましたよとか、そういったのは支所に来ます。支所は今度はこっちの建設課とかいろんな部署に振っていくわけですが、やっぱり地域を守っているのは支所ですよと。
また、申請時や工事完了時の報告におきましても、見積書や領収書、工事前及び工事中、工事後の写真に至るまでの一連の関係書類につきましても、市の規程に基づく決裁権者の承認を得て執行をしております。今後も引き続き市民の皆様が不安や疑念を抱くことがないよう、適正な事務処理に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 堀堅一議員。
158 ◯小林弘幸総務部長 人事担当としては特に決裁権があるものではありませんので、そのときには話題には上がっておりませんでした。
それは、例えば副市長なり、財務部長というのは、ほかの決裁権より多くの決裁権を持っているんですよ。こんな重要な施策に対して検証を行わなかったりしていれば、ほかのこともそんなやり方をやっているのかとなりますよね。そういう疑問が湧きますよね。ここに来ている理事者の皆さんだって、それなりの能力を備えているからここに来ているんですよ。
次に、議案第10号職員の給与に関する条例及び現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、委員から、新たに設置する専門官の位置づけについて質疑があり、執行部から、専門官は副主幹と同位の職であるが、副主幹とは違い決裁権がないといった違いがある。
虐待関係事案は、環境福祉部参与が決裁権者となります。調査や協議後、速やかに決裁は行われております。 ○議長（中島完一君） 16番、近藤議員。 ◆１６番（近藤吉一郎君） ちょっと納得いかないですけどね。まあええわ。上記の決裁の遅れがその後もＡ荘において日常的に虐待や不適切なケアが続いたとなった責任は重いと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。
経営強化プラン（案）を策定しておりますのは、開設者としての市長で、一般会計の決裁権者であるのもまた市長。これらが先ほど赤諒会さんの質問のところで、令和７年度からは、さらに追加で８億円以上の繰出しが必要になるかもしれないと。現実的にそのような事態に陥ることも近い将来あります。
それから、誰がその判断をするかということでございますが、当然決裁がございますので、その金額に応じて決裁権者が最終的にはなりますし、金額に応じては入札参加者指名審査委員会というものを持っておりますので、そちらの審査委員会で、最終的には指名業者になりますけど、そちらについては、最終的には発注するときには審査委員会のほうの決裁を得ることにしております。
つまり、決裁権者以下数十名が事業ごとに毎回承認の判を押していたことになります。報酬を支払った名義はオーケストラですが、実態は芸術学校の管理係が管理課長の承認の下に通帳を管理して、全ての支払いをしていたとされます。
部長制のメリットとしては、権限と責任が明確になり、成果の向上に向けた集団の意欲喚起につながること、また、総合計画に基づいた部ごとの経営意識の高まりや課間の連携による事業のよりよい推進につながること、課長制に比べ、市長、副市長の決裁権を部長に付与することで事務決裁や住民対応のスピードが期待できることなどがございます。
今般、議員全員協議会で私が今回の場合は決裁権者ということで、その他契約300万円以下は産業経済部の部長決裁で専決になっております。私としても大変重大な責任を感じておりまして、あのような感じで謝らせていただいたというところでございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） そうしますと、市長名で契約は結んだのだけれども、市長は全然これ知らなかったのですね。
最終決裁権者は、先ほど申し上げましたとおり、やはり院内で決定することでございますので、病院長で決裁はいたしております。ただ、その決裁の後、管理指針を改訂したということについて、市長には報告してございます。 ○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
今回の事案を受けまして、上下水道局では水道事業会計及び下水道事業会計の異なる会計職員による相互の確認を強化するなど、これまで以上に複数の職員で確認及び検算体制を整えるとともに、我々決裁権者においても、今後このようなことのないよう、慎重に業務を進めてまいります。大変申し訳ございませんでした。 ありがとうございました。 ○酒井 委員長 それでは、理事者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（柴崎光子） 先ほど答弁したことに関係しているかもしれないのですが、あくまでも正しい情報に基づいて手続を行うということが前提だと思いますので、もともとあった情報を含めて、知り得た情報が間違っていた場合に、その責任を、例えば決裁をしたからといって決裁権者に必ずしもあるのかというところについては、以前も弁護士に確認したとおり、それはそうではないのではないかと聞いておりますので、そういったお答えでよろしいでしょうか
⑧ 該当工事入札の決裁権者の市長及び副市長は、工事入札の最低制限価格と同一金額の各業者の入札内訳書をすべて確認する必要があるとして、入札担当者に調査の指示したことはあるのか伺う。 (3) 入札適正化法及び官製談合防止法の義務にどう取り組むのか。
メリットとして、権限と責任が明確になり、成果の向上に向けた集団の意欲喚起につながること、また、総合計画に基づいた部ごとの経営意識の高まりや、課間の連携による事業のよりよい推進につながること、課長制に比べ市長・副市長の決裁権を部長に付与することで、事務決裁や住民対応のスピードが期待できるなどでございます。 次に、国民健康保険と後期高齢者医療の現状と今後の負担についてお答えいたします。
◎東 政策推進部長 基本的に所管は僕ではないんですけども、とはいえ、今、先ほど種谷総務課長がお話しさせていただいたのは、要するに首長部局であるとか、教育委員会という、そういう執行機関については、基本的には電子決裁が多分できるんだろうなということがありますけども、それ以外の方々、決裁権者が別の方、先ほど例には議長のお話がありましたけども、そういった方々が決裁権として、決裁としていらっしゃる方については
町が検討していることについて審議してもらいたいというので問合せに答えていただいたというのが事の本質であり、決裁権まで付与されておりません。こうした誤解に基づく決定には異議があります。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 〔山口 亨総合政策部長登壇〕 ◎山口亨総合政策部長 山田慎太郎議員のご質問、最低制限価格に関して、市の設定方法についてでございますが、蓮田市における最低制限価格は、蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づき、設計額130万円を超える工事について、予定価格の決裁権者が当該工事の設計額を基準として定めてございます。
キャリア育成支援金、人材育成支援金は、今質問でお聞きした中で、給付決定というのは最終的な決裁権を持っているのは誰なんですか。県立３高校の校長からの推薦があった高校生30人に対し給付するんですが、各校10人ずつの30人ではないんです。10月25日にキャリア育成支援金交付授与式がございました。各校の代表者が授与されましたが、お聞きしたいのはこの点です。