立川市議会 2013-05-15 05月15日－08号
東京都下水道局は、江東区に東部スラッジプラント汚泥炭化事業を計画し、平成17年より下水汚泥より製造した炭化物を、国内で初めて石炭の代替燃料として火力発電所において利用するため、汚泥炭化施設が平成19年11月より事業開始しております。総事業費は約150億円とお聞きしております。年間炭化燃料製造量は8,700トン、温室ガス効果の発生を年間３万7,000トン削減、二酸化炭素に相当する量でございます。
東京都下水道局は、江東区に東部スラッジプラント汚泥炭化事業を計画し、平成17年より下水汚泥より製造した炭化物を、国内で初めて石炭の代替燃料として火力発電所において利用するため、汚泥炭化施設が平成19年11月より事業開始しております。総事業費は約150億円とお聞きしております。年間炭化燃料製造量は8,700トン、温室ガス効果の発生を年間３万7,000トン削減、二酸化炭素に相当する量でございます。
それから、これは東京都の事例でございますけれども、汚泥炭化事業というふうに称しまして、大量の熱を用いまして脱水汚泥を焼却・乾燥をさせまして、炭化をするわけでございます、炭にするわけですね。微細な粉末にして、これをさらに石炭火力発電所、視察をしてまいりましたけれども、同じ敷地内の中に発電所を設置してありました。
初めに、東京都の東部スラッジプラント汚泥炭化事業でございます。これは、脱水汚泥を炭化処理によって燃料化し、福島の火力発電所で石炭の代替燃料として利用する事業でございます。１日当たり３００トンの脱水汚泥を燃料化しております。 次に、宮城県の県南浄化センター汚泥燃料化事業でございます。
続きまして、２日目は、福島県いわき市にある常磐火力発電所下水汚泥炭化事業の取り組みについて研修してまいりました。 報告書20ページからになります。 勿来発電所は、戦後の復興とともに電気の需要が高まってきました1950年代、この常磐地域の低品位の炭を活用した火力発電所を建設して、石炭工業の合理化と電気需要の安定をねらいに、東北・東京両発電所の共同出資により誕生した発電所であります。
◎環境部長（上遠野洋一君） 平成19年度下期から、石炭の約１％相当分について、東京都が行う汚泥炭化事業によって製造する炭化燃料の使用を内容とする計画の事前協議がありました。市といたしましては、常磐共同火力株式会社勿来発電所で実施された実機燃焼試験において、大気汚染物質濃度にほとんど変化が見られないことから、炭化燃料の使用について、一応了承することとしたものであります。
このほか、流域下水道汚泥焼却事業及び流域下水道汚泥炭化事業の継続費について、その総額及び年割額を変更しようとするものであります。 また、繰越明許費として、流域下水道事業において７億８,１５０万円を繰り越ししようとするものであります。 さらに、債務負担行為として、平成１７年度中に契約手続を進めるため、平成１８年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について限度額を設定しようとするものであります。
また、本定例会の知事発言にもありましたように、これまで焼却していた下水汚泥を炭化して燃料とする下水汚泥炭化事業は、温暖化対策として大幅なＣＯ２の削減が可能と聞いておりますが、この事業の内容と効果について伺います。 次に、中小企業対策について伺います。 まず、金融施策について伺います。
継続費については、流域下水道汚泥炭化事業について年割額を変更しようとするものであります。 繰越明許費については、流域下水道事業で八億七百八十万円を繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、平成十七年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十六年度中に契約手続を進める必要があるため、限度額を設定しようとするものであります。
継続費については、流域下水道汚泥炭化事業において設定しようとするものであります。 債務負担行為については、流域下水道事業のほか、施設設備維持管理費等について、平成十六年度中に契約手続を進める必要があるため、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第十三号は、港湾施設の整備や維持管理、県債の償還に要する経費として十五億二千四十一万円を計上しております。