日進市議会 2024-02-29 02月29日－02号
令和４年５月に見直した汚水適正処理構想では、下水道区域の見直しについては、時間をかけた議論と説明が必要になるため、今回の改定では抜本的な見直しを行わず、細かな修正のみとし、下水道区域については平成27年の本構想のままとなり、10年近くが経過しています。 事業の維持のため、より市民負担をかける前に下水道区域の見直し検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
令和４年５月に見直した汚水適正処理構想では、下水道区域の見直しについては、時間をかけた議論と説明が必要になるため、今回の改定では抜本的な見直しを行わず、細かな修正のみとし、下水道区域については平成27年の本構想のままとなり、10年近くが経過しています。 事業の維持のため、より市民負担をかける前に下水道区域の見直し検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、１点目のご質問、事業計画の変更のスケジュールと内容についてでございますが、令和３年度に公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽等の実情に応じた適正な処理手法を検討し、区域を明示した本市の汚水処理整備の方針となります常滑市汚水適正処理構想の見直しを行い、未整備区域の整備には多大な費用と期間を要することから、未整備の市街化調整区域を全体計画区域から除外し、合併処理浄化槽による個別処理とすることといたしました
◎木和田治伸上下水道局長 汚水管渠拡張事業は、下水道や合併処理浄化槽等の整備を計画的・効率的に実施していくために定めている豊橋市汚水適正処理構想に基づいて順次実施しております。 そのような中、現段階で集合処理が適切とされている地区で汚水管渠整備が未着手なのは、東三ノ輪地区並びに岩西地区、三郷地区などがあります。これらの地域のうち、次の整備地区として、東三ノ輪地区を考えております。
○議長（中嶋祥元） 水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦） 県が策定する全県域汚水適正処理構想に合わせて改定した本市の構想では、汚水処理は一部を除いて下水道で行うこととしております。
次に、阿南市の汚水処理人口普及率の目標についてでございますが、昨年度見直しを行っております阿南市汚水適正処理構想における2025年度の目標といたしましては56.0％でございます。県全体の目標であります78.7％には遠く及びませんが、普及率を少しでも向上させるべく努力してまいりたいと考えております。
本市の汚水処理施設整備の方針は、我孫子市汚水適正処理構想において、公共下水道や浄化槽の特性と経済性を総合的に判断して、地域の実情に応じた最適な汚水処理施設を選定しています。本年度見直ししている汚水適正処理構想では、本市の汚水処理施設整備は、現時点において市街化調整区域の大部分が浄化槽で処理するよりも公共下水道で処理するほうが経済的であるという結論になっています。
１、大網白里市汚水適正処理構想（案）について、①汚水適正処理施設の統廃合について伺います。 本市の下水道事業の汚水適正処理構想案がパブリックコメントを得て作成されましたが、国・千葉県の方針に基づき見直しが行われたと示しています。
公共下水道、農業集落排水、コミニティ・プラントの３形態が併存していることが経費増大の一因と捉えられることから、この課題に対する一つの方向性として、過日これらの各汚水処理施設の統合を主体とした大網白里市汚水適正処理構想案を作成し、パブリックコメントを実施したとおっしゃってましたけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
汚水適正処理構想基礎調査委託について、どのような調査を委託し、その成果等についての質疑がありました。これについては、令和４年度に県の構想の見直しに合わせて市の構想も見直すということで、その前年度となる令和３年度に基礎調査を行ったということです。内容としては、市内における汚水処理については、家屋の集合具合、経済性等を比較検討し、適切な処理方法の方針をまとめるというものでございます。
浄化センターにつきましては、本市の下水道事業を取り巻くあらゆる状況に合わせて、市の汚水適正処理構想の見直しを行うに当たり、基本計画、事業計画及び都市計画決定の変更が必要となる場合がありますが、広域連携を含めた様々な選択肢を研究・検討し、適切に判断する必要があると考えております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 説明のほうをありがとうございました。
公共下水道も都市機能を支える重要なライフラインでありますので、稲沢市汚水適正処理構想に基づき計画的に整備を推進するとともに、令和３年度に策定したストックマネジメント計画に基づき下水道設備の健全な維持管理に努め、さらには接続数の向上にも御努力願いたいと存じます。 次に、集落排水事業会計について申し上げます。
現在、終末処理センターで行っている汚水処理の今後の在り方については、今年度に行う下水処理事業における我孫子市汚水適正処理構想見直し及び我孫子市終末処理センター下水接続に関わる検討業務委託の中で、共同処理の実現性を検討しているところです。今後、クリーンセンターでは、検討結果を精査の上、より経済合理性の高い処理方法を早期に定めるとともに、現有施設の稼働期間中は適切な維持管理に努めます。
本市の場合、汚水処理の形態として、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの３形態が併存していることが経費の増大の一因と捉えられることから、この課題に対する一つの方向性として、過日、これらの各汚水処理施設の統廃合を主体とした大網白里市汚水適正処理構想案を作成し、パブリックコメントを実施いたしました。
◆27番（柴田雄二君） 環境部では、一般廃棄物処理基本計画にて生活排水処理率というのを指標としておりまして、上下水道部では、一宮市汚水適正処理構想にて汚水処理人口普及率を指標としていることが分かりました。 この２つの計画の指標の関係性といいますか、指標に少し違いがあるように思いますけれども、その違いを教えていただきたいと思います。
次に、莫大な整備費用と時間がかかる下水道事業の在り方についても、このまま右肩上がりの経済状況の中で決められた計画ありきではなく、汚水適正処理構想や事務事業評価の指摘を受けて見直すことが今必要ですが、方針検討は見られません。 コロナ禍で、ワクチン接種はほぼ順調に進んでいると思いますが、この６波の初動体制の問題、学校教育の問題など、次の波が来る前に検証して、新たな体制づくりが必要です。
先日応募のあった汚水適正処理構想のパブリックコメントは、たったの２件でした。この計画書策定に携わっていない市の職員は、少なからず一定数いると思います。そういう方々から、市民参加の権利を持つ者として、意見が一つもないということが不思議でなりません。自分たち側が策定した計画なので、自分たちがコメントを出すことを遠慮するような思い込みがあるのではないでしょうか。 我々は市民に市民参加を促す立場です。
下水道、合併処理浄化槽による汚水処理につきましては、印西市汚水適正処理構想において市域における整備予定区域を定めているところでございます。今後、人口減少期への転換が見込まれます中で、適正かつ持続安定的に汚水処理を図っていくためには、将来的な人口動態や土地利用等を見据えての効率的、効果的な施設整備の検討、推進が課題と考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。
12月10日（金曜日）の建設産業委員協議会及び12月17日（金曜日）の全員協議会において、「大府市景観計画（案）の策定に伴うパブリックコメントの実施について」及び「大府市汚水適正処理構想の見直しについて」を提出させていただきます。
本県が全県域汚水適正処理構想で掲げている2025年度末に95パーセントとする中間目標には、遠く及んでいない。 下水道の整備については、長い時間と多額の費用が必要であるため、人口減少を迎えるこれからの時代には、人口密度が高くない地域における新たな下水道の整備は難しくなる。
次に、認定第７号令和２年度瀬戸市下水道事業会計決算の認定についてを議題とし、都市活力分科会長より報告を受け、質疑の中で、「令和２年度の下水道普及率は65.89％、水洗化率は86.98％だが、今後、人口減少下において、普及率、水洗化率の向上をどう考えて進めるのか伺う」との質疑に対し、「普及率については、汚水適正処理構想、下水道基本計画において、人口減少や節水機器の普及などの、今後の厳しい経営環境を考慮