滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
これらの地形的特徴から、本県の水害は、まず、地先の小さな河川があふれ、小規模の浸水が発生し、次いで、天井川をはじめとする大きな河川が氾濫し、大規模な浸水被害が発生します。 また、多くの河川から洪水が一斉に琵琶湖に流入するものの、出口が１つしかないことから、水位が上昇し、湖岸付近では長期にわたり浸水するといった特徴があります。
これらの地形的特徴から、本県の水害は、まず、地先の小さな河川があふれ、小規模の浸水が発生し、次いで、天井川をはじめとする大きな河川が氾濫し、大規模な浸水被害が発生します。 また、多くの河川から洪水が一斉に琵琶湖に流入するものの、出口が１つしかないことから、水位が上昇し、湖岸付近では長期にわたり浸水するといった特徴があります。
赤穂市は、瀬戸内海に面した温暖な気候と豊かな自然に恵まれていますが、台風や高潮、河川の氾濫などの自然災害のリスクも抱えています。災害はいつどこで発生するか分かりませんので、日頃からの備えが重要です。 市民の備えの一つとしてハザードマップの利用が重要です。ハザードマップは、洪水浸水域や高潮浸水域、土砂災害危険箇所などの災害発生時に役立つ情報をまとめた地図です。
２３日には、県内で記録的な大雨となり、本市でも大雨洪水警報の発令の前に、河川が急激に増水し、吉田川では一時、氾濫危険水位を超えるといったことが発生いたしました。 村椿地区において、直ちに職員を向かわせて指定避難所の開設準備を進めておりましたが、間もなく降雨量の減少、河川水位の低下が認められ、開設には至りませんでした。
フェーズフリーの取組として、まず、消防署入り口のひさしには、豪雨で川が氾濫した場合の浸水の深さ２メートルを表す水色のラインが引かれていて、住民にこの場所が浸水する場所であると意識づけしています。さらに１階の扉には地震を感知する電子錠がついていて、震度５以上で自動的に開錠し、市民が屋上へ登れるようになり、津波からの避難場所になります。
河川監視カメラの設置に関した国の動きといたしましては、近年、全国各地で豪雨が頻発、激甚化していることに対応するため、平成29年６月に洪水による災害警戒や被害軽減を目的にした水防法が改正され、各関係機関が連携して洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ具体的に推進するため、大規模氾濫減災協議会制度が創設されております。
上空から自分たちの暮らす地域を俯瞰することは、図上ではリアルに認識しにくい河川氾濫等の災害リスクを一目瞭然に把握できます。県が把握している543か所の離発着場における地上支援は、地域の消防職員や消防団員が担います。
時代背景として、当時は関ヶ原の戦いが終わったばかりで政局が不安定だったため、幕府は、氾濫に備えて軍備を手厚くする必要がありました。そのため農民たちに重税を課せていた。ですので、ほかにも各地で一揆が起きていました。にもかかわらず、それなのになぜこの島原・天草一揆が多くの教科書に取り上げられているのか。
平時は、温暖で穏やかな瀬戸内海式気候にありますが、異常降雨の際には、勾配が緩やかな河川であるがゆえに、度々氾濫し、浸水被害を招いています。 昭和51年９月の台風17号による集中豪雨や、平成２年９月の台風19号と秋雨前線による豪雨の際は、吉井川の水位の影響により、広範な地域で冠水し、甚大な被害が出ました。
奈良市消防団では、令和５年４月より、奈良県の消防団としては初めて情報収集部隊を創設し、ドローンを導入して、山林火災や広範囲に及ぶ雑草火災、土砂災害における崩落箇所の確認、河川氾濫状況の確認等を上空から情報収集を行い、団員の配置、機材の準備等に活用しております。
市は、クリーンセンターについて、新しい設備であることから何ら問題がないようにホームページ等で記載をされているが、建設候補地は低地で地盤も悪く、ゲリラ豪雨で佐保川の氾濫の危険がある場所でもあることを憂慮され、また、周辺には学校、病院などがあることから、公害調停違反ではないかとも指摘されている。
野に山に多くの恵みを願うところでありますが、近年、恵みの雨から急に大雨、ゲリラ豪雨となり、河川の氾濫や土砂災害など甚大な被害につながることがあります。「備えこそが、命を守る」を胸に、なお一層、緊張感を持って危機管理に取り組んでいく次第であります。 それでは、議案の説明に先立ち、３月議会以降の町政の主立った動きについて、順次ご報告申し上げます。 最初に、職員の人事管理についてであります。
、32番 野口佳司議員 以上７人を７月10日から７月12日まで 千歳市防災学習交流施設「防災の森」及び千歳市防災学習交流センター「そなえーる」などを調査するため、千歳市、札幌市及び小樽市へ ６番 和泉田宏幸議員、７番 藤部徳治議員、17番 久保田 茂議員、18番 畑谷 茂議員、28番 瀬賀恭子議員、29番 竹内栄治議員 以上６人を７月10日から７月12日まで 令和２年７月豪雨における内水氾濫
今回は、３年間かけて前回同様、実施するものでございますが、今年度については荒川氾濫時の水害リスクが特に高い蓮根、舟渡、高島平地区に加えて、水害発生時にはそういった地域から避難者の受入れ数が多くなる傾向にある志村坂上、中台、徳丸地区を加えた計６地区で実施するものでございます。令和７年度、８年度については、記載のとおりの理由で実施するものでございます。
協定の締結後に台風の襲来があり、残念ながら本市においては、熊野川の氾濫により浸水被害が発生し、タイムライン協定によりリエゾン派遣、このリエゾン派遣というのは、災害をいち早く現地の情報を察知し、連絡できる体制のことをいいます。これが機能し、排水ポンプ車の要請を早期に行うことができたという報告がありました。 このタイムラインというのは、地震発生時にも同様に有効なものなのでしょうか。
治水に関する取組としましては、それぞれの河川管理者が川底の掘削や樹木の伐採、河川周辺の草刈り、護岸の補修等を行い、洪水氾濫を未然に防いでおります。また、環境に関する取組としましては、地域住民が中心となって桜堤の維持管理等、良好な景観の保全に努めておられる地区もあり、今後、市と地域の協働の取組の一環として広めていきたいと考えております。
昭和61年８月、私が中学３年生で夏期講習会に参加していたとき、一級河川である阿武隈川が氾濫し、東部幹線が冠水し、川のようになり、我が家は床上浸水、我が家の東側にある小原田中学校の校庭が湖のようになりました。このとき、私は初めて水害を知り、その水害の恐ろしさは今でも忘れることができません。その後、本市は平成10年８月や平成23年９月と、幾度も集中豪雨等の甚大な被害に見舞われました。
全国各地で河川が氾濫し、災害が発生しております。渡良瀬川、利根川も例外ではありません。古河市では、古河市洪水ハザードマップ・ガイドブックを令和元年に発生した台風第19号の教訓を受け令和２年４月に発行し、現在は令和５年改訂版が発行されております。記述している情報を最新のものに修正し、自分の災害リスクを知ることから始め、水害の脅威が迫ったとき、自分はどう行動すべきかを考える内容になっております。
これから出水期を迎え、梅雨前線や台風等に伴う豪雨により河川の氾濫や土砂災害発生の危険性が高まってきています。 国は、2021年３月に、全国全ての一級水系などで策定した流域治水プロジェクトについて、気候変動による降雨量の増加などを考慮して見直しを行い、県内でも、今年３月末、一級河川３水系の流域治水プロジェクトを見直し、令和５年度版を公表しました。
２日にはアドバイスが的中し、県上空に線状降水帯が発生、激しい大雨により河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、市内で100件を超える建物などに被害が出ました。１級河川の矢作川も氾濫直前まで増水しましたが、学校の休校に加え、市が２日午後に市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の警戒態勢をとった結果、人的被害はゼロに抑えられたそうです。
さきにも述べましたが、現在、間違った性情報が氾濫しており、それを真に受けている子供や若者が非常に多い中、教えないという責任を誰がどう取るのでしょうか。当然、私たち大人に責任があると思います。 そこで、最後に市長に質問いたします。包括的性教育についてどのように捉えられているのかを教えてください。