佐世保市議会 2022-09-22 09月22日－05号
当選後すぐに石木ダムに反対される市民団体の方から御連絡をいただき、反対される理由や市の水需要予測等の利水事業の根拠となる考えの疑義について意見をいただき、水道局には連日説明を求め、意見交換や議論を重ね、結果を踏まえ、反対される方々との議論を繰り返すことを誠実に取り組みました。
当選後すぐに石木ダムに反対される市民団体の方から御連絡をいただき、反対される理由や市の水需要予測等の利水事業の根拠となる考えの疑義について意見をいただき、水道局には連日説明を求め、意見交換や議論を重ね、結果を踏まえ、反対される方々との議論を繰り返すことを誠実に取り組みました。
システム導入の効果としては、水道施設の維持管理、他システムとの連携、老朽施設更新に係るアセットマネジメントの運用管理、お客様への情報提供サービス、災害時対応力の向上等、業務の高度化のほか、水道管の管網解析業務や水需要予測等において、今後収集される各種データをビッグデータとして活用した、今まで以上の高度な分析等の成果を目指しております。 ◎消防長（丹治正一） 議長、消防長。
これにより、現有資産の調査と固定資産台帳の作成及び施設の分析評価と水需要予測等を行い、今後の農村部上下水道施設の更新やそのあり方について、基本的な考え方をまとめるものでございます。 推進体制につきましては、農政部の担当職員に加え、上下水道部を初め、関係部の職員で構成するワーキンググループを設置し、検討を進めているところであります。
これにより、現有資産の調査と固定資産台帳の作成及び施設の分析評価と水需要予測等を行い、今後の農村部上下水道施設の更新やそのあり方について、基本的な考え方をまとめるものでございます。 推進体制につきましては、農政部の担当職員に加え、上下水道部を初め、関係部の職員で構成するワーキンググループを設置し、検討を進めているところであります。
そこで、（３）京都府が京都府営水道ビジョン策定時に受水市町に水需要予測等についてヒアリングしています。この回答について説明を求めるものです。 最後に、（４）昨年８月、府営水道受水１０市町が京都府に提出した要望書では、「府営水道施設の更新にあたっては、定期的な水需要予測に基づき、受水市町自己水能力を考慮し、ダウンサイジングも含め最も効果的・効率的な施設更新を図られたい。」
かつて、水需要予測等々経緯はありました。３浄水場の接続等々やりました。安心・安全、今回のさまざまな災害を見ても、やっぱり水が一番大事です。ここの部分に安全率等々も含めて、いろんな受水市町からも意見があるとは聞いていますけれども、今の府の立場で安全率を見て、それに係る今後のコスト、修繕費、当然かかるものはかかる。
◎産業部次長（天谷祥直君） 新水道ビジョンの内容と策定スケジュールにつきましてでございますけれども、小浜市では平成22年３月に策定いたしました小浜市水道ビジョンにおける人口推計や水需要予測等の計画値と社会情勢の変化等におけます実績値との間に誤差が生じてまいりました。
修正案の提案者に対し、他の委員から、当委員会において今後西条分水が必要なのか、あるいはそれ以外の方法が必要なのかを検討するためにも、本事業において行う現行計画策定後の水需要や水源水量の整理及び変動した要因等の分析や長期的な水需要予測等の検証が必要であることから、事業費をゼロとするこの修正案には反対であり、原案のとおり事業を実施すべきであるとの意見がなされた後、採決の結果、挙手多数で修正案が可決された
いずれにしても、用水供給事業を運営しております島根県へは、今後も引き続き、受水団体の立場として、本市の人口や水需要予測等の情報の共有化を図りながら、さらなる健全な事業運営が図られるよう積極的に協議してまいりたいと考えております。
これは浄水場及び管路の現況調査、将来の水需要予測等を行っており、最も有効的な送水経路を設定するもので、経費の削減、是里地域及び河原屋地域への安定的な供給が図れるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小田百合子君） 丸山議員、よろしいか。 ５番丸山議員。
伊賀市長の諮問機関である川上ダムに関する検証・検討委員会は、去る４月４日、客観的データに基づいた活発な議論のもと、さまざまな立場の委員間の共通認識として、伊賀市の将来にわたる水需要予測等の水道事業基本計画を見直すとともに、上野遊水池整備、河道掘削を初めとする治水対策の重要性を指摘した上申書を伊賀市長に提出したところであります。
まず、斐伊川水道事業の水需要予測等についてでございます。 斐伊川水道事業は、県が関係市町村と緊密な連携のもとで事業を進めてまいりました。このうち、水需要量につきましては、平成２年に関係市町村からの参画希望水量を取りまとめ、日量３万5,400トンとしてきたところで、これまで変更されておりません。
合併による事業統合については、平成25年度末の事業統合に向け、平成23年度に約580万円で総合基礎調査の業務委託をし、給水人口予測、水需要予測等の基礎資料の作成をし、その基礎調査に基づいて現在事業統合基本計画策定業務を進めているところでございます。今後業務を進めていく上で必要に応じ他事業体と話し合いを持つ予定でございます。
396 ◯水道局長 今後の水需要予測等も踏まえて、どうなるのかという御質問でございます。 私ども、昨年の８月に水需要予測、これは千葉市本体のほうで将来の人口推計の見直しを図った折に、人口が減ると。それに伴いまして、私どもの給水区域内の人口も見直しを図りましたら約２万人ほど減ると。
◯説明者（二橋水政課長） 現在、各事業体ごとに水需要予測等につきましては、今事業再評価というのがどこも必要な時代になっておりますので、水道事業体ごとに頻度は若干異なりますけれども、原則５年ごとに事業再評価を行っております。
こうした中、事業統合の作業につきましては、平成22年度に水道事業の現況や水需要予測等の計画策定に向けての基礎調査を実施し、それを踏まえて浄水場の統廃合計画財政計画、水道料金の改定作業を並行して行っているところでございます。その進捗についてですが、浄水場の統廃合については統合の基本方針を定め、詳細検討を進めております。
この２のところにございますように、既に６点が水道懇から重点課題として示されているところでございまして、それを踏まえて、３に記載のとおり、水需要予測等を行い、老朽化対策等の必要経費の試算、また、他府県の情報等も収集しながら、広域化等経営に係る今後の方向性について明らかにすべく検討を進めてまいりたいと考えております。
年次の資金計画については、今後行っていく施設整備事業の計画作成の中で、将来の水需要予測等を勘案した上で作成していきたいと考えている。 上水道事業の紀ノ川導水管更新事業は、総事業費は概算で22億円、その財源内訳は事業費のほとんどが補助対象で、また国庫補助金７億3,300万円を除いた事業費の60％を借り入れると、企業債が８億8,000万円、その他が５億9,000万円となる。
このビジョンを着実に推し進めるためにも、将来の水需要予測等、今後必要となる施設の更新計画を踏まえた中・長期的な収支見通しに基づく新たな経営計画を策定する予定で、現在作業を進めているところでございます。